光回線 行政指導。 光コラボレーション事業者「株式会社PRESiDE」に対する総務省からの指導に関する弊社の対応について

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!(発表情報)_国民生活センター

光回線 行政指導

このページを覗いてくれたということは、 「光ギガ」から別の光回線への乗り換えを検討しているんじゃないですか? でも実際に光回線を乗り換えるとなると手続きや工事などが面倒ということもあって、 結局は検討するだけで終わっちゃうことも多いんですよね。 確かに乗り換え先によっては手続きなどが面倒なこともあるんですが、「事業者変更」を 利用すれば光ギガから別の光回線に手軽に乗り換えることができるようになっています。 そこで光ギガから事業者変更で別の光回線へ乗り換える方法と事業者変更で 乗り換える際に注意しないといけないことなどを詳しく見ていきたいと思います。 光ギガから事業者変更で他の光回線に乗り換えるには 光ギガから別の光回線への乗り換えで、 光ギガを解約して乗り換え先の光回線を新規契約するのが通常の方法です。 これだと、光ギガの解約と乗り換え先の新規契約申し込みの手続き、 さらに乗り換え先の新規開通工事と場合によっては光ギガの撤去工事という2回の 工事を行わないといけないので手間がかかります。 しかし事業者変更による乗り換えでは、大掛かりな回線工事が不要なため、 通常の乗り換え方法より手続きも簡素となっています。 では実際に光ギガから別の光回線へ事業者変更で乗り換える方法ですが、 まず光ギガで「事業者変更承諾番号」というものを取得します。 それから事業者変更承諾番号を使って、 乗り換え先の光回線で事業者変更の申し込みを行います。 後は光ギガと乗り換え先の光回線との間で回線の切り替え工事が実施されれば、 事業者変更による乗り換えが完了となります。 事業者変更で行われる回線の切り替え工事はいわゆる無派遣工事ですから、 工事に立ち会う必要はありませんよ。 光ギガで「事業者変更承諾番号」を取得する 光ギガから別の光回線へ事業者変更で乗り換えるには、 まず光ギガで「事業者変更承諾番号」を取得することになります。 とは言え、事業者変更承諾番号なんて聞き馴染みのないものを、 どうすれば取得できるのかよく分からないですよね。 実際光ギガの公式サイトを見ても、 事業者変更承諾番号の取得に関する詳しい情報は掲載されていません。 これは光ギガに限ったことではなく、 事業者変更で転入する方法は詳しく書かれているのに、 事業者変更で転出する方法はほとんど書かれていないことが多いんですね。 そこで事業者変更承諾番号の取得方法について、 光ギガのサポートセンターに問い合わせてみました。 サポートセンターの受付時間が10時から18時で、 終了時間が少し早めとなっているので注意しましょう。 (年末年始を除いて土日祝日も受け付けている) 受付時間内に電話をかけても繋がらない場合は、 「折り返し希望フォーム」を利用することでこちらの都合の良い時間に 光ギガ側から電話をかけてきてもらうこともできますよ。 ちなみに、今のところ光ギガでは事業者変更承諾番号の取得手続きは電話でしか 受け付けておらず、公式サイトのマイページからでは手続きできません。 事業者変更承諾番号は契約者しか取得できない 光ギガでは、事業者変更承諾番号を取得するのにサポートセンターに 電話をかけないといけないのはちょっと面倒だと感じるかもしれません。 そこで代理店で別の光回線への事業者変更を申し込むことで、事業者変更承諾番号の 取得手続きも代行してもらえるかもしれないと考えるのは当然のことです。 実際代理店やプロバイダでは、 光回線乗り換えに関する様々な手続きなどを代行してもらえるので、 事業者変更承諾番号取得も代行してもらえると考えてもおかしくありません。 しかし事業者変更承諾番号の取得手続きは、 基本的に契約者本人しかできないことになっています。 (事業者によっては家族でもOKの場合がある) ですから代理店やプロバイダに、 事業者変更承諾番号取得の取得手続きを代行してもらうことはできないんですね。 また事業者変更承諾番号は有効期限が15日間しかありませんから、 取得したら速やかに事業者変更の手続きに入るようにしましょう。 乗り換え先の光回線に申し込む 光ギガで事業者変更承諾番号を取得したら、 次は乗り換え先の光回線で事業者変更の手続きを行います。 通常の新規契約であれば公式サイトから申し込むこともできますが、 事業者変更の手続きは電話でしか受け付けていないことも多くなっています。 「フレッツ光」は事業者変更の受付は電話のみですし、光コラボの「ドコモ光」も 事業者変更の申し込みは電話とドコモショップで、公式サイトでは受け付けていません。 事業者変更の申し込みをネットで受け付けている代理店やプロバイダが一部あります。 どうしても受付時間内に電話がかけられない場合は、 ネットで申し込みを受け付けている代理店やプロバイダを通して申し込むと良いですよ。 それから事業者変更の申し込みの際には、 光ギガの「契約名義」や「契約ID」が必要となります。 なので契約名義や契約IDが確認できる光ギガの契約書類を用意して、 事業者変更を申し込みましょう。 もし契約書類が用意できない場合は、 光ギガ公式サイトのマイページで契約名義と契約IDが確認できますよ。 光ギガの解約手続きは不要 事業者変更の申し込みをして回線の切り替え工事が実施されれば、 光ギガは自動的に解約となります。 ですから、 回線の切り替え工事後に改めて光ギガで解約手続きを行う必要はありません。 さらに光ギガで「ファミリー5300」「マンション4200」のいずれかのプランを 利用している場合は、プロバイダの解約手続きも不要です。 ファミリー5300とマンション4200はプロバイダ一体型のプランで、 光ギガを解約するとプロバイダも解約されるようになっています。 ただ「ファミリー4400」と「マンション3400」は、プロバイダが別契約となるので、 事業者変更の際に別途解約手続きが必要になる場合があります。 別途解約手続きの要不要はプロバイダによって違いますから、 事業者変更の手続き前にプロバイダに確認しておいた方が良いですよ。 光ギガから事業者変更する際に気を付けることは? 手続きの流れを見ても分かるように、 事業者変更はフレッツ光から光コラボへ乗り換える際の「転用」とよく似ています。 ただ転用と事業者変更は似て非なるもので、違う点も少なくありません。 また、光ギガを解約して乗り換え先の光回線を新規契約する通常の乗り換え方法とも 違っています。 そこで事業者変更で光回線を乗り換える際に、 気を付けておくべきことをいくつか紹介しておきましょう。 事業者変更の対象は「フレッツ光」と「光コラボ」 まず1つとして挙げられるのが、 事業者変更による乗り換えができる光回線の種類が決まっているということです。 現状利用できる光回線には ・フレッツ光 ・ドコモ光などの光コラボ ・auひかり ・NURO光 ・コミュファ光、eo光などの電力会社系光回線 ・ケーブルテレビ などがあります。 このいずれの組み合わせでも、 事業者変更による乗り換えが可能なわけではありません。 事業者変更は ・光コラボから光コラボ ・光コラボからフレッツ光 の乗り換えでしか利用できないんですね。 光ギガは光コラボですから、乗り換え先がドコモ光など別の光コラボやフレッツ光だと 事業者変更で乗り換えることができます。 しかし乗り換え先が「auひかり」や「NURO光」などだと、事業者変更での乗り換えは できず、光ギガを解約して新規契約する通常の乗り換え手続きが必要となります。 光ギガなどの光コラボは、フレッツ光の回線を借りて光回線サービスを提供しています。 同じフレッツ光回線を使う光コラボ同士、光コラボからフレッツ光への乗り換えでは 回線がそのまま使えるので、事業者変更で手軽に乗り換えができるように なっているわけです。 事業者変更では光ギガの違約金と工事費の精算が発生する 転用と事業者変更は似て非なるものだと先に書きましたが、 その大きな違いが「違約金」と「工事費の精算」にあります。 フレッツ光から光コラボへの転用であれば、 フレッツ光が更新月でなかったとしてもフレッツ光の違約金は発生しません。 またフレッツ光の開通工事費を分割払いにしており、 その支払いが終わっていなくても転用時点で精算する必要がありません。 (乗り換え先の光コラボに工事費の残債が引き継がれる) ですから転用の際に発生する費用は、乗り換え先の契約事務手数料ぐらいです。 ところが事業者変更では、乗り換え元の光コラボが更新月でないと、 乗り換え元の光コラボの違約金が発生します。 さらに乗り換え元の光コラボの開通工事費の分割払いが終わっていないと、 事業者変更の時点で一括精算しないといけません。 光ギガは違約金が9,500円で、工事費が24,000円ですから、事業者変更で違約金と 工事費の精算の両方が発生すると10,000円以上支払うことになります。 事業者変更承諾番号の取得にも手数料が発生しますから、 乗り換え先の契約事務手数料と合わせて事業者変更に20,000円前後の費用が かかってしまう恐れもありますよ。 事業者変更でも即日乗り換えは無理 事業者変更では大掛かりな回線工事は不要で、 光ギガと乗り換え先の光回線との間で回線の切り替え工事が行われるだけです。 大掛かりな回線工事が不要だと、事業者変更を申し込んだらすぐに光ギガから 乗り換え先の光回線に切り替わると勘違いしがちです。 光回線を新規契約する時のように1か月前後かかることはないものの、 即日はもちろん2~3日で回線の切り替え工事が完了することはありません。 事業者変更を申し込んでから回線の切り替え工事が実施されるまで、 大体10日から2週間ぐらいはかかると思っておいた方が良いですね。 場合によっては、光ギガの更新月内に事業者変更の申し込みをしたものの、 回線の切り替え工事の実施が更新月後だったので光ギガの違約金が発生したなんて ことになりかねません。 ですから回線の切り替え工事が更新月内に終わるように、 逆算して手続きを始めないといけないんですね。 ひかり電話の電話番号を引き継ぐのにアナログ戻しは不要 自宅の固定電話として光ギガのオプション「光ギガ電話」を利用している場合、 事業者変更で電話番号が変わるんじゃないかという不安があると思います。 これまで光コラボ同士あるいは光コラボからフレッツ光への乗り換えでは、 「アナログ戻し」をしないとひかり電話の電話番号が引き継げませんでした。 光回線を乗り換える際に、ひかり電話を一旦アナログ電話に戻して、 光回線乗り換え後に再度アナログ電話からひかり電話に切り替えるのが アナログ戻しです。 アナログ電話とひかり電話は相互に電話番号の引き継ぎが可能なことを利用して、 本来できないひかり電話同士での電話番号の引き継ぎを行っていたんですね。 しかし事業者変更が可能となった現在では、 光コラボ同士あるいは光コラボからフレッツ光への乗り換えでも、 番号ポータビリティーによる電話番号の引き継ぎが可能となっています。 ちなみに、現状光回線の乗り換えでひかり電話の電話番号を引き継ぐのに アナログ戻しが必要なケースはほぼありません。 アナログ戻しをしなくても、事業者変更の申し込みの際にひかり電話を利用することと 光ギガ電話で使っていた電話番号を引き継ぐことを伝えておくだけでOKです。 (番号ポータビリティーの手続きは代行してもらえる) 通常ひかり電話同士で番号ポータビリティーによる電話番号を引き継ぎを行う場合は、 「アナログ電話用にNTTが発行した電話番号」を使っていないといけません。 しかし転用と事業者変更に限っては、「ひかり電話用に発行された電話番号」でも 番号ポータビリティーによる電話番号の引き継ぎが可能です。 ただしソフトバンク光の「ホワイト光電話」のように、 光回線事業者が独自に提供しているひかり電話サービスを利用している場合は、 事業者変更でもひかり電話用に発行された電話番号の引き継ぎはできません。 (アナログ電話用にNTTが発行した電話番号なら可能) このようにひかり電話の電話番号引き継ぎについては、 条件が非常にややこしくなっています。 なので自分が使っている電話番号は何用に発行されたものなのか、 電話番号の引き継ぎが可能かどうかなど事業者変更の手続きに入る前にNTTで 確認しておいた方が良いですね。 乗り換え先によってはプロバイダを変えざるをえない プロバイダメールのアドレスを変えたくないので、 光ギガは乗り換えるけどプロバイダは変更したくないという場合もあると思います。 光ギガでプロバイダ一体型のプランを利用している場合、 「toppa! 」というプロバイダを利用することになります。 残念ながら光ギガ以外で、 このtoppa! をプロバイダとして利用できる光コラボはほとんどありません。 ですから光ギガから別の光コラボへの事業者変更では、 プロバイダも変更せざるをえない可能性が高いんです。 どうしてもtoppa! をプロバイダとして利用したいのであれば、 フレッツ光やドコモ光などプロバイダが別契約にできるところを選ぶしかないですね。 (多少料金が割高になる) プロバイダ変更でメールアドレスが変わると困るのであれば、プロバイダ変更の 影響を受けない「Gmail」などのフリーメールをメインで使うようにしておくと良いですよ。

次の

光ギガ(ハイビット)の評判・口コミは?過去には悪質電話勧誘で行政指導も

光回線 行政指導

U-NEXT光と言えば、U-Mobileとのセット割が適用できるお得な光回線ですが、過去にとんでもない光回線の勧誘をして行政指導を受けています。 その内容は一言でいうと 「客を騙して勝手に契約していた」という詐欺に近いものです。 今回はその内容を改めて振り返ってみます。 フレッツ光回線の卸売りを受けて提供しているU-NEXT光ですが、過去に様々なトラブルを利用者と起こしてきました。 ほとんど詐欺と言ってもいいような行為を行って客を騙すような形で強引に加入者を増やして行政指導を受けたり、月額料金を安く提供し「こんなに安くなりますよ!」と加入者を増やした後に公式プロバイダのU-pa! を一斉に300円も値上げしてユーザと揉めるなど。 これからU-NEXT光に加入しようか考えている方の為に、今回は過去にU-NEXT光が受けた行政指導の内容に改めて着目してみたいと思います。 はっきり言って、その内容は相当に悪質です。 客の知らないところで勝手にU-NEXT光に切り替えるって犯罪じゃ…U-NEXT光が過去に受けた行政指導 通信事業者が総務省より行政指導を受けると聞くと、真っ先に思い浮かぶのが誇大広告(実際はそんなに速度が出ないのに速い!と言ったり、機器代金かかるのに無料と言っちゃったり)のような内容ですが、U-NEXT光が過去に受けた行政指導の内容はそんなレベルじゃありません。 簡単に一言でいうと、もはや詐欺。 総務省が公表しているU-NEXT光への行政指導の内容を記載します。 利用者に十分な説明を行わない、又は利用者の誤認を招く説明を行うことにより、 利用者において転用の申込みを行った認識がない、又は不十分であるにもかかわらず、転用の手続が進められた事案• 利用者に十分な説明を行わない、又は利用者の誤認を招く説明を行うことにより、 利用者において本件サービスの提供主体がU-NEXT社であるとの認識がない、又は不十分であるにもかかわらず、転用の手続が進められた事案• 強引な勧誘により、転用の手続が進められた事案• U-NEXT社及び同社の代理店の連絡先が伝えられていない事案• NTT東日本が利用者本人以外の者による転用承諾番号(NTT東日本又はNTT西日本が提供する光アクセス回線サービスから、サービス卸を受けて提供されるサービスへの乗換えに当たって必要となる番号をいいます。 以下同じ。 転用というのは簡単にいうと、現在フレッツ光を利用している利用者が工事不要・機器の変更等も不要でそのまま簡単に他社の光回線に切り替えられる手続きのことを言います。 契約者自身が行わなければいけないのは、そうしないと 第三者に勝手に契約を変えられてしまう可能性がある為です。 赤字の線を引いた部分のみ抜粋して実際に起きた事例を踏まえて簡単に説明したいと思います。 まずフレッツ光を利用している利用者が「U-NEXT光にしませんか?」という電話の勧誘を受ける。 承諾はせず。 被害に合われた方の大部分がこのパターンです。 それなのになぜ転用されてしまったのか? 答えは、U-NEXT光に関わる代理店が契約者に成りすまして勝手に取得していたから。 NTT東西に連絡したことがある方ならわかると思いますが、何らかの手続きをする時に必ず本人の確認として契約IDや契約者名などをオペレータに伝えなくてはなりません。 そういった仕組みを悪用したと。 この行政指導の中で一番重要なのは、転用承諾番号を利用者に成りすまして勝手に取得していたという部分。 これを利用者自身が取得していてU-NEXT光にしていれば、後から「契約内容が説明と違う」とかよくある通信契約のトラブルで済んだかもしれませんが、 転用承諾番号を利用者に成りすまして取得していることを考えると、はじめから契約を勝手に変えることを想定して勧誘を行っていたとしか思えません。 そうじゃなかったら、契約者自身でしか手続きが行えないものを、他人に成りすまして勝手に取得するなんていう発想にならないと思います。 1人2人とかいうレベルではありません。 関係者に聞いたところ、数百人以上が被害にあったと聞いています。 そもそも大きな規模で被害者が出なければ総務省は行政指導なんて出しませんからね。 NTT東西はこの事件を受けて特例措置を実施 フレッツ光回線の卸売りを受けてサービスを提供している光コラボレーションモデルですが、先ほど説明した通り、転用という手続きでフレッツ光からこの光コラボレーションモデルには工事不要・機器の変更も不要で簡単に契約を移行できます。 イメージでいうと、フレッツ光で利用していた時と何も変わらず、契約が他社に切り替わるというイメージ。 今では、フレッツ光から光コラボに転用した後でも、工事不要・電話番号の変更不要でフレッツ光や他社光コラボに再転用することが出来るようになりましたが、当時はいったん転用してしまうとフレッツ光に戻せないという仕組みになっていました。 戻そうとすると、電話番号も変わってしまうし、工事ももう一度必要になると。 ただし、この時だけはU-NEXT光に勝手に切り替えられてしまった被害に合われた方を救済する為、NTT東西はフレッツ光に戻すことを可能にしました。 「詐欺」にあった被害者を救済する為には、特例措置を取るしかないほどの事件だったと。 U-NEXT光の評判ははっきり言ってかなり悪い。 他社光回線の検討も ここまでU-NEXT光の行政指導に関して取りあげてきましたが、その評判もはっきり言うとかなり悪いです。 今回の記事で取りあげた行政指導以外にも、途中で公式プロバイダのU-pa! の料金を強引に一斉値上げする等、他にもユーザとのトラブルが多発しています。 数ある光回線のサービスの中でU-NEXT光にするメリットとしては、格安SIMのU-Mobileのセット割引が適用できるところですが、該当しない方でこれから光回線の導入を考えている方はU-NEXT光以外で光回線を検討したほうがいいと思います。 数多くの光回線のサービスがあって、各社良いところ悪いところの評判の口コミがSNSやネット上に乱立していますが、U-NEXT光のように口コミではなく実際にこの記事で説明したような事件を起こした光回線はあまりお勧めしません。 それ以外にもユーザとのトラブルが多発しています。 後から余計なトラブルに巻き込まれないように、他の大手の光回線から選んでおいたほうが無難です。

次の

光ギガ(ハイビット)の評判・口コミは?過去には悪質電話勧誘で行政指導も

光回線 行政指導

平成27年2月1日より、東日本電信電話株式会社(法人番号 8011101028104)および西日本電信電話株式会社(法人番号 7120001077523)(以下、NTT東西とする)が光回線サービスの卸売を開始しました。 これにより、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた異業種からの新規参入を含む多くの事業者(以下、光コラボレーション事業者とする)が、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを、様々な料金や契約形態で消費者に提供しています。 消費者にとっては契約先の選択肢が増えましたが、その一方で、卸売を受けた事業者の勧誘時の説明不足等に伴い、全国の消費生活センターには、「現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞いたら、関係ない事業者との新たな契約になっていた」「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて今より高くなった」等の事例や、消費者が光回線サービスの卸売について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまった事例が寄せられています。 そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけると共に、関係機関へ要望および情報提供を行います。 (注)NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた事業者(光コラボレーション事業者)が提供する光回線サービスのことを「光卸」とする。 図1.相談件数の推移 (2016年1月31日までの登録分) 2015年1月の相談件数は4件、2015年2月の相談件数は74件、2015年3月の相談件数は282件、2015年4月の相談件数は460件、2015年5月の相談件数は629件、2015年6月の相談件数は861件、2015年7月の相談件数は809件、2015年8月の相談件数は927件、2015年9月の相談件数は1210件、2015年10月の相談件数は1374件、2015年11月の相談件数は1257件、2015年12月の相談件数は1080件、2016年1月の相談件数は453件です。 光卸とは 光卸とは、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスです。 光回線および光電話(IP電話)等オプションサービス、プロバイダー等の光コラボレーション事業者独自サービス等を組み合わせる等して消費者へ提供しており、このモデルを「光コラボレーションモデル」といいます(図2)。 また、光コラボレーション事業者が更に別の事業者に光回線の卸売を行っている場合もある。 相談事例 【事例1】大手電話会社を名乗った勧誘で、てっきり新プランへの変更だとばかり思っていた 【事例2】光回線サービス以外の既契約のサービスが解約になることの説明がなかった 【事例3】料金や速度が勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な費用を請求された 【事例4】携帯電話と同時に光回線を契約したが、説明が誤っていた 【事例5】誤った説明で固定電話の番号が引き継げなかった。 セットで契約した携帯電話は中途解約扱いとなり、解約金を請求された 相談事例からみる問題点• 契約先が変わることを消費者に認識させていない• 勧誘時の説明と請求された料金が異なる• 勧誘時の説明と、実際の月額料金が異なる• 月額料金以外に発生する料金の説明が不十分• 誤った説明により、消費者が望んでいた利用環境が整備できない場合がある 消費者へのアドバイス 光卸はNTT東西との契約ではなく、光コラボレーション事業者との新たな契約であることを理解しましょう• 現在の契約内容を確認しましょう• 契約先の事業者名やサービス名等、光卸の契約内容を確認しましょう• 現在の契約内容と光卸の契約内容を比べた上で、検討しましょう• トラブルになった場合は、最寄りの消費生活センターに相談しましょう 要望 行政への要望 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課(法人番号 2000012020001) 電気通信事業者等に対し、光卸の販売勧誘等を行う際は、特に契約関係や、現在の契約が解約になること、今後発生する月額料金や契約期間、解約料等を含めた注意点等についても説明が徹底されるよう指導することを要望します。 あわせて、光卸の勧誘において、サービス内容や契約先の変更等に関する説明不足等が原因となりトラブルが急増している実態を鑑み、市場の健全化、消費者被害防止の観点から、電気通信事業法第26条の規定に違反した電気通信事業者および代理店等に対する行政指導等の対応を継続的に行うことを要望します。 業界団体への要望 電気通信サービス向上推進協議会(法人番号 なし) 光卸に関する相談が急増していることを鑑み、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準及びガイドライン」に基づき、加盟事業者が、消費者へ光卸の販売勧誘等を行う際は、契約関係や、今後発生する月額料金や契約期間、解約料等を含めた注意点等についての説明を徹底し、また、転用を伴う際には、現在契約しているサービスの解約が必要となる等について注意喚起を行い、消費者が十分に理解した上で、主体的に選択ができるよう、加盟事業者に対して周知徹底することを要望します。 あわせて、加盟事業者が行う勧誘に対して自主基準違反の疑義がある場合には、事実関係の調査を行いつつ、業界として消費者への啓発を含め、苦情の減少に向けた取り組みを行うことを要望します。 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(法人番号 2011005006137) 携帯電話販売店の店頭における販売において、サービスに関する正確な情報に基づき消費者にサービスの特性や注意点等の丁寧な説明を行い、消費者が主体的にサービスの選択ができるよう、加盟事業者に周知徹底することを要望します。 情報提供先• 消費者庁 消費者政策課 (法人番号 5000012010024)• 内閣府 消費者委員会事務局 (法人番号 2000012010019)• 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 (法人番号 2000012020001) 本件連絡先 相談情報部 ご相談は、お住まいの自治体のにお問い合わせください。

次の