コロナ 収束。 コロナ収束の5つのシナリオ

新型コロナの収束シナリオとその後の世界(6)中長期的なWithコロナ時代の世界観:日経バイオテクONLINE

コロナ 収束

コロナ終息の後、世界はどう変わる? 新型コロナのパンデミックは、世界のあり方を変えた出来事として記憶されるだろう。 世界恐慌やベルリンの壁の崩壊、あるいは2008年の世界金融危機のように、それは社会や経済の変化を加速させるに違いない。 多少時間はかかるかもしれないが、きっといつかウイルス危機は克服される。 しかし、その後で待っている社会は、今とはずいぶん違ったものになっている。 それは一体どんな姿をしているだろうか? 海外ではすでにポストコロナ、コロナ後の世界について専門家たちが様々な予測を行っている。 法学・経済学・金融の修士号を取得し、政治学の学士号を持ち、McGill Business Law Associationの共同会長である、の予測を見ていこう。 デジタルサービスやeコマース関連企業が大躍進 外出自粛や他人と距離を置くことを推奨される世界で勝ち組になるのは、顧客と直接会わずに物やサービスを提供できる企業だ。 たとえば、クラウド・コンピューティング関連(例として、アマゾン)、リモートワーク・サービス関連(ズームやスラック)、バーチャルリアリティ関連(オキュラス)、ストリーミング・サービス関連(ネットフリックス)、eスポーツ団体(クラウドナイン)などが挙げられる。 SNSの利用も増えるだろうが、経済が停滞しているので、広告からの収益は落ち込むだろう。 実際、コカコーラはすでにSNS向けの広告をすべて停止した。 こうした動きにほかの企業が追従すれば、広告業界を直撃し、それは製造業やテレビ・ラジオ局にも打撃となる。 短期的には、eコマース・プラットフォーム、食品配達サービス、運送業も勝ち組だ。 経済活動が復活したとしても、彼らのアドバンテージはしばらく続くだろう。 新型コロナが、消費者の購買習慣をそれまでとは違うものにしてしまうからだ。 リモートワークが一般的に 人々はいきなり自宅で働くことを強いられるようになったが、おかげでスーツを着て通勤をする面倒がなくなり、スケジュールも柔軟に組めるようになった。 大勢の人たちが、在宅勤務がずいぶんと快適であることに気付いている。 コロナ禍(か)が終息してからも、それを維持したいと望むのではないだろうか。 また企業にとっても、コスト面や実際的な理由から元に戻すのは難しいはずだ。 これがリモートワーク技術の発達をうながし、それまでは人が直接顔を会わせなければ無理だと思われていたさまざまな仕事が可能になる。 結果として、オフィス需要が劇的に低下し、不動産業界の深刻な停滞につながる。 外国人には厳しい移動制限と検疫義務が課されるために、出張旅行に頼る業界も痛手を被るはずだ。 さらにホワイトカラーが大都市から流出する結果にもつながる。 今回のことでリモートワークの環境が整ってしまえば、わざわざ出社しなくても仕事ができる人たちは、あえて家賃が高く、人混みだらけの地域で暮らしたいとは思わないはずだ。 仕事の自動化が進み、それができない業務はリモートワークで 企業は、パンデミックを生き残るために、生産性の低い労働者のリストラ、業務の自動化、リモートワークの推進といったことを進めざるを得ない。 これにきちんと対応できる人材は、ますます競争力をつけることだろう。 そして、そうした人たちには、コロナ終息後も以前の状況に戻るメリットはない。 一方、それまで本来なら自動化できる業務を担っていた人たちの大半は、ポストコロナの世界で勝ち抜けるだけのスキルがないことになる。 これが失業率の上昇につながる。 だが中長期的には、一時的には勝ち組となったリモートワークが得意な人たちの業務ですら、人件費が低い国の人材に頼れることに企業は気付いてしまうだろう。 つまり、まず雇用は、国内において自動化できる業務を担っていた人からリモートワークができる人に流れ、次いで国内から国外のリモートワーク労働者に流れるということだ。 オンライン診療が一般化し、都市には健康モニターが常設される アメリカでは数週のうちに、オンライン診療の規制が大幅に緩和される。 米国の医師は、メールやチャットを通じて患者を診察できるようになり、さらにそうした診療も医療保険の対象となる。 これは今のところ一時的なものだが、オンライン診療の手軽さと安さを体験してしまえば、もう戻りたいとは思えないだろう。 そして、こうした医療が当たり前になれば、世界超一流の医師たちはさまざまな地域の患者を診ることが可能になる。 パンデミックの人的・経済的コストのおかげで、オンライン診療・医療用撮像機器・診断機器・ウイルス研究といった分野に国防費並みの資金が流れ込むようになる。 こうした資金の流入は、自宅で使える検査・診断キットや健康状態をモニターするウェアラブル機器の性能も向上させ、オンライン診療をますます一般的なものにするはずだ。 実際、パンデミック終息後にはオンライン診療が普及するだろうとの期待から、テラドックをはじめとする企業の株価が高騰している。 主要な都市には、パンデミックを監視するシステムが常設される。 オフィスやスポーツ施設などでも、利用者の体温をはじめとする健康チェックがリアルタイムで行われるようになるだろう。 大学のオンライン化と学費の低下 世界ではネットで授業を受けることを強いられている大学生が、授業料の返還を求めている。 もし今の状況が秋になっても続いており、相変わらずネットの授業しか開かれていないのだとしたら、一体どれほどの学生がこれまで同様の学費を支払うことに納得するだろうか? だが、これは悪いことばかりではない。 こうした大学におけるある意味での社会実験は、従来の人件費のわずかな部分だけでも高等教育がきちんと機能することを証明している。 だとするならば、一握りの一流大学を除けば、大学教育の方法が再考されるようになるかもしれない。 大学にしてみれば、大幅にコストを削減するチャンスでもある。 多くの大学がいずれは、これまでのようなキャンパスでの授業のほかに、ネットを通じたオンライン授業も交えた混合型のカリキュラムを組むようになることだろう。 こうした動きには、コスト面だけでなく、学生が世界最高の教師の授業を受けやすくなるというメリットもある。 人や物の国際的な移動が減少 国は今、国境を閉ざして内に閉じこもろうとしている。 国境をまたがる物流は滞り、貿易は停滞するだろう。 その一方で、経済的な孤立に耐えられるようにするため、政府は国内の生産能力をテコ入れし、重要なサプライチェーンの複合化政策を押し進める。 すでにパンデミック以前から、中国における賃金の上昇、貿易戦争の激化、半自治的な工場の登場といった現象のために、企業が海外の製造拠点や研究開発施設を国内に戻す動きが見られていた。 コロナ禍は、こうした流れをいっそう加速させるはずだ。 企業はグローバル化による効率性よりも、集中された国内サプライチェーンの柔軟性を好むようになる。 また世界的な経済の統合とグローバル化されたサプライチェーンを守ろうとする意志がなければ、20世紀に構築された多国間グローバル・ガバナンス組織は、一時的かもしれないが、力を低下させるだろう。 政府は、ウイルスの脅威に対応するためと称して、国境の警備をより広範かつ厳重なものにする。 国境検問所では、危険なウイルスをリアルタイムで検出するべく、生体測定スクリーニングが実施され、また特定の国からやってきた者には一定期間の検疫が義務付けられるようになる。 こうして国際的な移動が大幅に阻害されれば、航空会社や観光業界はコロナ禍終息後も不振に苦しむことになるはずだ。 最初の孤立政策が一段落した時点で、多国間の協力が再始動 グローバル化の停滞と政府の孤立政策が一段した頃、テクノロジーによって瞬時に世界に拡散するようになってしまったウイルスの脅威が現実的なものであることを世界は悟り、国際的な協力を求めるようになるのではないだろうか。 そして、実践的な多国間主義の精神の下、国際的な規範、監視・報告システム、緊急時の連携や対応計画などの準備が進められる。 再び危険なパンデミックが襲来したとき、そうした備えが早期発見を可能にする。 すると各国は連携して隔離政策を実施。 こうした国際的な協調体制があれば、ロックダウンの期間は今よりもずっと短く、失われる人命も少なくて済むはずだ——そう願いたい。

次の

新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響|医療ニュース トピックス|時事メディカル

コロナ 収束

新型コロナの世界での感染者数はどんどん拡大しており、その勢いは止まらない。 特にアメリカの感染者数も一気に急増しており、感染拡大の中心となっている。 コロナ収束後どうなるのか?について書いていく。 フィリピン人看護師が大量にフィリピンで待機するも、アメリカのビザがなかなかおりずアメリカに渡航して医療に従事したくてもできない現実がある。 これにより人間はウイルスよりはるかに有利になる。 医療機器、特にウイルス検査キットと人工呼吸器の生産とその配分については、グローバルに協力する必要があり、これが実行されていくだろう。 そして非常に重要な事として、人々の科学への信頼、国政への信頼、行政への信頼、そしてメディアへの信頼が必要となる。 しかし中国のように、世界のルールとは違う独自ルールで感染者数をカウントしたり、情報を隠匿するような国もある。 世界がよりグローバル化するか?国家主義を取り孤立化するか?この選択が迫られるだろう。 しかし、これにより、個人情報は今まで以上に国民の健康を守るという大義名分のもとで収集されていくことになる。 ・世界的に自殺者、アルコール中毒、うつ病等の精神疾患患者が大幅増加する。 ・失業率は一時的に大きく上昇する。 至るところに設置したセンサーと強力なアルゴリズムが活用され、新しい監視システムが正当化されることになる。 しかし、これには非常に大きなリスクが伴う。 企業や政府が個人の生体データを収集し始める恐れがある。 AmazonやGoogleのリコメンデーション機能をみれば明確だが、彼らは自分自身よりはるかに、こちらの事を理解出来るようになり、感情を予測するだけでなく、感情を操作し、商品や特定の政治家など何でも売り込むことが可能になってしまう。 同様の規制、製造命令が世界各国で出ることになるだろう。 国家間の移動規制は更に厳しい規制が引かれたが、コロナ蔓延が収束したときには 改めて人の移動に対するグローバルな合意が行われることになるだろう。 世界規模でサプライチェーンの国を越えた協力が必須となる。 統括 新型コロナ蔓延は何処かのタイミングで収束する。 そしてワクチンが開発されることで、インフルエンザのように、人類は長く新型コロナとは付き合っていくことになるだろう。 自国優先で世界との協力を阻むのか?世界はどうなる?グローバル化に結束していくのか? どちらに向かうのかは今のところはまだ分からないが、グローバル化に結束していく事を誰もが願っている。 そして、その時は人々の働き方は大きく変わっていくことになるだろう。 金融資本主義もこれだけ多くの金融緩和を世界中で行ったあと、どのようなことが起こるか? これは別の記事として改めてまとめてみることにする。 どのようなタイミングであっても必ず多くのチャンスは訪れてくる。 AI TRUST編集部として何処よりも早く大切なヒントを皆さんにお伝えし続けていく。 この点にも是非期待してほしい。 ヒントは毎週メルマガでも配信しているので、まだ登録していない場合は、今すぐ下記から登録をどうぞ!!.

次の

コロナ収束の5つのシナリオ

コロナ 収束

世界が終わりが見えない「コロナトンネル」を通っている。 こうした中、コロナ収束を宣言したり、宣言を控えている国も登場している。 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、11日午後4時(日本時間)基準で世界の感染者数は約736万人、死者数は約41万6000人にのぼる。 このように世界的なコロナ事態の中でどの国が「コロナ早期収束」に成功したのかに関心が集まっている。 ニュージーランド政府は8日、自国内の患者を「ゼロ」と発表した。 10日間ほど新規感染者が発生せず、最後の患者も回復した。 ニュージーランドは今月15日にコロナ収束を公式宣言する予定だ。 人口約482万人の南半球の島国ニュージーランドではこれまで感染者が計1504人、死者が計22人発生した。 スロベニアは先月14日、欧州国家では最初にコロナ収束を宣言した。 スロベニアの累計感染者数は計1488人、死者数は109人と、他の欧州の国に比べて少なかった。 東南アジアでも収束宣言をした国が出てきた。 11日(現地時間)のラオスのビエンチャンタイムズによると、ラオスもこの日、収束を宣言した。 ラオスは59日連続で新規感染者が確認されていない。 また、ラオス政府が明らかにした累計感染者数は19人にすぎず、全員が完治して退院した。 ベトナムと台湾は地域社会感染者が50日間ほど発生していない。 このため10人前後の患者が完治すれば収束を宣言する予定だ。 5月初めに一日の新規感染者が10人未満となったが、生活防疫に転換した5月6日から新規感染者が増えている。 生活防疫への転換が早過ぎたという指摘が出る理由だ。 国内外の専門家らは特にニュージーランドと台湾の防疫成功に注目している。 金宇柱(キム・ウジュ)高麗大九老(クロ)病院感染内科教授は「ニュージーランドは警察官・消防署員など必須人員を除いて家に留まるようにし、台湾は事態初期に外国人の入国を禁止した」と説明した。 また新規感染者が出ていない状況でも国家警戒段階を緩めず、封鎖政策も徐々に緩和した。 金教授は「国内で感染者が大幅に減った時に確実に抑え込むべきだったが、緩んでしまった。 このため国内の防疫は感染者の増減を繰り返しながら消耗戦になっている」と指摘した。 ただ、「我々は米国や一部の欧州の国とは違い、まだ遅くはない」と語った。 金教授は「ニュージーランドと台湾をベンチマーキングし、また一定期間は強力な距離の維持に転換し、外国人入国制限を施行しなければいけない。 今がさらなる拡大を防げるゴールデンタイムだ。 その後に経済活動を再開すれば、むしろ早期に危機を克服できるだろう」と主張した。 金教授が言及したニュージーランドは「世界で最も強力な封鎖措置」を施行した国に挙げられる。 ニュージーランドで最初の感染者が確認されたのは2月28日。 その後、感染者が28人だった3月19日に外国人の入国を全面禁止した。 感染者が102人に増えた同月23日には必須事業場を除いたすべての店と学校を閉鎖し、行事も禁止した。 その後も約5週間は高強度の社会的距離を施行した。 ハーバード大のウィリアム・ハナジ教授は11日、米科学専門メディアのポピュラーサイエンスのインタビューで「ニュージーランドは早期に国境を閉鎖し、地域で感染が拡大する時間を与えなかった」と述べた。 ソーシャルメディア(SNS)放送を通じて常に国民と意思疎通をしたアーダーン首相のリーダーシップも評価された。 台湾も徹底的に外部からの流入を遮断した。 事態の初期に中国発の入国を全面禁止するなど、迅速な国境封鎖が最も大きな成功要因に挙げられる。 また、中国を含むすべての国に医療用マスク(N95)の輸出を禁止するなど円滑なマスク普及にも注力した。 このような努力の結果、人口2300万人の台湾の累計感染者数は443人にすぎない。 7人が死亡、430人が退院し、現在治療中の患者はわずか6人だ。 中国と国境が接していて人口も約9700万人にのぼるが、死者が一人も出ていないからだ。 ベトナムは事態の初期、中国との国境を閉鎖する一方、海外入国者を14日間隔離した。 また、都市間の移動を制限する封鎖措置を取った。 新型コロナ検査も攻撃的に施行した。 4月の感染1件あたりの新型コロナ検査件数は996.7件と、台湾(147.6件)、ニュージーランド(123.9件)、韓国(57.8件)を大きく上回った。 感染者が減っても油断はなかった。 12日連続で感染者が出なかった先月6日に生活防疫に転換したが、社会的距離の維持は強調した。 スロベニアは他の欧州国に比べて高い水準の医療システムを備え、感染者を速かに治療したという評価が出ている。 ラオスはコロナウイルスを「音なき殺人者」として高強度の距離維持を施行してきた。 ラオスのトンルン・シースリット首相は11日、新型コロナ退治を宣言し、「関連措置を責任感を持って履行した社会のすべての分野の国民の貢献のおかげ」と述べた。 しかしこのような国でさえも勝利を宣言するのは早いという指摘が出ている。 永遠に国境を閉鎖したり封鎖令を出したりすることはできないからだ。 ソウル大ボラメ病院のパン・ジファン感染内科教授は「新型コロナは世界で大流行するパンデミックだ。 いかなる形であれ国家間の交流がある限り感染者が発生する可能性がある。 感染者の減少が一部の国ではなく世界全般の傾向になってこそ、退治や収束を話すことができる」と指摘した。 続いて「さらに海外では無症状感染者が最大80%にのぼるという調査結果もあり、政府が確認できない多くの感染者がいることも考えられる」とし「ワクチンが出るまでは収束という言葉を使うのは早い」と話した。 外部サイト.

次の