変形労働時間制 雇用調整助成金。 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)|厚生労働省

新型コロナウイルスに伴い、1年単位の変形労働時間制の労使協定が変更可能に!

変形労働時間制 雇用調整助成金

こんにちは、マネーフォワード クラウド公式です。 新型コロナウイルス感染症流行の影響により休業を余儀なくされ、従業員の皆さまの雇用を守るために休業手当を出している事業者の中で、 雇用調整助成金の申請を検討されているケースが増えてきています。 雇用調整助成金の申請は少し複雑なため、プロダクトの機能で申請サポートすることに加え、申請の流れを少しでもご理解いただければと思い、noteに流れをまとめました。 検討されている事業者の方の参考になれば幸いです。 差額は労働局・ハローワークにて計算するため、 再申請不要。 記事内の 申請様式特第8号については、マネーフォワード クラウド給与内にリリースされた 「雇用調整助成金申請サポート機能」を利用して、一部申請様式に記入する情報を簡単に整理することができます。 こちらの機能について詳しくは下記をご覧ください。 申請〜振り込みまでの全体の流れ(特別措置) 通常の雇用調整助成金の申請は、下記のような流れで行います。 【概ね20人以下の会社や個人事業主】 ・ 全面的に提出書類が簡素化(様式3種、添付書類3〜4種で申請可能) ・ 休業協定書は不要。 申請から振込までの間には審査が行われますので、早めの支給が希望の場合は早めの申請がよろしいかと思いますが、現在休業期間中であれば、申請はまだ少し先です。 慌てずに準備を進めましょう。 支給申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークとなります。 なお、計画書の提出や支給申請は 郵送で行うことができます。 郵送先は。 申請様式について 申請様式のデータ・記載例がまとめてあるページはこちらになります。 下記、準備する順番で個別の申請様式にリンクを貼っていますが、日々URLが変わっているため、特定の時点でリンク切れになっている可能性があります。 その場合は上記から該当の様式を探してみて下さい。 休業計画・労使協定【休業前】 休業前にやっておくことは、 ・休業計画をたてる ・休業協定書を作成する の2つになります。 休業計画をたてる 下記のような項目を決めます。 休業協定書を作成する 1-1の内容をもとに休業協定書の作成を行いましょう。 内容記載の上、 事業主と労働者代表の署名・押印が必要です。 雇用調整(休業)の実施 1で決めた内容通りに休業を実施しましょう。 既存の「売上簿」「営業収入簿」「会計システムの帳簿」など。 支給要件確認申立書・役員等一覧(様式特第6号) ・様式:、 ・別紙の「役員等一覧」は 「3-7. 休業協定書 ・休業協定書は「1. 労働局による審査・支給決定・振込 お疲れさまでした! 🎉 ここまで完了したらあとは待つのみです。 労働局による審査・支給決定を待ちましょう。 ・労働局等から追加の提出を求められた場合は速やかに対応してください ・ 提出書類の控えは支給決定日から5年間保管する必要があります おわりに 全体の流れをご理解いただき、少しでも申請作業を進めやすくなればという想いで本記事をまとめました。 お困りのこと・解決できないことがあれば、下記もぜひ参考にしてみてください。 ・まずは「」を確認してみてください。 周りに頼れる方、こういった申請に詳しい方がいらっしゃればぜひ力を合わせて乗り切っていただきたいです。 マネーフォワードでは、新型コロナウイルス感染症対策に関する様々な取り組みを行っております。 下記も合わせて参考になさってみてください。 お返事どうもありがとうございます。 実はその後、厚労省に問い合わせ窓口に電話が通じ、仔細を教えていただくことができました。 概ね、理解に間違いはなかったようです。 したがって、3月分の給付を受けようと思ったら、申請期限は5月末日になります。 ・マネーフォワード公式さまの返事に、一点誤りがあるように思います。 雇用調整助成金支給要領(令和2年5月1日現在版) P26、27にあるように、 期間をまとめなかった場合、たしかに月ごとに計画書を出す必要はあるようですが、2回目以降、添付する書類はかなり省略できるようです。 休業協定書は必要なさそうです。 すみません、 3月分の給付を受けようと思ったら、申請期限は5月末日になる、 という認識は間違っているようです。 雇用調整助成金支給要領(令和2年5月1日現在版) p51 ーーまた、事後提出のあった計画届等の支給申請書の提出については、提出の時期によって0701イの中「当該支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内」を「計画届等の事後提出があった日から起算して2か月以内」に読み替えることができるものとする。 つまり、6月30日までなら、1月24日からの分の事後計画書を提出することが可能。 そして、その事後提出から2ヶ月以内に支給申請すればよい(同時でもよい)ということですね。 お騒がせしました。 3月分も、6月30日までに計画書を出せるということですね。 いろいろお騒がせしました。

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雇用調整助成金の徹底解説(2)受給の手続き

変形労働時間制 雇用調整助成金

賃金総額がわかる書類• 直近の申告済みの労働保険料確定保険料申告書(様式6号)• 年間の所定労働日数がわかる書類• 各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる 「出勤簿」「タイムカード」などの書類• シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの具体的な労働日・休日がわかる 「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類• 休業手当等の支払い率がわかる書類• 就業規則、休業等協定などの書類• 月間休業等延日数がわかる書類• 賃金総額がわかる書類• 直近の申告済みの 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書• 月間の所定労働日数がわかる書類• 各対象労働者の労働日・休日及び休業の実績が明確に区分され、日ごと又は時間ごとに確認できる 「出勤簿」「タイムカード」などの書類• シフト制、交替制又は変形労働時間制をとっている場合は、労働者ごとの具体的な労働日・休日がわかる 「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類• 休業手当等の支払い率がわかる書類• 就業規則、休業等協定などの書類• 月間休業等延日数がわかる書類• 休業手当の合計額がわかる書類• 判定基礎期間に対応する 「賃金台帳」「給与明細書」などの書類• 休業延べ日数がわかる書類• 休業実績一覧表(様式新特小第2号)•

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変形労働時間制による労働時間の調整

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本助成金を受給する事業主は、次のいずれの場合にも該当していないことが必要です。 助成額は(3)労働局の決定をご参照ください。 イ 労働組合等との休業等協定 休業等の実施に関する次の イ から チ の事項について、あらかじめ、事業主と労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者。 以下「労働組合等」という。 )との間に、書面による協定(以下「休業等協定」という。 また休業に関する協定書面を「休業協定書」、教育訓練に関する協定書面を「教育訓練協定書」、それらの総称を「休業等協定書」という。 )がなされ、当該休業等協定に定めるところによって行われるものであること。 イ 休業・教育訓練の実施予定時期・日数等 休業・教育訓練を実施する予定の時期(始期及び終期)、及びその間の休業・教育訓練別の日数等 ロ 休業・教育訓練の時間数 休業の場合は原則として一日の休業時間(又はその時間に対応する始業時刻と終業時刻)。 教育訓練の場合は一日の訓練時間(又はその時間に対応する訓練開始時刻と終了時刻)。 時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。 労働者1人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。 ハ 休業・教育訓練の対象となる労働者の範囲及び人数 休業・教育訓練の期間内において当該休業・教育訓練を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業・教育訓練の対象となる労働者の人数(確定していればその確定数、未確定であればその概数) ニ 教育訓練の主体(教育訓練を実施する場合) 雇用調整を行う事業主自体が行う(外部講師を活用する場合を含む)「事業所内訓練」か、外部訓練機関へ委託して行う「事業所外訓練」かが分かるように記載する。 ホ 教育訓練の内容(教育訓練を実施する場合) 当該教育訓練(研修)の科目又はカリキュラム、及び学科・実技の別 ヘ 教育訓練の実施施設(教育訓練を実施する場合) 実際に教育訓練を行う訓練施設や会議室等を特定できるように記載する。 特に事業所の外にある場合はその名称及び所在地を記載する。 ト 教育訓練の指導員(講師)の所属・役職・氏名(教育訓練を実施する場合) チ 休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準 (注:休業手当の額が、労働基準法第26条に違反していないものであり、加えて、平均賃金の6割以上であることが必要。 また教育訓練中の賃金額を通常の賃金の100%未満とする場合は、労働契約又は就業規則において支給割合等の規定を行うものとする。 ) ロ 休業等の期間(緊急対応期間) 2020年4月1日から2020年6月30日 ハ 休業等の規模(休業等規模要件) 判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数(短時間休業については、当該休業の時間数を当該休業の行われた日の所定労働時間数で除して得た数を休業の日数とし、半日の教育訓練については、0.5日として算定するものとする。 )が、 当該判定基礎期間における 対象労働者に係る 所定労働延日数に 30分の1(中小企業事業主にあつては、40分の1)を乗じて得た日数以上となるものであること。 通常は受給手続きは図のとおりです。 特例措置期間中は、計画届の提出は休業実施後(事後提出)でもOKとされています。 当該期間中は、計画届の提出忘れを防ぐ観点から、支給申請と同時に支給申請に係る計画届を当時に提出することをオススメします。 2020年4月分(初回)の支給申請の時期は次のとおりです。 ・賃金締切日が【末日】の場合、、、4月締切分の給与計算が完了してから ・賃金締切日が【末日以外】の場合、、、4月締切分は【5月締切分とあわせ】5月締切分の給与計算が完了してから 本助成金の申請書類(計画届、支給申請届)は、いずれも雇用保険被保険者、雇用保険被保険者以外に分かれています(取扱いは確認中)。 時間数が複数にわたる場合は別紙としてもよい。 労働者1人当たりの時間数や、全労働者の延べ時間数の予定がある場合は付記する。 3 休業の対象となる労働者の範囲及び人数 休業の期間内において当該休業を実施する部門、工場等の別、及びそれぞれの部門等において休業の対象となる労働者の人数(確定していればその確定数、未確定であればその概数) 4 休業手当の額又は教育訓練中の賃金の額の算定基準 休業期間中の休業手当の額が、の規定(平均6割以上)に違反していないものであることが必要。 写しでも可。 助成金の受給可能性の有無• 受給のための休業のさせ方、休業手当の支払い方• 助成金申請のために必要な書類(労使協定、確認書類など) など ご不明な点がありましたらお声掛けください。 明快なご回答ができないことがあることをご容赦ください。 【参考】厚生労働省>雇用調整助成金 このページから支給要領、FAQ、申請書類などをダウンロードできます。

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