年金 免除 失業。 役所で簡単!国民年金の免除手続き。失業(無職)は全額免除?

失業中は国民年金の支払いが免除できる?条件や手続きを解説

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<国民年金の免除制度 目次>• 老後の年金がなくなるかも! 受給条件は加入期間10年以上 老後に老齢年金を受給するためには、 国民年金や厚生年金などの加入期間が10年以上ないといけません。 つまり9年11カ月の間、年金保険料を納めたとしても、老後の年金額は0円ということになるのです。 平成29年7月までは、加入期間が25年以上という条件でした。 25年以上の加入期間から10年になり、年金が受け取れないという人は減りました。 とはいっても、老齢年金は加入期間によって支給額が変わります。 加入期間が長い方が年金額は多くなります。 このように加入期間は大切。 60歳を過ぎてから「しまった!」と思っても遅いのです。 加入期間は途切れなくしておくのがポイントです。 障害・遺族年金も、もらえなくなる? 年金は老後のためだけではありません。 病気やケガによって法令で定められた障害状態になれば、「障害年金」が支給されます。 また、死亡した場合、18歳以下の子ども(障害がある子は20歳未満)がいる場合は「遺族年金」も支給されます。 国民年金での障害基礎年金は、障害1級で年間99万7125円。 遺族基礎年金は、子が1人と妻の場合は年間100万6600円(令和2年度)。 いずれも、年金がない生活は考えられませんよね。 これらの受給は、きちんと国民年金に加入していないともらえませんよ。 年金は老後のことだけではありません。 条件によっては保険料の免除制度も利用可能 とはいっても、退職後で定職もなく生活をするのがやっと……という状況では、保険料の納付も大変。 国民年金の保険料は月払いで1万6540円(令和2年度)。 家計にかなりの負担になります。 国民年金保険料が免除される所得基準。 前年(もしくは前々年)の所得で判断される。 夫か妻のいずれかのみに所得(収入)がある世帯の場合。 一部免除の目安の所得(収入)は、一定の社会保険料を支払っていることを前提とした場合の目安 上の表は、国民年金保険料の免除制度が利用できる所得基準です。 この免除制度は、 家族構成とその所得によって、免除が受けられるか、受けられるとしたらその範囲が決まります。 例えば、夫婦2人の世帯であれば、92万円の所得で全額が免除、195万円の所得で半額免除が受けられます。 判断基準となる所得ですが、前年(または前々年)のものが対象となりますのでご注意ください。 所得は、収入から扶養親族等控除額や社会保険料控除額などを引いたものです。 およその収入が上の表のカッコ内に記載してありますので、参考にしてください。 夫か妻のみの所得があり、一定の社会保険料を払っていることを仮定しています。 この所得ですが、本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も所得基準の範囲内である必要があります。 自分自身の収入がなくても、他の家族に収入があれば免除が許可されないということです。 全額免除でも、年金額は2分の1もらえる 免除されている間は年金加入期間としてカウントされます。 なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。 また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。 例えば、全額免除でも、保険料を全額払った場合の2分の1は支給されます(平成21年3月分までは3分の1となります)。 全額免除 年金額1/2(平成21年3月分までは1/3)• 4分の1納付 年金額5/8(平成21年3月分までは1/2)• 2分の1納付 年金額6/8(平成21年3月分までは2/3)• 4分の3納付 年金額7/8(平成21年3月分までは5/6) 基礎年金の国庫負担が平成21年4月より、3分の1から2分の1に引き上げられました。 それにともない、全額免除での年金支給は、3分の1から2分の1に引き上げられました。 さらに、免除の効果が高くなったわけです。 国民年金の免除制度、失業者向け「特例免除」も これらの免除の所得基準は、前年の所得で判断されるものです。 なので、今年になって退職し収入もなくなったのだけど、去年は収入があったという人は、上の免除制度が利用できません。 そんな時は「 失業等による保険料免除」を利用しましょう! 「失業等による保険料免除」は、前年の所得があっても国民年金免除制度が利用できる特例 本来であれば、本人と配偶者、世帯主の所得で免除の審査をされていたのですが、この特例では、 本人の所得を除外して審査がされます。 前年の所得があっても免除制度が利用できるのは、失業者にとってありがたいですよね。 この特例が利用できるのは、その年度または前年度に退職(失業)の事実がある場合です。 この特例も、通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。 該当する人はすぐにでも申請をしましょう。 国民年金免除の申請手続きは、自治体窓口か郵送で 免除申請の手続きは、住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。 郵送でも申請ができます。 申請用紙は、市区町村の窓口や年金事務所で、もしくはよりダウンロードして入手します。 また、この 申請は毎年行わないといけません。 免除の申請サイクルは7月から6月までです。 7月になったら新たに申請をするようにしましょう。 いかがですか? 年金といえば遠い先のことと思わずに、今できることを対策しておきましょう。 年金不安などといわれていますが、年金が受給できないとなると、安定した生活は難しいかもしれません。 まずは、年金を受けられるように手続きをしておきましょう。 【関連記事】•

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役所で簡単!国民年金の免除手続き。失業(無職)は全額免除?

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(写真=PIXTA) 会社で働いている間は、毎月の給与から自動的に厚生年金保険料が天引きされているのが一般的です。 退職しても、すでに次の就職先が決まっていて無職の期間がない場合は、年金の手続きは新しい会社の方でしてくれます。 ただ、無職の期間があると、自分で市区町村役場に行って年金の手続きを行い、保険料を支払わなければなりません。 年金保険料の支払いは義務なので、支払っていない期間があると後からまとめて請求されたり、老後に限らず障害年金や遺族年金といった保障も受けられなくなる可能性もあります。 忘れずに必ず手続きをするようにしましょう。 失業により年金が払えないときは免除申請を 義務とはいえ、失業して収入がないときに年金保険料を支払うのは家計にとって負担になるでしょう。 生活が苦しく支払いが難しいときは、市区町村役場か最寄りの年金事務所で申請手続きをすれば、保険料の納付が猶予されたり免除されたりする制度があります(「国民年金の失業等による特例免除」)。 この手続きをしておくと、たとえ保険料を支払えなくても「未納」とはなりません。 障害年金や遺族年金の保障も受けられますし、老後の年金額を計算する際にも考慮されます。 同じ状態に見えても申請の有無でまったく内容が違いますので、面倒でも手続きしておきましょう。 条件によって変わる年金免除の額4パターン (写真=PIXTA) 申請すれば全員が保険料を支払わなくてもよい、ということではありません。 失業したことで免除申請をする場合は、本人ではなく世帯主と配偶者の前年の所得に応じて、どのくらい免除を受けられるのかが決められています。 収入が少ない世帯ほど大きな免除を受けられます。 具体的には以下のとおりです。 見方がよくわからない場合は、市区町村役場か年金事務所で尋ねれば、どの免除に該当するか教えてくれるでしょう。 免除期間はいつからいつまで? 免除の要件にあてはまり、手続きを済ませれば、失業した日(=退職日の翌日)の前月の分から免除が受けられます。 さかのぼって申請することもできますが、その年金保険料の納付期限から2年を経過しない分だけに限られています。 1回の申請で免除されるのは、7月から翌年6月までの1年度分です。 引き続き免除を受けたい場合は、もう一度申請書の提出が必要です。 その際、あらためて免除の要件を満たしているか確認されるため、もし収入が増えるなどして該当しなくなっていれば、当然ですが免除を受けることはできなくなります。 もらえる年金はどのくらい減るの? (写真=PIXTA) 年金保険料の納付猶予や免除を受けている期間がある場合、全額支払ってきた人よりも将来もらえる年金額が少なくなります。 その割合はどの免除を受けているかによって変わります。 ・全額免除 全額免除の期間は保険料をいっさい支払っていませんが、全額納付した場合の2分の1は支給されます。 ・4分の3免除 保険料の支払額は4分の1ですが、全額納付した場合の年金額の8分の5が支給されます。 ・半額免除 保険料の支払額は2分の1ですが、全額納付した場合の年金額の8分の6が支給されます。 ・4分の1免除 保険料の支払額は4分の3ですが、全額納付した場合の年金額の8分の7が支給されます。 年金の免除申請の手続き方法 (写真=PIXTA) 自身の住民票がある市区町村役場の国民年金担当窓口もしくは年金事務所に、所定の書類を提出することで手続きできます。 窓口まで行けない場合は郵送でも受け付けてくれます。 まず、年金手帳かマイナンバーがわかるものを用意しましょう。 確実に必要になる書類「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」を記入するときに使います。 この書類は、役所の窓口に取りに行くこともできますし、日本年金機構のホームページでダウンロードすることもできるほか、「ねんきんネット」でオンライン作成することも可能です。 申請書の記入ができたら添付書類を揃えます。 基礎年金番号か個人番号のどちらかを確認できるように、年金手帳(氏名が記載されているページ)のコピーもしくはマイナンバーカードのコピー(表・裏の両方)と、失業した事実を確認できる雇用保険受給資格者証か離職票どちらかのコピーを用意しましょう。 再就職後に余裕ができたら追納がおすすめ 免除や納付猶予を受けていると、そのぶん将来年金をもらえることになったとき、全額納付してきた人よりも受給できる金額が少なくなってしまいます。 この差額を埋めるのが「追納(ついのう)」です。 追納とは、免除等を受けてから10年以内であれば、お金の余裕ができたときに、支払えていなかった期間の保険料を後払いできる制度のことです。 これをしておくと、将来もらえる老齢基礎年金の金額が増えますし、支払った保険料分の控除を受けられるため税金が安くなります。 失業中は年金を未納のままにしないこと 失業中、年金保険料を支払えるなら支払っておくのが一番ですが、もし支払えないなら申請し、「ほったらかしで未納」という状態だけにはならないように気を付けましょう。 そうしておくことで煩わしい支払請求通知を何度も受け取らずに済みますし、もしものときに自分を守ることにもなります。 iDeCo(個人型確定拠出年金)を始めてみる iDeCo(個人型確定拠出年金)は「じぶん年金」の決定版であり、老後の資産づくりのための最強の制度です。 iDeCoの魅力はたくさんありますが、特に次の3つが大きな魅力です。 ・税金の面でとても優遇されている ・毎月5千円から始められる ・投資信託の手数料がとても安い 老後に向けた準備としてiDeCoを始めるのに、おすすめのネット証券をご紹介致します。 iDeCoにおすすめのネット証券比較表 (2020年6月時点) 証券会社名 投資信託 本数 オリジナル:38本 セレクト:37本 32本 27本 25本 12本 加入手数料 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 ¥2,829 口座管理料 ¥171 ¥171 ¥171 ¥171 ¥171 サポート体制 平日・土曜の8:00?

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国民年金 免除の条件!学生、自営業者、失業者、主婦、母子家庭は?

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申請に必要なもの• 離職票または雇用保険受給資格者証• 国民年金保険料 免除・納付猶予申請書 本人が申請する場合に必要なのは上記の2点。 国民年金保険料 免除・納付猶予申請は市役所の年金窓口でもらえるので、 離職票か雇用保険受給資格者証だけ持っていけばいい。 私の場合、離職票を会社から受け取って、ハローワークに失業保険の受給手続きに行く前に、離職票で年金保険料の免除・猶予申請を行った。 年金保険料全額免除に通った時の状況 以下は全額免除に通った時の私の状況。 似たような状況の人は全額免除に通る可能性が高い。 失業中 失業による特例免除というものがあり、保険料の納付が免除になったり、猶予されたりする場合がある。 私の場合、会社都合の退職ではなく、自己都合の派遣契約期間満了での退職であったが、全額免除となった。 国民年金の 免除・猶予申請をする上で 自己都合か会社都合かは問われないので、申請しておいて損はない。 単身で世帯主 一人暮らしの場合は「全額免除」が通ることが多いのだそう。 市役所の人も「たぶん全額免除になるのではないか」と言っていた。 前年所得あり 私の前年所得は300万円台。 失業による特例免除の場合は、前年所得がどれだけ高くても免除申請にそれほど影響ないだろう。 なぜなら、 前年所得については、57万円以下か57万円超か書くところがあるだけだから。 前年所得について詳細な収入は確認されなかった。 申請が通るまで 申請書を提出したら、申請結果のはがきが来るまで待つだけ。 年金の免除申請をしていても、年金保険料の納付書はおそらく届いてしまう。 私の場合も届いた。 けれども、市役所の人が「 納付書が来ても、申請結果が来るまで納める必要はありません」と言っていた。 私の場合も、 申請結果が来る前に最初の納付期限を過ぎてしまったが、払わなくても問題なく、程なくして申請結果が届いた。 納付期限が過ぎて年金保険料を納めていないと、年金納付案内の委託会社から電話が来ることもあるとのことだが、その場合も「免除申請中です」と答えれば問題ない。 国民年金の全額免除申請のまとめ 一人暮らしで失業中の場合は、おそらくかなりの確率で年金保険料の全額免除申請が通るので、年金が払えない、もしくは今後生活が厳しくなりそうな人は申請することを強くおすすめする。 ちなみに 全額免除の期間は、年金保険料の半額は国が負担してくれているので、半額は払っていることになる。 全く年金を納めていない場合と比べて将来もらえる年金額が変わってくるので、年金保険料が払えない場合は絶対に申請したほうが良い。 下記の日本年金機構のホームページに国民年金保険料納付免除・猶予申請について詳しい情報が載っているので、詳細を確認したい方はどうぞ。

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