人 種 隔離 政策 と は。 アパルトヘイト

盗まれた世代

人 種 隔離 政策 と は

古くは「日本書紀」や「今昔物語集」 にも「らい」の記述があるといわれています。 この病気にかかった者は、仕事ができなくなり、商家の奥座敷や、農家の離れ小屋で、ひっそりと世の中から隠れて暮らしたのです。 ある者は家族への迷惑を心配し、放浪の旅に出る、いわゆる「放浪癩」と呼ばれる人がたくさんいました。 明治になり、諸外国から文明国として患者を放置しているとの非難をあびると、政府は1907年(明治40年)、「癩予防に関する件」という法律を制定し、「放浪癩」を療養所に入所させ、一般社会から隔離してしまいました。 この法律は患者救済も図ろうとするものでしたが、これによりハンセン病は伝染力が強いという間違った考えが広まり、偏見を大きくしたといわれています。 1929年 (昭和4年)には、各県が競ってハンセン病患者を見つけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」が全国的に進められました。 さらに、1931年(昭和6年)には従来の法律を改正して「癩予防法」を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させるようにしました。 こうして全国に国立療養所を配置し、全ての患者を入所させる体制が作られました。 隔離政策などにより、人々の間に「怖 い病気」として定着してしまったからです。 こうした政府の対応に対し、ハンセン病研究者の小笠原医師は、ハンセン病は不治の病ではないという考えから、強制隔離や入所者が結婚する条件として行われていた優生手術(避妊手術)などに反対をしましたが、当時の学会などでは彼の主張は認められませんでした。 戦後になっても状況は変わらず、1948年(昭和23年)に成立した「優生保護法」では、その対象としてハンセン病が明文化されました。 その一方で、入所者たちも、自分たちは犯罪者ではなく病人であり、もうすぐ治るはずだ、このような状況は改善されるべきだと考えていました。 そして1951年(昭和26年)、全国国立らい療養所患者協議会(全患協)をつくり、法の改正を政府に要求していきますが、1953年(昭和28年)、患者たちの猛反対を押し切って「らい予防法」が成立しました。 この法律の存在が世間のハンセン病に対する偏見や差別をより一層助長したといわれ、患者はもとよりその家族も結婚や就職をこばまれるなど、偏見や差別は一向になくなりませんでした。 また、ハンセン病であることを隠して療養所の外で暮らしていた方々も、差別を恐れ、また、適切な医療を受けられないなど大変な苦労をしました。 1996年(平成8年)になってようやく「らい予防法」は廃止されましたが、入所者は、既にみな高齢(平均年齢76. 0歳〈平成15年5月〉)となっており、後遺症による重い身体障害を持っている人もいます。 また、未だに社会における偏見・差別が残っていることなどもあって、療養所の外で暮らすことに不安があり、安心して退所することができないという人もいます。 ハンセン病患者の本人の同意を得ての、優生手術、人工妊娠中絶を認めた 熊本地裁判決を契機 に国は患者・元患者の方々に謝罪 し、名誉回復、社会復帰支援策が採 られています。 1998年(平成10年)7月、熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提訴され、翌年には東京、岡山でも訴訟が提訴されました。 2001年(平成13年)5月11日、熊本地裁で原告(患者・元患者)が勝訴、政府は控訴をしませんでした。 これをきっかけに6月には衆参両院で「ハンセン病問題に関する決議」が採択され、新たに補償を行う法律もできました。 国は患者・元患者さんたちに謝罪をし、2002年(平成14年)4月には、療養所退所後の福祉増進を目的として、「国立ハンセン病療養所等退所者給与金事業」を開始、啓発(広く知ってもらう)活動を積極的に行うなど、名誉回復のための対策を進めています。

次の

アパルトヘイトとは

人 種 隔離 政策 と は

それでも世界は続けるのか? 医学誌ランセットに掲載された論文より ・ 最も人間を死に至らしめる要因は「抑圧と孤独」そして「失業」 私は一貫して、隔離や封鎖や自宅待機や移動の制限に反対ですが、その簡単な理由は、 「社会全体の死亡率があまりにも上昇しすぎる可能性が高いため」 です。 冒頭の医学誌ランセットの論文は、今年 2月26日に掲載された「 隔離の心理的影響とその影響を減少させる方法」という内容のもので、これはつまり、この時点で、 「隔離や封鎖や社会的距離に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」 ということが、医学界での認識として存在していることを示します。 しかし、この 2月 26日の時点では、徹底した隔離や封鎖対策がおこなわれていたのは、主に中国で、他の国、特にヨーロッパやアメリカでは、ほぼ他人事でした。 このランセットの論文を書いた研究者たちは、英国のロンドン大学キングス・カレッジなどのイギリスの科学者たちが中心で、まさか、この論文を発表してから 1月半ほど後に、自分たちの暮らしている英国などがこれほどの事態になるとは想定していなかったと思われます。 イギリスも、イタリア等と同様に極めて高い致死率となっていますが、最も注目すべきは、 「ヨーロッパで封鎖をおこなっている国は例外なく、どんどん致死率が上昇している」 ということです。 ヨーロッパの場合は、感染者数の増加率より、 「死亡数の増加率」のほうがはるかに上回って進行しています。 たとえば、以下は、フランスの過去 2ヵ月の感染確認者数と死亡者数の推移です。 フランスの感染者数の推移 ・ フランスの「封鎖(ロックダウン)」は、3月17日に始まりました。 そして、封鎖が続く限り、これは、イタリアでもフランスでもアメリカでも、あるいは日本で封鎖が始まれば、日本でも、つまり、 「これは、封鎖をおこなっているすべての国で起きる」 ことが予想できるのです。 なぜなら、「 強制的な隔離、封鎖、社会的距離は、人の死亡率を大幅に高める」ことが医学では確定的に証明されているからです。 「隔離は人を死に導く」というのは、完全にエビデンスに則った真理であり、すなわち、上のフランスのグラフにおいても、おそらくは、 封鎖と隔離がおこなわれていなければ、このような悲惨な死亡率の上昇は、「なかった」はずなのです。 やはり悲惨な状況となっているアメリカも同じです。 無効な対策により、犠牲にならなくてもいい人たちが巻き込まれている。 大勢の命がウイルス以外でも奪われている。 冒頭のランセットで述べられていることは、おおむね、そのようなことです。 そのランセットの論文の冒頭の「概要」は以下のようになっています。 しかし、隔離の適用方法の決定は、入手可能な最良の証拠に基づいて行う必要がある。 今回、電子データベースを使用し、隔離の心理的影響のレビューを行った。 見つかった 3166件の論文のうち、24件がこのレビューに含まれている。 ほとんどの研究では、隔離による、心的外傷後ストレス症状(PTSD)、混乱、怒りを含む負の心理的影響を報告している。 より長い隔離期間、感染への恐れ、欲求不満、退屈、不十分な物資の供給、不十分な情報、経済的損失がストレスを生み出していた。 一部の研究は、その影響が、一時的なだけのものではなく、長期的になることを示唆した。 隔離が必要と思われる状況では、職員は、隔離の根拠と手順に関する情報を十分に提供し、十分な物資が提供されることを確認する必要がある。 そして、より広い社会への隔離の利点を公衆に考えさせることによって利他主義にアピールすることが有利に働く場合もある。 このロンドン大学キングス・カレッジの研究者たちは、隔離をおこなわなければならない時の重要なキーポイントとして、以下を挙げていました。 隔離を行う際に重要なキー ・隔離された人に十分な情報と状況の説明を与えることが重要。 ・隔離された人たちに対しては、効果的で迅速なコミュニケーションが不可欠。 ・一般物資と医療用物質の十分な提供が必要。 ・極端な状況でない限り、隔離期間は短く、そして期間を変更してはいけない。 ・悪影響のほとんどは、自由の制限を課すことから生じる。 なので、自発的な隔離を促すことが、苦痛の減少と長期的な合併症の減少に関連する。 などです。 この研究者たちも医学者ですので、パンデミックに対して「隔離はするな」とは言えないのですが、語られている悪影響はかなりのものです。 また、このランセットの論文以外にも、以前から医学の世界では「孤独」というものが、どれだけ人の死亡率を上昇させるかということが何度も論文で述べられています。 少し例を挙げます。 それと共に、現時点で「失業」という問題が大きくなっており、これはこれからも拡大していくと思いますが、2015年の医学論文に以下のようなものがあります。 男性は職を失うと、全死因死亡のリスクが最大 85%増加する。 ・ (失業が全死因死亡率に与える影響はどれほどなのか) すでに、今現在もそうですが、今後の社会は、ものすごく死亡率が上昇していくことが避けられないようなのです。 それだけに、強制的な隔離政策を拡大していくのは避けなければいけないことだと思うのです。 以前、ビル・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンスの科学者が、次のパンデミックは、以下のような犠牲者を出すというシミュレーションを出していたことを記事にしたことがありました。 しかし、これは、ウイルスによる犠牲者だけのシミュレーション数値であり、現実に起きていること、つまり今現在、世界でおこなわれていることは、 「ここにさらに犠牲を上塗りをしようとしている政策」 だと思うのです。 中国では、武漢などを含めて、70日以上に及ぶ非常に長い「強制隔離」が行われていました。 その中国では、では、現時点で、中国全土の総感染者は 8万1000人あまりで、 死亡者は、3300人あたりとしています。 そして、中国の公式では、このうち「 武漢で亡くなった人の数は 2531人」とされています。 この数値を信じている人はいないだろうとはいえ、 「桁が違う」と思うのです。 2ヵ月以上も強制的な隔離をされた場合の、身体的負担と心理的負担は「限界」に達する人が多いと思います。 少し前のに書きましたように、隔離と封鎖は、免疫に重要な要素である太陽光にも当たることができないですし、健康に悪いことばかり。 いずれにしても、隔離と封鎖が長かった武漢は、とんでもないことになっていたのではないかとも思うのです。 中国のメディア「財経」は、武漢にある 8つの火葬場にある「骨壺」の数から計算して、 「武漢だけで 5万9000人が亡くなったと計算できる」と発表していました。 ・ 私はこのメディア「財経」の数字でも少ないと思います。 たとえば、以下の過去記事のように、1月と 2月だけで中国の携帯(スマートフォン含む)が 1400万件も解約されていたということなど不明な部分が多いのです。 この「中国の携帯解約数」に関しては、新たに が出ていまして、それによれば、 「 2020年1月-3月の中国の携帯の解約総数は 2000万件を超えている」 ことがわかります。 さらに、中国当局は、「中国での感染のピークは完全に超えた」と述べていまして、まあ、このことを信じる人もまたいないでしょうけれど、これに関して、4月10日に、アメリカの科学者が、 「現在の中国の感染者は、湖北省を除いても 300万人に達していると見られる」と発表したことがラジオ・フリー・アジアで報じられていました。 ・ そして、仮にこのような数字が正しい場合、そして、その感染拡大が止められなくなった場合、中国当局は、「またも強制隔離政策」をとると思われます。 実際、4月10日の中国の SNS には 「四川省に 5万人を隔離できる隔離施設を建設中」という 4月4日の中国共産党の内部文書が投稿されています。 ・ 以下の記事などを含めまして、何度も書いていますように、この新型コロナウイルスは、今まで人類が経験したウイルスとは比較にならない強力な感染力を持つウイルスです。 どの国でも、隔離と封鎖を 1ヵ月近く続けていて、ほとんど感染拡大が止められていないことを見ても、このウイルスの「感染拡大能力の強さ」が、おわかりになるのではないでしょうか。 それに加えて、今回書かせていただいたように「隔離そのものが死亡率を上げる」という事実があるわけです。 死亡率を上昇させたくてこの政策をやっているのでなければ、他の方法を模索するべきです。 ブログではあまりふれにくいことなどを含めて、毎週金曜日に配信させていたただいています。 お試し月は無料で、その期間中におやめになることもできますので、お試し下されば幸いです。 されるか以下のバナーからご登録できます。

次の

アパルトヘイト

人 種 隔離 政策 と は

概要 [ ] 主にの、一般公共施設の利用を禁止制限した法律を総称していう。 しかし、この対象となる人種は「アフリカ系黒人」だけでなく、「黒人の血が混じっているものはすべて黒人とみなす」という法の「一滴規定()」に基づいており、黒人との混血者に対してだけでなく、、(インディアンと黒人の混血)、などの、以外の「」()をも含んでいる。 経緯 [ ] 後の南北統合期()に、北部州は()「廃止」を掲げていた。 しかし伝統的な南部11州()は反対に「奴隷制維持」を掲げていた。 この対立の元に、南部11州は先手を打って黒人の準奴隷システムを正当化するような「 ()」(: Black Codes、 黒人取締り法とも)を制定した。 当時工業で発展し始めていた北部都市(・など)と異なり、南部では黒人労働力による農業が依然として経済の基礎であった。 そのため「黒人が白人と平等になっては困る」というのが南部経済を支える有力な白人農園主たちの本音であったと考えられる。 この黒人取締り法がジム・クロウ法の礎になっていった。 黒人取締り法は1866年の公民権法によって廃止されたが、後の連邦政府の干渉が少なくなった中、南部諸州では次々とジム・クロウ法が制定された。 以降、が高まるとジム・クロウ法に対して裁判闘争が行われ、からにかけて、連邦最高裁判所は、で確立された 「(separate but equal)」という判例法理を覆し、公立学校における人種別学制度は違憲とする判決を下した(、Brown v. Board of Education of Topeka Brown I 347 U. 483, 74 S. 686, 98 L. 873 1954 、Brown v. Board of Education of Topeka Brown II 349 U. 294, 75 S. 753, 99 L. 1083 1955 )。 、政権は(Civil Rights Act)を制定し、南部各州のジム・クロウ法は即時廃止となった。 名の由来 [ ] という名は、(Minstrel Show、白人が黒人に扮して歌うコメディ)ののヒット曲、『 ()』(Jump Jim Crow)に由来する。 コメディアンの ()(Thomas Dartmouth "Daddy" Rice)が演じて人気を博し、顔を黒塗りして黒人に扮する・パフォーマンスを全米に広めた。 ジム・クロウは田舎のみすぼらしい黒人を戯画化したであり、着飾った都会の黒人であるジップ・クーン(Zip Coon)とともにミンストレル・ショーの定番キャラクターとなった。 までに、ジム・クロウは黒人隔離を指す言葉としても使われるようになっている。 州法の例 [ ]• 病院 白人女性の看護師がいる病院には、黒人男性は患者として立ち入れない。 バス バス停留所には用と用の2つの待合場が存在し、乗車券売り場も白人用と非白人用があった。 座席まで分けられており、の発端になった。 電車 ごとに車両が選別されるか、同一車両内でもバスと同様、人種ごとに席が分けられた。 レストラン 白人と有色人種が同じ部屋で食事ができるようなレストランはになりさえもした。 結婚 白人と黒人の結婚は禁止された。 なお4世代前までに黒人の血が一人でも含まれれば(16分の1)、純粋な黒人と同様『黒人』として扱われた。 交際 結婚していない黒人と白人(結婚自体既に禁止されているが)は一緒に住んではならないし、ひとつ部屋で夜を過ごしてもならない。 学校 白人学校と黒人学校は厳密に分けられた。 法の例• 上記州以外に、・・・が似たようなを持っていた。 ほとんどの南部州 過剰な税をかけるなどして、黒人が投票するのを防ごうとした。 関連項目 [ ]•

次の