ドル 円 見通し 東京 オリンピック。 ドル円・ユーロドル為替相場見通し(9月9日週)

【2020年】豪ドル(オーストラリアドル)の10年後を徹底解説|日本衰退で豪ドル上昇!?|今すぐ始めるFX投資

ドル 円 見通し 東京 オリンピック

最高責任者はいない? 酷暑・ブラックボランティアほか問題山積 誘致時想定予算の7,000億円が、いつの間にか「3兆円」に… 今月4日、会計監査院は 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の支出額が8,011億円に上るとの試算を明らかにしました。 これまで国は、大会関連予算を1,127億円と説明していますが、なんと現状は 7倍以上に膨れ上がっているということです。 驚くのはここからで、このままだと、東京都と大会組織委員会の負担分を合わせると、 全体の支出が2020年までになんと3兆円に達すると報じられています。 さ、さ、3兆円ですよ…!確か「コンパクト・オリンピック」とか言ってませんでしたっけ。 以下、2012年7月28日の猪瀬直樹東京都知事(当時)のツイートです。 誤解する人がいるので言う。 2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。 細かい部分で「なぜこんなに膨れたのか」よりも、もっと大きな部分で考えたいと思います。 そもそも数字の桁が違います。 計算間違いの度を越えています。 見誤るとか、見通しが甘いのレベルではありません。 イレギュラーなことが起こったとか、追加事業が増えたとかのレベルではない数字の開きです。 7兆円が3兆円ですからね。 最初からわかっていた「確信犯」としか思えません。 なぜ東京オリンピックの予算は3兆円に膨らんだのか これ、 一般企業なら絶対にありえない話で、誘致担当者が「クビ」で済むレベルではないです。 誰も責任を取れないでいます。 今の段階で、責任を取る話なんてどこからも出てきてはいません。 東京都も国も、東京都民も国民も、 皆が「仕方がない」という空気感でいっぱいです。 一般企業なら、この事業そのものが中止になる話です。 数字の取り方や中身の問題はひとまず置いておいて、なぜ7,000億円が3兆円にまで膨れ上がったのか。 その「心の隙間」を考えてみましょう。 <「オリンピック」だから> この言葉は、多くの批判を封じ込める「印籠」のようなものです。 幕末における新政府側の「錦の御旗」と同じです。 「選手のため」と言われると批判しにくい風潮が作られました。 オリンピックの前では、何をしてもよいのでしょうか…。 <誘致しやすいように予算を低めに算定> ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

次の

東京オリンピックが延期もしくは中止となった場合の影響、日本の財政の悪化が意識される事態にも(久保田博幸)

ドル 円 見通し 東京 オリンピック

日本株はこの一週間で大きく下落した。 6日の日経平均株価は7日続落となった。 これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。 ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。 5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。 短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。 また、想定為替レートは117. 46円にまで大幅に引き下げられている。 企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。 日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。 特に日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としている。 そのため、円高は直接的に収益減につながる。 円高を止めないことには、日本株の上昇は困難である。 安倍政権が手を尽くして、表面上の株価を押し上げたところで、結局は企業業績の回復がない限り、それは投機筋のカラ売りの格好の機会を提供するだけにとどまるだろう。 日経平均採用銘柄の一株当たり利益 EPS の急低下も止まらない。 EPSは1120円を割り込むところまで低下している。 大手商社の減損などが背景にあるのだろうが、それにしても急激に低下した印象はぬぐえない。 こうなると、「今後はさらに低下するのではないか」との懸念が浮上することになる。 市場心理の悪化から、積極的な買いが手控えられることになることも、株価の反発を鈍らせることになる。 ここまでEPSが低下すると、株価収益率 PER は世界の投資家が基準とする15倍で計算しても、日経平均株価の適正レベルは1万6750円程度になる。 筆者が底値メドの第一段階としている14倍まで売り込まれた場合には、日経平均株価は1万5650円程度まで下落することになる。 6日の市場では、まさにこの水準で下げ止まっている。 したがって、今の水準をさらに売り込むには、更なる円高やEPSの低下が必要である。 このように考えると、目先の底値をつけている可能性はある。 EPSの継続的な低下が止まれば、自律反発的な戻りも想定されるとの見方もできる。 しかし、一方で円高が止まる気配はない。 むしろ、円高はこれから本格化しそうな勢いである。 繰り返すように、ドル円相場は日本サイドに水準の決定権はない。 G20でも明確に示されたように、通貨安競争は避けなければならず、通貨安を目的とした為替介入もできないことで暗黙の合意がなされている。 その上、最も力を持っている米国がドル安にしたいのだから、日本サイドとしては円高を受け入れざるを得ない。 イエレンFRB議長が明確に示したように、米国は利上げを先送りすることでドル安を演出しているのだから、これに対抗することはもはやできないのである。 一方、日銀短観で示された117. 46円という、企業の想定為替レートも、筆者にはかなり楽観的にみえる。 むしろ、「希望想定レート」と言ってもよいだろう。 筆者が企業経営者であれば、昨年末の123円台まで回復した時点で、少なくとも想定されるドル建て収入の3年分の為替ヘッジをしていたであろう。 それだけ、昨年12月のドル円の戻り高値は「歴史的転換点」だった。 2ch. 4年後の2020年には東京五輪が開催されるが、そのころにドル円が60円台に下げていてもおかしくない、というのが、過去データが示す「可能性」としての将来のドル円の底値メドである。 日銀による緩和策はいまや円安にはつながらないことが明白である。 マイナス金利の影響もいまだ不明である。 市場では、4月の金融政策決定会合での追加緩和への期待が高まっているが、それこそが「意味のない期待」である。 安倍政権は、サミット前に財政出動を伴う景気対策を講じ、さらに消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようとするだろう。 しかし、すでにこの材料も織り込み済みである。 ドル円相場を、米国が納得する形で円安に移行させ、市場に相当のサプライズを与えることができれば、もしかすると株価は反転するかもしれない。 安倍首相は「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」といまだ強調している。 しかし、それでも選挙の直前で前言撤回をするのか。 景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への安倍政権の結果責任が問われる中、低迷する株価が安倍政権の退陣を求めているようにみえるというのは言い過ぎだろうか。

次の

ドル円予想 2020、2021、2022

ドル 円 見通し 東京 オリンピック

先ほどの米10年債入札が低調な入札となったことから、利回りは下げ幅を縮小し、若干ドル買いの反応も見られたものの、全体的には小幅な動きに留まっている。 リスク選好の雰囲気は一服しているもののドル売りが根強くドル円は再び107円台のレンジに下落してきている。 明日のFOMCの結果待ちといった雰囲気が強い。 政策は据え置きが確実視されている中で、先週の予想外に強い米雇用統計や経済再開への動向をFRBがどう見ているか注目される。 今回は声明やパウエル議長の会見のほか、経済見通しも公表される。 FRBは慎重姿勢を温存し、必要なら追加緩和を強調してくる可能性も高いと思われる。 しかし、市場もそのこと自体は既に十分に織り込んでいるものと見られ、予想以上に楽観的もしくは悲観的な見方を示してくるようであれば、過熱感が高まっている市場も敏感に反応してくる可能性は留意される。 74 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 掲載しているFX会社の評価やランキングは、各FX会社の公式サイトの掲載情報や、実際の取引画面の調査、個人投資家へのアンケートに基づいています。 ただし、必ずしもサービスの内容、正確性、信頼性等を保証するものではございません。 また、ランキングの評価項目は各カテゴリの比較ページに掲載しています。 総合ランキングについてはスプレッド比較、スワップ比較、PCツール比較、スマホアプリ比較、取引ルール比較、ニュース・コラム比較の評価をもとにランキングを作成しています。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

次の