ウグイス 嬢 買収。 【河井克行】ウグイス嬢買収疑惑で辞任の河井氏 夫婦失職ならW補選も|日刊ゲンダイDIGITAL

ウグイス嬢二重報酬をめぐる選挙の「商慣行」

ウグイス 嬢 買収

2019年11月 5日 09:40 7月の参院選で初当選した河井案里氏(広島選挙区)の陣営に、公職選挙法で定められた上限を超える報酬を運動員に支払ったとされる疑惑が浮上、案里氏の夫である河井克行衆院議員が法務大臣を辞任した。 公職選挙法が定めた選挙運動に関する報酬の上限額は、事務員や労務者が1万円で車上運動員(いわゆるウグイス嬢など)は1万5千円。 河井陣営はウグイス嬢に3万円の日当を支払っていたとされ、買収が疑われる事態となっている。 3万円の日当と聞いて多くの有権者は驚いたことだろうが、永田町では「河井陣営は運が悪かった」程度の話。 ウグイス嬢への報酬に関する選挙の実態について、関係者に話を聞いた。 他の選挙運動員に報酬を支払えば「買収」とみなされることになる。 同じく買収となるのが、上限額を超えた報酬だ。 人件費の上限額は仕事の内容によって分かれており、ウグイス嬢がもらえるのは1万5千円まで。 過去には、運動員に上限を超える報酬を支払ったとして、候補者本人や選対責任者、出納責任者などが逮捕・起訴されたケースが多数ある。 候補者本人が直接関わっていない場合でも、出納責任者や総括責任者に「連座制」が適用されれば、当選自体が無効となる。 河井前法相は「今回の一件は妻も私も全くあずかり知らない」と記者団に話しているが、国会関係者でそれを信じる人はいない。 立憲民主党や国民民主党は、主要閣僚の相次ぐ交代に「内閣総辞職に値する異常事態だ」と気勢を上げているが、選挙の人件費について追及できるのは共産党と公明党だけだろう。 下手をすれば、ブーメランになって我が身を傷つけることになりかねないからだ。 「日当報酬1万5千円越え」を問題にしすぎると、野党側に跳ね返ってくるのは必定。 この問題を長引かせたくないと考えている議員が与野党ともに大勢いる。 東京都では10月から最低時給が1,013円になったが、ウグイス嬢の仕事は過酷。 その程度の時給で働くプロのウグイスは、皆無と言ってもよいだろう。 朝の8時から午後8時までマイクを持って叫び続けて1万5千円では、受けてくれるウグイスがいないのが現実なのだ。 「日当2万、3万は当たり前」と断言するウグイス嬢もいる。 九州地方のある県の選挙関係者は、こう話す。 「野党議員の陣営でも、法の上限を超える人件費を支払っている陣営は少なくない。 1日フルに選挙カーに乗って、1万5千円で済むウグイスはめったにいない。 何らかの形で、それ以上のカネが出ているのは実情で、そうでない場合は、時短で納得してもらっている」 「時短」については、別の選挙関係者がこう解説する。 「選挙運動ができるのは、朝8時から夜8時までの12時間。 これに対し、日当は1万5千円までとなっています。 国政選挙では何人ものウグイスが必要になりますが、この額ではウグイスが集まらない。 かつては2万、3万が当たり前だったんですが、ある陣営の違反行為が問題になってから、候補者陣営とウグイス側の両方が納得できる形の支払い方法が定着しました。 ウグイスにとっては、いい商売ですが、候補者側は残りの6時間を選挙カーに乗ったウグイスに1万5千円を払わなくちゃいけません。 出費自体は減らないということですね。 それでも違法ではないわけです」 ウグイスへの報酬が高止まりしているのには、別の理由もあるという。 「国政選挙になってウグイスを手配する場合、結婚式やイベントの司会などをやる、いわゆるMCが登録している事務所などに頼むか、ウグイス専門の手配役に頼むかのどちらか。 そうなると、事務所や手配役の人間が報酬の何割かを抜くことになります。 つまり、1万5千円に、なにがしかがプラスされるというわけです。 その分は、ばれないように別の形で支払われます。 企画料とか何とか……。 もちろん、経験が浅いウグイスさんへの報酬は低くなりますが、支払われる日当は同じで1万5千円。 MCの所属事務所や手配役が、その分多くをはねるんです。 事務所は1万5千円払ったのに、ウグイス本人は8千円しかもらっていなかった、なんてケースはざらですから。 ウグイスの手配を頼んでる限り、日当は安くならないでしょうね」 法律順守にこだわる陣営も存在するが、数は少ないのが実情。 河井陣営のように、領収書を何枚かに分けたり、偽りの日にちを記載して上限を超える報酬を渡している陣営は少なくないという。 表に出てこないのは、違法な報酬を支払った方も、もらった方も罰せられるからに他ならない。

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ウグイス嬢争奪戦で買収、大阪市議に有罪判決:朝日新聞デジタル

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自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、河井克行前法務大臣の政策秘書と案里議員の公設秘書ら合わせて3人を公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕しました。 NHKが陣営の関係者から入手したLINEには、去年の参議院選挙のおよそ2か月前、陣営関係者がウグイス嬢を仲介する女性との間で報酬について確認するやり取りが残され、「河井ルール」と呼ばれる法律の規定を超える報酬を求める方針が示されています。 NHKが入手したLINEには、去年の参議院選挙のおよそ2か月前、河井議員の陣営で、ウグイス嬢の募集に関わった人物が、ウグイス嬢を仲介する知人の女性との間で集める期間や人数などを相談するやり取りが残されています。 このうち、去年5月21日のLINEでは、陣営関係者が「あとは、ギャラはどうなるのか聞いておきます。 河井ルールで行けるようにしたいですね」と伝えると、ウグイス嬢の依頼を受けた仲介役の女性が「そうだね。 集まるときには、法定といって集めておきます」と返信しています。 陣営の関係者によりますと「河井ルール」は、ウグイス嬢の報酬を規定の2倍に当たる1日3万円にすることや、選挙カーでのウグイス嬢の行動など、河井陣営のルールの総称だということで、一部の陣営関係者の間で使われたということです。 LINEのやり取りのあと、この陣営関係者が幹部に対しウグイス嬢の報酬額を要望した結果、1日3万円が支払われたということです。 LINEの「あらいぐま」は… 去年の参議院選挙で河井案里議員の陣営関係者が使用していたLINEのグループのやり取りでは、夫の河井克行前法務大臣が陣営のスタッフに対し、運動方針などについて細かく指示を出していたことが見てとれます。 NHKが入手した、去年7月の参議院選挙当時に陣営関係者が使用していたLINEのグループには「あらいぐま」という名前の人物が頻繁にメッセージを発信しています。 複数の陣営関係者によりますと「あらいぐま」は夫の河井前法務大臣だということで、メッセージには「片っ端から電話してください」とか「とにかく今のうちに期日前投票をお願いしてください」などと伝えたうえで、その2分後に「今すぐ徹底してください」と念押しするなど、運動の内容を細かく指示する場面が確認できます。 さらに、発信した内容について、スタッフが把握したかどうかの確認をそのつど求め、多くのスタッフが「承知しました」と立て続けに返信するやり取りも残されています。 陣営の関係者の1人は「克行氏は、どんなことでも把握していないと気がすまない。 経理でも1円単位まで必ず把握し、プレッシャーが常にあった。 全部のことを克行氏が指示しないと気が済まず、案里氏もそれでいいと諦めていたと思う」と話しています。 「過去の選挙でも1日3万円の報酬」 いわゆるウグイス嬢で、河井案里議員の陣営の選挙活動に詳しい女性がNHKの取材に応じ「河井さんの事務所では、過去の選挙でも規定の2倍の1日3万円の報酬が支払われ、ウグイスの間では有名だった」と証言しました。 この中でウグイス嬢の女性は、河井案里議員が過去に立候補した選挙で陣営に入っていた複数のウグイス嬢から聞いた話として「報酬は1日3万円だったと聞いている。 違法だと知ってはいるが、3万円が当たり前な事務所で、ウグイス嬢の仲間では有名だった」と証言しました。 そのうえで「過去の選挙も3万円だったので去年の参議院選挙でも同じ金額でウグイス嬢を集めろという流れになったと思う。 ウグイス嬢が途中でやめていくのが長年の流れでわかっているので去年の参議院選挙でも3万円でどうかとお金をちらつかせたのではないかと思う」と述べました。 また、当時の選挙事務所の状況については「河井夫妻の事務所はウグイス嬢が続かないことが有名だ。 ウグイス嬢が自信をもって言っているセリフに対し、これを言うな、あれを言うなと言われるので、途中で泣いて車から降りたウグイス嬢もいる」と述べました。 そのうえで「量販店で買った領収書2枚に自分のサインを書き、支払いの名目や金額などは空白の状態で事務所側に渡した。 こうした領収書がどのように処理されるかは深く考えなかった。 そして、選挙が終わったあと、封筒に入った現金を受け取り、その中に法定の2倍の報酬が入っていた」と話しました。 陣営スタッフ「逮捕された秘書はイエスマン」 去年の参議院選挙で河井案里議員の陣営のスタッフだった人物がNHKのインタビューに応じ、3日逮捕された河井議員の公設第二秘書の立道浩秘書について「ウグイス嬢を乗せた選挙カーの担当を務めていたが、真面目な性格の、いわゆるイエスマンだった。 領収書に細工できる立場ではなかったので、立道秘書が勝手にやったことではないと思う」と話しました。 そのうえで「ウグイス嬢の仕事は本当に大変で、取りまとめた人と河井事務所との信頼関係で、報酬は3万円という、あうんの了解があったのではないか」と話しました。 さらに、当時の陣営の態勢について「大きな選挙の際は選対本部長の下に遊説や企業回りなどの責任者がいるが、このときの選挙は選対本部長がいなかったので戸惑った。 普通なら選対本部長がいて、候補者はみこしとして担がれるが、このときの選挙では河井夫妻が自分でみこしに乗って自分で担いでいるような状態だった」と話しました。 地元では辞職求める声 自民党の河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣の秘書らの逮捕を受けて、地元広島では、いずれも辞職すべきだという厳しい声が相次ぎました。 このうち、広島市中区の30代の女性は「逮捕はちょっと遅かったんじゃないかと思う。 正当な理由があるならちゃんとみんなの前で説明すべきだが、そのままうやむやにするのはよくない。 2人とも議員を辞めたほうがよいと思う」と話していました。 廿日市市の60代の男性は「秘書が勝手にやっているわけないだろうし、2人の議員にも捜査が及ぶのではないか」と話していました。 連座制の適用範囲は 連座制は候補者本人が選挙違反に関わっていなくても、候補者と一定の関係にある人物が買収などの罪に問われて刑が確定した場合に適用されます。 対象となるのは禁錮以上の刑が確定した候補者の親族や秘書、選挙運動の計画を立てるなど運動に関わる人たちを監督する「組織的選挙運動管理者」、さらに罰金以上の刑が確定した選挙運動の事務を指揮する「総括主宰者」などです。 刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める裁判を起こすことができ、裁判所が認めると候補者の当選が無効になり、同じ選挙区から5年間、立候補が禁止されます。 総務省によりますと、連座制の対象になるかどうかは選挙当時の肩書だけでなく、実質的にどのような関与をしたかで決まるということです。 秘書について連座制の対象となるのは、選挙に立候補した議員本人の秘書に限られ、ほかの議員の秘書や選挙後に秘書になった人物が選挙違反に関与したとしても対象にはならないとしています。 自民党広島県連「地元で説明を」 自民党の河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣の秘書らの逮捕を受けて、自民党広島県連の宇田伸幹事長は、NHKの取材に対し「率直に大変驚いた。 2人にはみずからの地元に帰って記者会見を開くなり、有権者の前で説明責任を果たしたりするのが筋だと思っている」と述べました。

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河井克行法相 妻の参院選に公選法違反の疑い

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自民党の 河井克行前法務大臣と妻の 河井案里参議院議員の公職選挙法違反疑惑で、選挙運動の際の「車上運動員」(いわゆるウグイスやカラス)の報酬が問題になっています。 神澤の経験では、車上運動員の報酬は、ほぼすべての国政選挙で公選法の上限である日当1万5000円を上回る金額が用意されています。 この話は神澤が秘書になった20年以上前からいわれているので、長い間、法定の報酬額と実態が乖離している状況が放置されてきたのでしょう。 そもそも、「日当1万5000円でも十分じゃないの?」と思う方もいるかもしれませんが、ウグイスはとてもとても過酷な労働です。 選挙演説での「音出し」、つまりマイクのスイッチを入れられるのは朝8時からなので、それより前に選挙事務所に集合し、駅前など演説ができる場所に移動して8時を待ちます。 選挙区が広ければ集合時間は早まりますし、移動が続けば泊りがけになるときもあります。 そして、20時の「マイクおさめ」と呼ばれる音出しの禁止時刻まで、ウグイスたちは交代でずっと声を出さなければなりません。 20時になっても、すぐに帰れるわけではありません。 音出しを終えたら選挙事務所に戻り、当日の反省と翌日の打ち合わせをしてから、ようやく解散となります。 これを選挙期間中続けるウグイスは、超過酷な労働なのです。 もちろん、立候補者本人や私たちスタッフもそれ以上に過酷ですけどね。 この大変な仕事を日当1万5000円でやってくれる人は少ないので、法定の上限は実態にそぐわないのです。 今回の件では、案里議員のほかに高橋はるみ、橋下聖子両参議院議員の事務所が「週刊新潮」(新潮社)に追及されていますが、これをきっかけに法改正が進めばいいと思います。 与党である自民党が主体的に対応しないと法改正は実現しないので、身内のことをかばうより、まずは現実に即した法律にしてほしいです。 働き方改革に逆行する永田町の労働実態 1月20日に召集された第201回国会(常会)では連日、衆参両院で予算委員会が開かれていますが、会計担当の秘書たちは2月末日の締め切りを前に、「使途等報告書」という政党交付金の内訳を報告する書類作成作業で多忙を極めています。 いわゆる「収支報告書」はすべての収入に対する使い道を報告するもので、この使途等報告書は政党交付金のみの使途を報告するものになります。 これを元に収支報告書を作成するのですが、昨今は各党本部が事前に各支部の使途等報告書をチェックして整合性や違法性などを確認してから、それぞれの選挙管理委員会に提出することにしています。 さらに、各党で税理士や会計士の外部監査を受け、法的な部分だけでなく倫理的な部分についても厳しく精査しているようです。 それでも、国民のみなさまからは「まだまだ甘い」と言われてしまうのですけどね。

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