旧姓 対義語。 「もとい」の意味と使い方・例文・類義語・「改め」との違いは?新聞記者歴29年の筆者が解説!

事実婚

旧姓 対義語

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 事実婚(じじつこん)とは、事実関係一般を意味する概念。 「事実婚」の概念は多義的に用いられ、婚姻の成立方式としての「事実婚」は「 無式婚」ともいい要式婚(形式婚)と対置される概念であるが 、通常、では「事実婚」は法律婚(届出婚)に対する概念として用いられている。 したがって、事実婚は広義には「 」の・としても用いられるが 、講学上において「事実婚」という概念を用いる場合には、特に当事者間の主体的・意図的な選択によってを出さないまま共同生活を営む場合を指すとし、届出を出すことができないような社会的要因がある場合をも含む「内縁」とは異なる概念として区別されて用いられることが多い。 この点を強調して「 選択的事実婚」 あるいは「 自発的内縁」 などと呼ばれることもある。 また、先述のように「事実婚」の概念は多義的であることから、法的概念として「事実婚」の語を用いることを避け、法律婚に対する事実婚については「 自由結合(union libre)」という概念を用いる論者もいる。 以下、この項目では当事者間の主体的・意図的な選択によって婚姻届を出さないまま同居し共同生活を営む場合の事実婚について述べる。 日本における事実婚 [ ] 概要 [ ] 事実婚とは社会慣習上において婚姻とみられる事実関係をいい、婚姻成立方式の分類上においては、事実婚は無式婚とも呼ばれ婚姻に一定の儀式を要求する要式婚(形式婚)に対する概念とされる (婚姻要件としての事実婚 )。 社会慣習上において婚姻とみられる事実関係があれば法律上の婚姻として認める法制を 事実婚主義というが、婚姻の成立には社会による承認としての公示(儀式等)が要求されることが一般的であり、純粋な事実婚主義はのソビエト・ロシア法など極めて稀に存在するにすぎないとされる。 婚姻成立方式の分類における事実婚の概念は上のようなものであるが、日本のでは習俗的な婚姻儀式とは切り離された届出婚主義がとられている関係上、法律婚と婚姻事実との有機的結合が存在しないために、「事実婚」の概念は習俗的儀式婚をも含む届出婚(法律婚)に対する概念として用いられているとされる。 事実婚の概念が内縁と区別して用いられる場合、一般に内縁関係においては当事者間に婚姻意思がありながらも届出を出すことができないような社会的事情がある場合を含んでいたのに対し 、内縁とは区別して事実婚という概念を用いる場合には特に当事者間の主体的な意思に基づく選択によって婚姻届を出さないまま共同生活を営む場合を指して用いられる (法律婚に対する事実婚)。 事実婚の選択理由・背景 [ ] 事実婚を選択する理由としては、の実践やへの抵抗、職業上の必要性などが挙げられる。 そのような事実婚夫婦の中には 選択的制度の早期導入を望む声もみられる。 による事実婚カップルの調査では、「婚姻届けを出さないでカップルで生活するようになった理由」として、女性で最も高かった理由は「を通すため」、次いで「制度に反対」「プライベートなことで国に届ける必要がない」、一方男性では「制度に反対」が最も高く、次いで「を通すため」「相手の非婚の生き方を尊重」であった。 住民票の記載 [ ] 法律婚ではないための移動を伴わず、従前戸籍のままで姓も変わらない。 には世帯主でない者には「世帯主との続柄」を記載するように規定しているため、「同居人」もしくは「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されるが、各自治体に任されているのが現状である。 のを「未届の妻(夫)」とすることで(住居及び生計を共にする者の集まり )が同一となり、事実婚と同棲とをはっきり区別させることができるようになる。 このため、勤務先から家族手当を受けたり、生命保険の受取人になることができる(ただし勤務先の規定や保険会社の規定による)。 なお、等で世帯を同一にできない場合は、このような記載をすることはできない。 子どもは母親の姓で戸籍上「」となり、住民票の続柄には「子」と記載されるが、家庭裁判所の判断で父親の戸籍に入り父親の姓にすることもできる。 社会保険上の取り扱い [ ] 年金(、)や公的(、等)においては、事実婚である旨の申出があれば、要件に合致していればやの受給等において法律婚と同様に取り扱うものとされている。 次の要件を備える場合、事実婚関係にある者と認められる(平成23年3月23日年発0323第1号)。 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。 もっとも、上記の認定の要件を満たす場合であっても、原則として当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとする。 また、的内縁関係については、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとする。 事実婚における問題点 [ ] 事実婚は、法的には婚姻に当たらないため、様々な問題も存在する。 まず、家族法上の観点では、子どもがいる場合はどちらかしかを持てない( が持てない) 、子を認知したとしてもには子の立場として (非嫡出子)と記載される 、自分が死んだ際に相手に権がない(するためのを残す必要がある) 、しかも、法律婚における配偶者への遺産分割や遺贈の場合は税額の軽減があるが、事実婚の場合、特に相続財産が大きい場合には相続税の面で大きな経済的デメリットがある 、などの問題点がある。 また、離婚の際の財産分与や慰謝料等の支払いで、法律婚ではかからない贈与税が発生する場合がある。 夫婦の一方が認知症などで判断能力が衰えた場合などに、を開始しようとしても、開始の申し立てをすることができない(そのような事態になる前に任意後見契約を結ぶ必要がある)。 日常生活上の不都合としては、「配偶者」との家族関係を証明しにくい。 そのため、家族ののができない場合や、入院家族の病状説明を断られたり 、事故時などの保険金の請求は法律上の親族に限られ事実婚では難しく 、の受取人やのになりにくい 、法律婚では取得できる配偶者の戸籍抄本などを取り寄せることはできない 、などの問題がある。 また、夫婦の一方が海外赴任等をする際に、事実婚では配偶者ビザや永住権が認められないことが多い。 さらに、法律婚の場合と比較して、上記の相続時等の不利益以外にもさまざまな経済的な不利益がある。 具体的には、のが受けられない 、の夫婦合算ができない 、助成が受けられない などが挙げられる。 またや、契約等の家族会員・家族割等の適用、海外旅行保険の家族セットの適用など、事実婚では難しい場合があったり 、勤め先からの家族手当等の支給がされない場合があったりする。 また他にも、仮に夫婦間問題が起こった場合も法律的には結婚していないので結婚していれば可能なが認められない場合がある 、など様々な問題が挙げられる。 これらの問題を回避する方策として、事実婚ではなく結婚後を使用することも考えられるが、その場合も様々な問題点がある(「」も参照。 さらに別の方策として、普段は婚姻状態をとるものの旧姓を として用い、必要に応じて離婚し旧姓に戻り、旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後再び婚姻する夫婦もみられる。 このような目的で離婚・再婚を行うことを ペーパー離再婚とよぶ。 逆に、普段は事実婚状態で、子供の出生時などにのみ婚姻状態をとる夫婦もみられる。 なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の()は適用されない。 ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。 ただ、この場合、離婚期間中に得た証明書等を再婚中に用いることには法律的な問題が考えられる。 これらの問題のため、氏を変更しなくても法律婚をすることのできる選択的制度を求める議論があるほか、事実婚に対するより厚い法的保護の必要性についての議論がある。 「」、「」、および「」も参照 事実婚の法的保護に関する議論 [ ] 届出を出すことのできないやむを得ない事情がある内縁の場合とは異なり、当事者間の主体的・意図的な選択によって婚姻届を出さない事実婚の法的保護のあり方、特に準婚的保護を認めるべきか否かについては学説の間に争いがある。 (ただし、事実婚に限らない夫婦に対する一般的な法的保護に関しては、「」を参照。 ) 典型的には以下のようなライフスタイル論と婚姻保護論の対立が挙げられる。 ライフスタイル論 ()を根拠として、個人が婚姻という形態をとるか事実婚という形態をとるか選択するのは自由であり、国はこの自由を保障すべきであるとの考えから、経済上の不利益や道徳的な問題が残るとするならばこのような生活形態の選択は事実上不可能になるとし、通常の内縁と同様に生活保障を図っていく必要があるとみる学説。 このような見解に対しては、当事者双方が法的拘束力にとらわれない関係を選択しようとしている場合に、同居という事実をもって内縁保護の対象として法的拘束力が及ぶことになってしまい、当事者の本来の意図に反することになり問題であるとみる考え方もある。 また、この論理を徹底していくと婚姻の法的保護に届出を要件とすべきでない(事実婚主義をとるべき)ということに帰着するのではないかとの疑問を生ずるとする見解もある。 婚姻保護論 婚姻の法制度上の効果を望んでいない当事者に婚姻類似の効果を認めるべきでないとする学説。 婚姻による法的効果を望むか否かは当事者間の自由な意思の下に選択すればよく、当事者がその意思で婚姻を望まず選択しなかった場合に婚姻制度上の定型的な保護を享受しえないのは当然であるとみる学説。 関連文献 [ ]• 『近代家族の成立と終焉』岩波書店、1994年3月、• 太田武男、溜池良夫(編)『事実婚の比較法的研究』有斐閣、1986年5月、• 大橋照枝『未婚化の社会学』日本放送協会、1993年6月、• 婚差会(編)『非婚の親と婚外子 差別なき明日に向かって』青木書店、2004年5月、• 榊原富士子『女性と戸籍:夫婦別姓時代に向けて』明石書店、1992年、• なくそう戸籍と婚外子差別交流会(編)『なくそう 婚外子・女性への差別 「家」「嫁」「性別役割」をこえて』明石書店、2004年2月、• 西川栄明、西川晴子(共著)『結婚の新しいかたち フレキシブル結婚の時代』(『宝島社新書』)、宝島社、2001年2月、• 『事実婚の現代的課題』日本評論社、1990年3月、• 二宮周平『事実婚を考える もう一つの選択』日本評論社、1991年5月、• 二宮周平『事実婚』(『叢書民法総合判例研究』)、一粒社、2002年2月、• 善積京子『非婚を生きたい 婚外子の差別を問う』青木書店、1992年2月、• 善積京子『〈近代家族〉を超える 非法律婚カップルの声』青木書店、1997年6月、• 武石文子『事実婚歴20年の〈結婚・離婚カウンセラー行政書士〉が語る「事実婚」のホントのことがわかる本』すばる舎、2012年4月 電子書籍• 新村出編 『広辞苑 第6版』 岩波書店、1223頁• 小野幸二著 『演習ノート 親族法・相続法 全訂版』 法学書院、2002年4月、89頁• 利谷信義著 『現代家族法学』 法律文化社〈NJ叢書〉、1999年7月• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、228頁• 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、182-183頁• 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、260頁• 善積京子「〈近代家族〉を超える」(1997年)• 、国民生活白書、平成17年、第1章補論1。 厚生労働省. 2015年11月5日閲覧。 「どうなる 選択的夫婦別姓」(下)」、、2008年3月22日• 「家族と法(上)自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊。 、、2016年2月19日。 、国税庁• 、AllAbout、2015年2月6日• 「時代に合わない法と価値観の壁」、AERA、2016年2月8日号、p. 22-25。 、論座、2019年7月28日。 、毎日新聞、2018年1月18日。 、withnews、2018年10月17日• 二宮周平著 『家族法 第2版』 新世社〈新法学ライブラリ9〉、1999年4月、109-110頁• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、238-240頁• 松岡久和・中田邦博編著 『学習コンメンタール民法〈2〉親族・相続』 日本評論社、2009年9月、16頁• 二宮周平著 『家族法 第2版』 新世社〈新法学ライブラリ9〉、1999年4月、110頁• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、240頁 関連項目 [ ]•

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「拙著」とは? 「拙著」の対義語• 「拙著」を使った言葉と意味を解釈• 「拙著」を使った例文や短文など 意味を解釈• 「拙著」の類語や類義語・言い換え• 「拙著」以外の自己の論著を卑下して呼ぶ言い方 「拙著」とは? 「拙著」という表現は自分の書いた書物をへりくだって表現する単語になります。 例えば、作家や研究者などは自分の本を出版することがありますが、自分が出版した本、自分が執筆した本のことをへりくだって表現するときに 「拙著」、というのです。 自分が書いた書物は自分で売り込んでいかなければいけません。 あるいは、研究者の場合は自分が書いた書物を引用して新たな研究をすることもあるでしょう。 そのような場合にも 「拙著」という表現が使われます。 「拙著」を使った例文1 「拙著のためには、多くの方々の協力をいただきました」 本を出版するというのは簡単なことではありません。 作家であれ研究者であれ、文章を執筆したら編集者が何度もそれを読み返し、文章を編集して書いた張本人が再度それをチェックし、という作業を繰り返します。 そして間違いがないように、わかりやすいように、さらに量などを考慮した上で出版されるのです。 必要に応じてイラストが組み込まれることもありますし、どのような表紙にするのか考えなければいけないこともあります。 女性の場合は旧姓を使って出版することもありますし、作家であればペンネームを利用することもありますので、著者の名前をどのようにするかということも考えなければいけません。 そのため、本を出版するという事は時間がかかることであり、多くの人たちの助けを必要とするのです。 そのため、本が出版された場合は周りの人に対し、感謝の意を述べることがあります。 「拙著」を使った例文3 「拙著が出版されましたら、ぜひ謹呈させてください」 自分の本が出版された場合、大切な人にはプレゼントしたいと考える人も珍しくありません。 特に研究書の場合は自分の指導教員などに渡したいと考える人も多く、場合によってはサインをして欽定するということもあります。 しかし、出版にはとにかく時間がかかりますから、 「出版されたら謹呈致します」ということもあるでしょう。 ちなみに、文献は著者の署名があると古本屋などで高く売れるという噂もあります。 ただし、著者が署名する場合は謹呈する相手の名前を書くこともあり、そこまで書いてしまうとそもそも古本屋で売れないという問題もあります。 また、謹呈という言葉以外に、贈呈という言葉が使われる場合があります。 「拙稿」 拙稿という表現は自分の原稿をへりくだっていう言葉です。 研究者の場合、出版するといっても自分の本を出版するとは限りません。 例えば1人の研究者が何人もの研究者に執筆を依頼し、違う人たちが違う章を担当する場合もあります。 また、学術書などには自分の論文を投稿し、査読を経て出版してもらう場合もあります。 査読を経て出版してもらった学術書にはあくまでも自分の原稿が掲載されるという事ですので、自分の本というわけではありません。 自分の原稿が掲載されたときには出版社から自分の原稿の抜き刷りをもらうこともあります。 そしてこの抜き刷りを自分の指導教員などに謹呈するのです。 この場合は拙著とは言わず、拙稿になります。

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「もとい」の意味と使い方・例文・類義語・「改め」との違いは?新聞記者歴29年の筆者が解説!

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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 事実婚(じじつこん)とは、事実関係一般を意味する概念。 「事実婚」の概念は多義的に用いられ、婚姻の成立方式としての「事実婚」は「 無式婚」ともいい要式婚(形式婚)と対置される概念であるが 、通常、では「事実婚」は法律婚(届出婚)に対する概念として用いられている。 したがって、事実婚は広義には「 」の・としても用いられるが 、講学上において「事実婚」という概念を用いる場合には、特に当事者間の主体的・意図的な選択によってを出さないまま共同生活を営む場合を指すとし、届出を出すことができないような社会的要因がある場合をも含む「内縁」とは異なる概念として区別されて用いられることが多い。 この点を強調して「 選択的事実婚」 あるいは「 自発的内縁」 などと呼ばれることもある。 また、先述のように「事実婚」の概念は多義的であることから、法的概念として「事実婚」の語を用いることを避け、法律婚に対する事実婚については「 自由結合(union libre)」という概念を用いる論者もいる。 以下、この項目では当事者間の主体的・意図的な選択によって婚姻届を出さないまま同居し共同生活を営む場合の事実婚について述べる。 日本における事実婚 [ ] 概要 [ ] 事実婚とは社会慣習上において婚姻とみられる事実関係をいい、婚姻成立方式の分類上においては、事実婚は無式婚とも呼ばれ婚姻に一定の儀式を要求する要式婚(形式婚)に対する概念とされる (婚姻要件としての事実婚 )。 社会慣習上において婚姻とみられる事実関係があれば法律上の婚姻として認める法制を 事実婚主義というが、婚姻の成立には社会による承認としての公示(儀式等)が要求されることが一般的であり、純粋な事実婚主義はのソビエト・ロシア法など極めて稀に存在するにすぎないとされる。 婚姻成立方式の分類における事実婚の概念は上のようなものであるが、日本のでは習俗的な婚姻儀式とは切り離された届出婚主義がとられている関係上、法律婚と婚姻事実との有機的結合が存在しないために、「事実婚」の概念は習俗的儀式婚をも含む届出婚(法律婚)に対する概念として用いられているとされる。 事実婚の概念が内縁と区別して用いられる場合、一般に内縁関係においては当事者間に婚姻意思がありながらも届出を出すことができないような社会的事情がある場合を含んでいたのに対し 、内縁とは区別して事実婚という概念を用いる場合には特に当事者間の主体的な意思に基づく選択によって婚姻届を出さないまま共同生活を営む場合を指して用いられる (法律婚に対する事実婚)。 事実婚の選択理由・背景 [ ] 事実婚を選択する理由としては、の実践やへの抵抗、職業上の必要性などが挙げられる。 そのような事実婚夫婦の中には 選択的制度の早期導入を望む声もみられる。 による事実婚カップルの調査では、「婚姻届けを出さないでカップルで生活するようになった理由」として、女性で最も高かった理由は「を通すため」、次いで「制度に反対」「プライベートなことで国に届ける必要がない」、一方男性では「制度に反対」が最も高く、次いで「を通すため」「相手の非婚の生き方を尊重」であった。 住民票の記載 [ ] 法律婚ではないための移動を伴わず、従前戸籍のままで姓も変わらない。 には世帯主でない者には「世帯主との続柄」を記載するように規定しているため、「同居人」もしくは「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されるが、各自治体に任されているのが現状である。 のを「未届の妻(夫)」とすることで(住居及び生計を共にする者の集まり )が同一となり、事実婚と同棲とをはっきり区別させることができるようになる。 このため、勤務先から家族手当を受けたり、生命保険の受取人になることができる(ただし勤務先の規定や保険会社の規定による)。 なお、等で世帯を同一にできない場合は、このような記載をすることはできない。 子どもは母親の姓で戸籍上「」となり、住民票の続柄には「子」と記載されるが、家庭裁判所の判断で父親の戸籍に入り父親の姓にすることもできる。 社会保険上の取り扱い [ ] 年金(、)や公的(、等)においては、事実婚である旨の申出があれば、要件に合致していればやの受給等において法律婚と同様に取り扱うものとされている。 次の要件を備える場合、事実婚関係にある者と認められる(平成23年3月23日年発0323第1号)。 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。 もっとも、上記の認定の要件を満たす場合であっても、原則として当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、民法第734条(の制限)、第735条(直系姻族間の婚姻禁止)又は第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者については、これを事実婚関係にある者とは認定しないものとする。 また、的内縁関係については、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとする。 事実婚における問題点 [ ] 事実婚は、法的には婚姻に当たらないため、様々な問題も存在する。 まず、家族法上の観点では、子どもがいる場合はどちらかしかを持てない( が持てない) 、子を認知したとしてもには子の立場として (非嫡出子)と記載される 、自分が死んだ際に相手に権がない(するためのを残す必要がある) 、しかも、法律婚における配偶者への遺産分割や遺贈の場合は税額の軽減があるが、事実婚の場合、特に相続財産が大きい場合には相続税の面で大きな経済的デメリットがある 、などの問題点がある。 また、離婚の際の財産分与や慰謝料等の支払いで、法律婚ではかからない贈与税が発生する場合がある。 夫婦の一方が認知症などで判断能力が衰えた場合などに、を開始しようとしても、開始の申し立てをすることができない(そのような事態になる前に任意後見契約を結ぶ必要がある)。 日常生活上の不都合としては、「配偶者」との家族関係を証明しにくい。 そのため、家族ののができない場合や、入院家族の病状説明を断られたり 、事故時などの保険金の請求は法律上の親族に限られ事実婚では難しく 、の受取人やのになりにくい 、法律婚では取得できる配偶者の戸籍抄本などを取り寄せることはできない 、などの問題がある。 また、夫婦の一方が海外赴任等をする際に、事実婚では配偶者ビザや永住権が認められないことが多い。 さらに、法律婚の場合と比較して、上記の相続時等の不利益以外にもさまざまな経済的な不利益がある。 具体的には、のが受けられない 、の夫婦合算ができない 、助成が受けられない などが挙げられる。 またや、契約等の家族会員・家族割等の適用、海外旅行保険の家族セットの適用など、事実婚では難しい場合があったり 、勤め先からの家族手当等の支給がされない場合があったりする。 また他にも、仮に夫婦間問題が起こった場合も法律的には結婚していないので結婚していれば可能なが認められない場合がある 、など様々な問題が挙げられる。 これらの問題を回避する方策として、事実婚ではなく結婚後を使用することも考えられるが、その場合も様々な問題点がある(「」も参照。 さらに別の方策として、普段は婚姻状態をとるものの旧姓を として用い、必要に応じて離婚し旧姓に戻り、旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後再び婚姻する夫婦もみられる。 このような目的で離婚・再婚を行うことを ペーパー離再婚とよぶ。 逆に、普段は事実婚状態で、子供の出生時などにのみ婚姻状態をとる夫婦もみられる。 なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の()は適用されない。 ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる。 ただ、この場合、離婚期間中に得た証明書等を再婚中に用いることには法律的な問題が考えられる。 これらの問題のため、氏を変更しなくても法律婚をすることのできる選択的制度を求める議論があるほか、事実婚に対するより厚い法的保護の必要性についての議論がある。 「」、「」、および「」も参照 事実婚の法的保護に関する議論 [ ] 届出を出すことのできないやむを得ない事情がある内縁の場合とは異なり、当事者間の主体的・意図的な選択によって婚姻届を出さない事実婚の法的保護のあり方、特に準婚的保護を認めるべきか否かについては学説の間に争いがある。 (ただし、事実婚に限らない夫婦に対する一般的な法的保護に関しては、「」を参照。 ) 典型的には以下のようなライフスタイル論と婚姻保護論の対立が挙げられる。 ライフスタイル論 ()を根拠として、個人が婚姻という形態をとるか事実婚という形態をとるか選択するのは自由であり、国はこの自由を保障すべきであるとの考えから、経済上の不利益や道徳的な問題が残るとするならばこのような生活形態の選択は事実上不可能になるとし、通常の内縁と同様に生活保障を図っていく必要があるとみる学説。 このような見解に対しては、当事者双方が法的拘束力にとらわれない関係を選択しようとしている場合に、同居という事実をもって内縁保護の対象として法的拘束力が及ぶことになってしまい、当事者の本来の意図に反することになり問題であるとみる考え方もある。 また、この論理を徹底していくと婚姻の法的保護に届出を要件とすべきでない(事実婚主義をとるべき)ということに帰着するのではないかとの疑問を生ずるとする見解もある。 婚姻保護論 婚姻の法制度上の効果を望んでいない当事者に婚姻類似の効果を認めるべきでないとする学説。 婚姻による法的効果を望むか否かは当事者間の自由な意思の下に選択すればよく、当事者がその意思で婚姻を望まず選択しなかった場合に婚姻制度上の定型的な保護を享受しえないのは当然であるとみる学説。 関連文献 [ ]• 『近代家族の成立と終焉』岩波書店、1994年3月、• 太田武男、溜池良夫(編)『事実婚の比較法的研究』有斐閣、1986年5月、• 大橋照枝『未婚化の社会学』日本放送協会、1993年6月、• 婚差会(編)『非婚の親と婚外子 差別なき明日に向かって』青木書店、2004年5月、• 榊原富士子『女性と戸籍:夫婦別姓時代に向けて』明石書店、1992年、• なくそう戸籍と婚外子差別交流会(編)『なくそう 婚外子・女性への差別 「家」「嫁」「性別役割」をこえて』明石書店、2004年2月、• 西川栄明、西川晴子(共著)『結婚の新しいかたち フレキシブル結婚の時代』(『宝島社新書』)、宝島社、2001年2月、• 『事実婚の現代的課題』日本評論社、1990年3月、• 二宮周平『事実婚を考える もう一つの選択』日本評論社、1991年5月、• 二宮周平『事実婚』(『叢書民法総合判例研究』)、一粒社、2002年2月、• 善積京子『非婚を生きたい 婚外子の差別を問う』青木書店、1992年2月、• 善積京子『〈近代家族〉を超える 非法律婚カップルの声』青木書店、1997年6月、• 武石文子『事実婚歴20年の〈結婚・離婚カウンセラー行政書士〉が語る「事実婚」のホントのことがわかる本』すばる舎、2012年4月 電子書籍• 新村出編 『広辞苑 第6版』 岩波書店、1223頁• 小野幸二著 『演習ノート 親族法・相続法 全訂版』 法学書院、2002年4月、89頁• 利谷信義著 『現代家族法学』 法律文化社〈NJ叢書〉、1999年7月• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、228頁• 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、182-183頁• 青山道夫・有地亨編著 『新版 注釈民法〈21〉親族 1』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1989年12月、260頁• 善積京子「〈近代家族〉を超える」(1997年)• 、国民生活白書、平成17年、第1章補論1。 厚生労働省. 2015年11月5日閲覧。 「どうなる 選択的夫婦別姓」(下)」、、2008年3月22日• 「家族と法(上)自分の名前で生きる道 夫婦別姓、事実婚広がる」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊。 、、2016年2月19日。 、国税庁• 、AllAbout、2015年2月6日• 「時代に合わない法と価値観の壁」、AERA、2016年2月8日号、p. 22-25。 、論座、2019年7月28日。 、毎日新聞、2018年1月18日。 、withnews、2018年10月17日• 二宮周平著 『家族法 第2版』 新世社〈新法学ライブラリ9〉、1999年4月、109-110頁• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、238-240頁• 松岡久和・中田邦博編著 『学習コンメンタール民法〈2〉親族・相続』 日本評論社、2009年9月、16頁• 二宮周平著 『家族法 第2版』 新世社〈新法学ライブラリ9〉、1999年4月、110頁• 大村敦志著 『家族法 第2版補訂版』 有斐閣〈有斐閣法律学叢書〉、2004年10月、240頁 関連項目 [ ]•

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