国民 健康 保険 料 免除。 国民健康保険料について

新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免制度|足立区

国民 健康 保険 料 免除

今回の減免制度は、市区町村で加入されている国民健康保険が対象です。 国保組合に加入されている方(建設・医師など)は、別の制度となりますので、注意してください。 また、国民健康保険は、市区町村によって保険料と保険税に分かれていますが、制度の内容は同じなので、以下「国民健康保険料」とさせていただきます。 新型コロナウイルスの影響により国民健康保険料の減免を受けることができるのは、次のAまたはBに該当する方(世帯)です。 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯 B. 新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した世帯 では、「A」に該当する方の条件から順番に解説していきます。 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯 <主たる生計維持者とは?> 国民健康保険は世帯単位で加入しているため、原則として住民票上(国保上)の 世帯主です。 ただし、「世帯主に所得がほとんどなく、他の世帯員に収入がある場合は、実態に応じて申請者を決めることができる」とあります。 この件について、先日、私の住む市区町村に確認したところ、例えば、父・母・子(20歳以上・同居)の3人家族の場合で、住民票上の世帯主は「父」になっていますが、父に所得はほとんどなく、実態として生計を支えているのが収入が最も多い「子」であった場合は、主たる生計維持者を「子」にすることができるということでしたので、参考にしてみてください。 <重篤な傷病とは?> 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、治療や入院に1ヶ月以上かかる場合など。 申請時には、医師の診断書が必要です。 また、世帯主が新型コロナウイルス感染症により死亡した場合も、新型コロナウイルス感染症による死亡を証明する診断書を提出する必要があります。 「新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯」に該当する場合は、収入や所得にかかわらず、国民健康保険料は 「全額免除」となります。 その他、世帯主(主たる生計維持者)が事業の廃止や失業をした場合も、前年の合計所得金額は関係なく 「全部免除」となります。 勤務先の倒産や解雇によって収入が減少した方(会社都合で離職した方)には、別の制度が用意されていますので、こちらの記事を参考にしてみてください。 ただし、世帯主は、必ずしも「収入が一番多い人」でなければいけないというわけではありません。 住民票上の同一世帯の方であれば、国保上の世帯主でなくても、申請者の申出で「主たる生計維持者」にすることができます。 また、「世帯主に所得がほとんどなく、他の世帯員に収入がある場合は、実態に応じて申請者を決めることができる」とありますが、この件については、例えば、父・母・子(20歳以上・同居)の3人家族の場合で、住民票上の世帯主は「父」になっていますが、「父」に所得はほとんどなく、実態として生計を支えているのが収入が最も多い「子」であった場合は、主たる生計維持者を「子」にすることができるということでしたので、参考にしてみてください。 (私の住む市区町村の場合は、申請時に「主たる生計維持者は子(申請者)である」ということを記入するだけでokということでした。 ) <収入とは?> 減免判定の際に対象になる収入の種類は、次の4種類です。 事業収入(個人事業主やフリーランスの方の収入)• 不動産収入(家賃収入など)• 給与収入• ) 収入が複数ある場合は、合算ではなく いずれか一つの収入が30%以上減少する可能性があればOKです。 例えば、個人事業主の方で事業収入と不動産収入(家賃収入)がある場合、不動産収入(家賃収入)は減少する見込みがなくても、事業収入が30%以上減少する見込みであれば対象です。 保険金や損害賠償で補填される金額は収入に含めますが、持続化給付金や特別定額給付金など、国や都道府県、各自治体から支給される給付金などは収入に含めなくてよいことになっています。 ただし、市区町村によって対応が異なる可能性もありますので、念のためお住まいの市区町村ホームページ等を確認するようにしてください。 「30%以上減少」って、どうやって調べるの? まず、「前年(平成31年1月~令和元年12月までの1年間)の収入」を確定申告書や源泉徴収票で確認してください。 (下記参考) 確定申告書Bで申告した方 第一表の収入金額等欄「ア. 営業等収入」「イ. 農業収入」「ウ. 不動産収入」「カ. 給与収入」、第三表の「ナ. 山林収入」の金額 確定申告書Aで申告した方 第一表の収入金額等欄「ア. 給与収入」の金額 源泉徴収票 「支払金額」の金額 続いて、「令和2年中の収入見込み額」を確認します。 これは、令和2年1月から直近の月までの収入に、その翌月から12月までの収入見込み額をプラスして算出してください。 見込み額の判定基準は、各市区町村によって異なる場合がありますが、私の住む市区町村では「現時点で分かる範囲(予想)で大丈夫です。 大幅な乖離はマズいですが、悪質でなければ少なめに見積もっても大丈夫です。 」ということでした。 あとは、次の計算式に当てはめれば「減少率(%)」がわかります。 (ぞれぞれ収入から経費を引いた金額の合計です。 ) ただし、退職所得は含みません。 また、各種控除(社会保険料、生命保険料、医療費、寄附金、配偶者、扶養、基礎など)については、控除する前の金額です。 合計所得金額が1,000万円を超える方は、そう多くないと思いますので、ほとんどの方はクリアできていると思います。 逆に対象外になる例をあげると、事業収入と給与収入がある方で、事業収入は30%以上減少する見込みでも、令和元年(平成31年1月~令和元年12月までの1年間)の給与所得が400万円以上になる場合は、経済的に余裕があるという判断をされるため、対象外となります。 続いて、減免の割合を確認してみましょう。 スポンサーリンク 減免割合 減免の割合は、前年(平成31年1月~令和元年12月まで)の合計所得金額によって、次のようになります。 前年の合計所得金額 減免割合 300万円以下 全部免除 400万円以下 8割 550万円以下 6割 750万円以下 4割 1,000万円以下 2割 廃業・失業の場合は前年の所得金額に関係なく 全部免除 「前年の合計所得金額」は、「前年の収入金額」ではありませんので、注意してください。 調べ方については、下記の表を参考にしてみてください。 確定申告書Bで申告した方 第一表の所得金額欄「1. 営業所得」「2. 農業所得」「3. 不動産所得」「6. 給与所得」、第三表の「68. 山林所得」の金額 確定申告書Aで申告した方 第一表の所得金額等欄「1. 給与所得」の金額 源泉徴収票の場合 「給与所得控除後の金額」の金額 「減免割合」の判定には、今年の収入や所得は関係ないということですね。 同一世帯の中に、前年の所得が少額で、確定申告や住民税を申告していない方がいる場合は、減免判定が正しく行えませんので、未申告の方がいる場合は、令和2年1月1日時点の住所地の市区町村で住民税の申告をしてから申請するようにしてください。 (こちらでは、必要書類の例を記載しています。 ) 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合• 国民健康保険料減額・免除申請書• 申請者の本人確認書類 (運転免許証・個人番号カード・保険証などのコピー)• 医師による死亡診断書または診断書などの写し 主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合• 国民健康保険料減額・免除申請書• 新型コロナウイルス感染症による収入減少等申出書• 申請者の本人確認書類 (運転免許証・個人番号カード・保険証などのコピー)• 令和元年(平成31年1月~令和元年12月まで)の収入や所得が確認できる書類 事業収入の場合:前年の確定申告書B、青色決算申告書の控えなど 不動産収入の場合:前年の確定申告書B、青色決算申告書の控えなど 山林収入の場合:前年の確定申告書Bと第三表、青色決算申告書の控えなど 給与収入の場合:前年の確定申告書B、源泉徴収票、住民税申告書の控えなど• 令和2年中の収入状況が確認できる書類 給与収入以外の場合:収支内訳書、売上台帳、通帳の写しなど 給与収入の場合:給与明細、通帳の写しなど こちらの書類は一例です。 詳細については、お住まいの市区町村ホームページをご確認ください。 申請期限 減免申請の期限は、 令和3年3月1日までとなります。 (年度の途中で他の市区町村に引っ越した場合や、就職して社保に加入した場合は異なります。 ) ただし、市区町村によっては、期限を過ぎてもやむを得ない理由がある場合は、申請を受け付けてくれるところがありますので、詳しくはお住まいの市区町村で確認してみてください。 最後に 今回は、新型コロナウイルスの影響により、収入が減少した方の国民健康保険料の減免制度について解説をしましたが、 国民年金保険料についても減免制度が用意されていますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみてください。

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国民健康保険料について

国民 健康 保険 料 免除

国民年金保険料を払わないデメリットや、新型コロナウイルスで年金保険料を払えなくなった人について解説します。 国民年金保険料っていくら?令和2年度の国民年金保険料は月額1万6540円です。 翌月末日までに支払わなければなりません。 この15年間で月額約3000円も上がっています。 会社員と公務員は給料からの天引きになるので、実際に月額1万6540円を支払わなくてはならないのは20歳以上60歳未満の自営業者や退職者、所得の高い主婦(夫)、配偶者が会社員・公務員以外の主婦(夫)等です。 失業中等支払うのが大変な場合は、国民健康保険や住民税の支払いが優先されがちで、国民年金保険料は後回しになることが多いようです。 国民年金保険料を支払わない期間が長期間あるとどうなる?国民年金保険料を支払わない(滞納)期間が長いと、デメリットは10年の期間を満たせず将来老齢年金がもらえないだけではありません。 障害年金でも保険料納付要件を満たせず、請求もできない事態や家族が遺族年金を受けられない事態もあります。 年金保険料を支払うのが大変に感じるときでも「支払わない」だけではダメなのです。 年金保険料免除・猶予、学生特例納付の申請をしましょう。 多種多様な国民年金保険料免除・猶予制度、基準の所得は?年金保険料申請免除や猶予は所得の基準や失業や被災に対しての考慮もあります。 まずは所得による基準を確認してみましょう。 市区町村役場の国民年金課で手続きをしてみましょう。 法定免除生活保護の生活扶助を受けている場合、障害年金1、2級の受給権者は市区町村役場へ「国民年金保険料免除理由該当届」を届け出ると、「全額免除」扱いになります。 申請月から2年1カ月前までの期間について、さかのぼって申請することができます。 前年所得の基準の目安を挙げます。 全額免除が単身で所得57万円以下、妻子1人扶養で所得127万円以下。 半額免除が単身で所得118万円以下、妻子1人扶養で所得188万円以下。 若年者猶予50歳未満で経済的な理由(低所得等)や離職、災害などの特別な理由により保険料が納められないとき。 所得の基準は全額免除と同じです。 学生特例納付20歳以上の学生のための制度です。 経済的な理由(学生本人の所得が118万円以下)、災害などの特別な理由により保険料が納められないとき。 申請免除や若年者猶予よりこちらの手続きが優先です。 国民年金保険料免除や若年者猶予、学生特例納付の申請は原則、毎年行うこと!住所地の市区町村役場に保険料の免除・猶予の申請を毎年行い、「保険料滞納期間」を無くするようにしましょう。 今年度(7月から来年6月)年金保険料の免除・猶予が認められても、来年度(来年7月以降)はわからないので忘れずに毎年7月に、保険料免除・猶予の申請をしておく必要があるので気を付けましょう。 ただし「全額免除」「納付猶予」は申請書に翌年度も同じ申請をする旨を書くと、「全額免除」「納付猶予」が認められた人に対して、翌年度は申請書の提出を省略することができます。 学生は毎年4月に学校が窓口で手続きを行っているので、20歳になったら誕生月に、その後は必ず毎年4月に学生特例納付の手続きを行いましょう。 もちろん市区町村役場でも手続きができます。 今年は新型コロナ拡大防止のため、多くの大学等で休校していることでしょう。 入学直後で学生証が発行されてない等の事情がある場合は、更新前の学生証や仮の学生証を添付すれば市区町村役場で申請手続きができます。 学生証や在学証明書等が添付できなくても学生の身分が確認できれば、添付書類なしでも受付してもらえるとのことです。 新型コロナウイルスによる雇止めや失業、廃業などは所得ゼロとして審査今年に入り、新型コロナ感染拡大を防ぐため、休業をやむなくされた事業所や、雇止めにあったり、失業したりした方も多いことでしょう。 国民年金保険料の支払いですが、通常の状態だと免除申請は、申請者本人、配偶者および世帯主の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が審査の対象になります。 ただし、新型コロナ感染拡大により、失業、事業の廃止(廃業)または休業の届出を行っている場合の免除申請は、失業した方・事業を廃止等された方の所得は、「ゼロ」として審査されるのです。

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コロナで14か月分の国民健康保険料が減免!減額・免除の条件と申請方法

国民 健康 保険 料 免除

(申請しなくても自動的に国保へ加入です) 国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相当する額が支払えない、という場合もありますが、そういった場合にも保険料を免除する制度(軽減(減額)や減免(一部免除))がしっかり用意されているんですね。 ただし国民年金とは異なり、国民健康保険の場合には全額免除は特別な場合に限られます。 保険料の支払いが難しい場合ではこれら制度をしっかり活用し、いざというときに保険が利用できるように未納、滞納のない保険料の支払いをしておきましょう。 保険料の減額、免除について 国保の保険料では、国の制度として以下が適用されます。 所得に応じて 7割、5割、2割等の減額(軽減)が自動的に適用 実際に軽減される割合は国の制度に基づき、運営主体である市町村にて規定されますが、この制度を通して計算されたものが保険料として通知される、ということになります。 この減額された額でも支払いができない、難しい、という場合のために、以下が用意されています。 各市町村で別途定められる「減免」(一定の割合を免除する制度) 全額免除は、生活保護を受けているなど、明らかに保険料が払える状態にない場合に限ります。 減額、免除 減額、免除の内容 減額 (軽減) 7割、5割、2割等を軽減する国の制度。 自動的に適用される (申請は不要) 免除 (減免) 一定の割合を免除する市町村により定められる制度。 基本は申請により適用される (申請が必要) 全額免除 特別の場合限る (申請が必要) 軽減、減免、免除の整理 国と市町村で別々に制度があるように見えて混乱しますが、改めてまとめると以下の様なイメージです。 「軽減」が最初• 所得に応じて自動的に適用される• その次が「減免」(一部免除)• 基本的に申請により「減免」が適用される• 特別なケースでは「全額免除」• 特別な場合のみ全額免除になる 所得により自動的に軽減された保険料が通知され、その額を収めることになりますが、その通知された保険料を更に下げたい場合には、市役所などに一定の割合を免除する「減免」の申請を行う、という流れですね。 免除(減免)のための条件 免除(減免)の条件、割合などは市町村により規定されているもので、基本は本人の申請により判断されます。 (自動的に適用される自治体もありますので、市役所などに確認してみてください) 免除(減免)の適用の条件は、例えば東京都新宿区の例を見れば以下のようになっています。 東京都新宿区の減免の条件(2016年7月現在)• 災害にあった場合• 会社を解雇された場合• 事業に失敗した場合• 病気などで生活が著しく困難になった場合• 上記の場合で、更に預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場• 申請する場合には、事前に電話で相談が必要• 申請する場合には、保険料の納付期限までに申請書の提出が必要 また、大阪市ではどうなっているか見てみると()• 大阪市の減免の条件(2016年7月現在)• 退職、倒産、廃業、営業不振などにより、それ以降に所得が前年比で10分の7以下になる場合• 世帯全員の所得が判明していることが必要(所得の申告が必要)• 世帯所得が800万円以下の場合• 納期限の7日前までに申請が必要 この2つを比べただけでも、新宿区では、預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場合が減免の条件であり、大阪市では、世帯所得が800万円以下の場合、といった条件となっていて、かなり異なることが分かります。 会社の倒産、解雇などで離職した場合の条件 解雇などで離職した場合では、免除(減免)の条件は上で見た大阪市の場合では以下のようになっています。 (大抵の市区町村で条件は同等)• 雇用保険受給資格社証明証で離職理由の番号が以下の場合• 11、12 (自己の責めに帰すべき重大な理由以外の)解雇• 21、22、23 雇い止め、期間満了• 31、32、33、34 正当な理由のある自己都合による退職• 適用期間• 離職した翌日から、次の年の末まで 給与所得を100分の3として保険料が計算されます。 仮に前年度の所得が1000万円とすると、前年度の所得は30万円で計算される、ということですね。 全額免除のための条件 国保の保険料の全額免除は以下のように特別な場合に限られます。 簡単には保険料は0にすることはできません。 保険料の全額免除となる条件 (各市町村によるため確認が必要)• 生活保護を受けている場合• 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級等を受給している場合• 刑務所などにいる場合 支払うのが難しい、というレベル感ではなく 「明らかに支払えない」という場合に限り全額免除になります。 各市区町村で規定されますので、詳しくは市役所などへ問合せしてみてください。 スポンサーリンク 所得が少なくても保険料は下がらない! 国保の保険料は「個人個人の所得」ではなく 「世帯の収入」によって、軽減や減免がどれほど受けられるかが決まります。 個人の所得が少ないから、といっても世帯収入に従って保険料が決まるから、そうそう下がるものではない、ということです。 これは保険料の構成を見れば分かりますが、少し複雑ですので表で見てみます。 なんだかよく分かりませんね。 (笑) 保険料は3つの区分 (医療分、後期高齢者支援金分、介護分)の合計で、この3つの区分には、それぞれには所得割、均等割、平等割が含まれます。 所得割は、世帯の所得に応じて割り当てられる保険料• 均等割は、一人あたりに均等に割り当てられる保険料• 平等割は、各世帯に平等に割り当てられる保険料 無職などで収入がない場合 無職などで「世帯の収入」がゼロの場合は、所得割が0になります。 それでも均等割、平等割の保険料がかかってくるため、保険料はゼロにはならない、ということになりますね。 保険料の減額の割合はどれぐらい? 国民健康保険料の軽減 (国の制度により自動的に適用されるもの)については世帯所得から判断され、自動的に7割、5割、2割等の減額がされます。 実際のこの7割、5割、2割といった軽減率は法律に基づき各自治体で規定されるため、詳細はお住まいの市役所のホームページなどを参照してみてください。 また、離職、失業などの場合で「ある月から突然収入が途絶えた場合」でも「保険料は前年度所得で計算」することから、いきなりな減額にはなりません。 減額対象は、上の方の表で見た「均等割」「平等割」です。 世帯人数 7割減額 5割減額 2割減額 1人 33. 0万円以下の世帯 59. 5万円以下の世帯 81. 0万円以下の世帯 2人 33. 0万円以下の世帯 86. 0万円以下の世帯 129. 0万円以下の世帯 3人 33. 0万円以下の世帯 112. 5万円以下の世帯 177. 0万円以下の世帯 4人 33. 0万円以下の世帯 139. 0万円以下の世帯 225. 0万円以下の世帯 5人 33. 0万円以下の世帯 165. 5万円以下の世帯 273. 0万円以下の世帯 5人以上の世帯でも、単純に計算すればこの条件の数値は求まります。 6人の世帯では、• 7割減額は33万円以下の世帯• 0万円以下の世帯• 0万円以下の世帯 といった感じで計算できます。 保険料の免除(減免)はどれぐらい? 市町村によって規定されるため、市役所などのホームページを参照、または電話などでお問い合わせが必要です。 東京都新宿区では、以下では説明がありません。 大阪市は以下に説明がありますが、非常に細かく規定されています。 滞納すると財産の差し押さえ?! 保険料が支払えず滞納してしまう、という場合もありますが、滞納するとどうなるかを見てみましょう。 ほっておくと、かなり大変なことになりますよ!• 1)督促状や電話で催告される• まずは保険料支払いのための督促状が送られてきたり、電話で支払いの勧告がされます。 単純に忘れていた、という場合には、この時点で保険料を収めましょう。 2)短期保険証に切り替わる• 督促状が来てもなお支払いを行わない場合、保険証は通常のものから「短期保険証」に切り替わります。 短期保険証とは、文字通り有効期間が短い保険証で、• 通所の保険証:2年間有効• 短期保険証:6ヶ月など短期間で有効• 短期保険証も、通常の保険証同様に病院受診で利用できます。 3)更に滞納すると被保険者資格証明書(資格証)• 1年を超えて滞納が続いた場合などでは、保険給付 (療養費、高額療養費、葬祭費など)が制限されたりします。 被保険者資格証明書(資格証)が発行されますが、医療負担は全額自己負担です。 4)更に滞納すると延滞金や財産の差し押さえ• ここまで来ると、保険料の支払いを完全無視、と言う形ですが、1年6ヶ月を過ぎても保険料の支払いをしない場合、保険給付 (療養費、高額療養費、葬祭費など)の差し止めがあったり、法律に基づいて給与、貯金、不動産などの財産の差し押さえがあります。 また延滞金が発生したりします。 単純に「支払わないで済ます」というわけには行かず、ほっておくと延滞金も発生するし、財産の差し押さえにもなります。 市役所などから連絡があった場合には、仮に支払える状態ではない場合でも、まずは相談してみるのが先決です。 参考 支払いを先延ばしにする制度もある 滞納して大変なことにならないためには、まずは市役所などに相談です。 保険料はここまで見てきた減額、や減免、といった制度以外にも、支払いを先延ばしにする 「徴収猶予・分割納付」というものもあります。 毎月これだけなら支払える、ということを市役所などで相談すれば道は開けます。 今回の整理とまとめ• 保険料の免除には、減額(軽減)、減免(一部負担の免除)がある• 減額(軽減)は本人の申請は不要で、自動的に適用される• 一部免除は本人申請が必要であり、免除される率や条件は、各自治体によって異なるため、市役所などに確認する必要がある• 保険料を全額免除は、生活ほどを受けている、障害年金を受けているなどの特殊な場合に限られる• 無職で収入がない場合でも、保険料は発生する• 保険料支払いを滞納したり延滞すると、滞納期間に応じて保険給付の制限がかけられ、最悪延滞金の発生、財産の差し押さえとなる• 保険料の支払いが難しい場合、支払いの滞納はせず、すみやかに市役所に相談する 国民健康保険料は、実際支払う段になると結構な金額で、「保険料が高い!」「もっと安くならないか」と思わずにいられません。 それでも国の保険制度を皆んなで支えるための保険料。 いざというときにはその恩恵をうけるだけに、支払いは義務となっているんですね。 無職でも、収入が少なくても、支払いが難しい場合にはここでみた軽減や減免、更に市役所などでの相談により 徴収猶予や分割納付という手段も用意されています。 病院の医療費が全額負担になる、財産の差し押さえになる、といった非常事態になる前に、とにかく市役所などの保険担当の係りで相談することがとても重要になってきます。 Popular Posts This Week! 社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かり... 会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。 給料明細を見ると、厚生年... ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね! そ... 大事な大事な保険証。 保険証を無くしたり会社に就職する退職するなど、保険証が新しくなる場合、その発行にか... 医療保険は、会社勤めをしていると「社会保険」、自営業の場合では「国民健康保険」などとなんとなく理解して... 働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。 将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつま... 先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれ... 会社を退職したり就職したりする時に必ず必要となる保険証の切り替え。 切り替えはしっかりしておかないと何か... 保険証といえば、社会保険に国民健康保険。 この保険証を紛失した!となれば、いやー、これはかなり焦ります... 保険証の返却では、基本は直接手渡しでお返しする、となりますが、手渡しで返却できない!という場合も出てきます... 最近の投稿• カテゴリー•

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