源泉徴収税額表 2020。 給与明細の所得税が源泉徴収税額表と微妙に異なる

所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法【2020年版】

源泉徴収税額表 2020

POINT• 源泉所得税とは、給与や賞与などから天引きする所得税のこと。 源泉徴収の対象となるのは、給与や賞与の他に士業やデザイナーなど特定の仕事への支払いも対象• 源泉所得税の納期限は、原則として支払った月の翌月10日 そもそも源泉所得税とは?所得税との違い 従業員の給与を計算する人にとって、源泉所得税について知っておくことは必須です。 そもそも源泉所得税とは、給与や報酬を支払う際に、本人に代わって源泉徴収し、天引きする所得税のことです。 給与天引きするのは、所得税以外にも、住民税や社会保険料、雇用保険料などさまざまです。 この中でも特に所得税の給与を天引きすることを「源泉徴収」と呼び、給与天引きする所得税のことを「源泉所得税」と呼んでいます。 源泉所得税とは何か? 所得税との違いは? 給与天引きした所得税は、従業員本人に代わって、事業主が国に納付します。 事業主が納付するといっても、そのお金の出どころは従業員に支払うべき給与から天引きした分です。 つまり、 源泉所得税で納めているのは従業員の所得税ということです。 所得税を源泉徴収するのは、主に従業員への給与や賞与の支払いですが、このほかにも税理士などの特定の士業への支払いや、デザイナーやライターなど、特定の仕事への支払いについても源泉徴収が必要となります(支払先が法人である場合を除きます)。 このような「支払いを受ける者が個人の場合で、源泉徴収の必要がある仕事」の対象範囲については、以下の国税庁のページをご覧ください。 【参考】• 一方、個人事業主のように、確定申告によって納付する所得税のことを「申告所得税」といいます。 源泉徴収する所得税も、確定申告で納める所得税も、所得税には変わりありませんが、納める方法が異なるため、区別してこのように呼び分けています。 源泉徴収義務者の条件について 所得税を源泉徴収しなければならない者のことを「源泉徴収義務者」といいます。 従業員など支払いを受ける側ではなく、支払いをする側のことです。 会社などの法人だけでなく、個人事業主であっても、従業員を雇用する以上はその給与から所得税を源泉徴収する義務があります。 一人社長の会社で、社長に対して支払う役員報酬についてももちろん源泉徴収の対象です。 例外的に、以下のような人のみ源泉徴収義務を免除されています。 1) 給与を支払っていない個人(人を雇わず、一人で事業をしている個人事業主など) 2) 常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払っている個人 2)はよほどのお金持ちの話なので、多くの人が該当するパターンは1)でしょう。 例えば、一人で仕事をしている個人のライターが、デザイナーにデザインを外注してお金を支払っても、源泉徴収をしなくてもよいということです。 簡単にまとめると、 法人はもれなく源泉徴収義務があり、個人事業主は人を雇っていれば源泉徴収義務があるということです。 源泉所得税の対象となる「所得」「報酬」「料金」とは? 源泉徴収「義務」というからには、源泉徴収する支払いに該当すれば、源泉徴収をしなければいけません。 特に給与以外の支払いで、相手方の請求書に源泉所得税の記載がなくても、源泉徴収すべき支払いに該当すれば源泉徴収する必要があります。 相手の手取りが減るからといって源泉徴収せずに満額で支払った場合、税務署に指摘されたときにペナルティを課せられるのは事業主自身です。 源泉徴収が義務である以上、源泉徴収せずに支払ったことの責任を負うのは支払った事業主なのです。 このため、どのような支払いが源泉徴収の対象となるのかということを知っておくことがまず必要なことです。 源泉所得税の対象には、「所得」「報酬」「料金」などの区分がありますが、重要なのはその中身です。 まず、給与・賞与などの所得から所得税を源泉徴収しなければならないということは誰もが知っていることだと思います。 受け取る従業員としても、所得税を源泉徴収されて抗議してくる人はいないでしょう。 また、 退職金を支払う場合でも、金額によっては退職金も源泉徴収の対象となります。 もう一つ、定期的に源泉徴収が発生するのが、税理士や弁護士、社会保険労務士への顧問料(報酬)です。 顧問の先生が個人事業主であれば、顧問料から源泉徴収が必要となります。 また、顧問でなくても司法書士や弁理士などへのスポットの支払いも源泉徴収の対象です。 個人事業主として仕事をしている士業への支払いは、基本的に源泉徴収が必要と思っておけばよいでしょう。 これらの職業の個人事業主は、もともと源泉徴収されることが当たり前なので、請求書にも源泉徴収する金額を明記してくれることが多いです。 ただし、行政書士への支払いは源泉徴収の対象外となっています。 行政書士に仕事をお願いして、請求書に源泉徴収の金額が書いてなくてもそのまま支払って大丈夫です。 給与・賞与や士業の人への支払いについての源泉徴収すること自体はそれほど迷うことはありませんが、「その他の支払い」については注意が必要です。 まずはどのような種類に対する支払いが源泉徴収の対象になるのかということを知っておく必要があります。 と言ったものの、源泉徴収の対象となる支払いは幅広く、そのすべてを把握することは税理士のような専門家でも難しいものです。 源泉徴収の対象となる主なものとしては、広告やチラシ、商品のデザインなどの業務や、原稿料、講演料などがあります。 わからなければ、都度顧問税理士などに確認することが望ましいですが、最低限、自社の業務に関係する範囲くらいは知っておくとよいでしょう。 源泉徴収義務を判断するのは、人ではなく「仕事」に対してです。 個人事業主のAさんが、ある会社では源泉徴収されたと言っても、自社でも源泉徴収する必要はないかもしれません。 結局 どのような仕事をAさんにお願いしたのかということで源泉徴収するかどうかが決まるのです。 裏を返せば、これらの支払いに該当しなければ、個人への支払いであっても源泉徴収は不要ということになります。 例えば、週1回オフィスのお掃除をしてくれる個人の清掃事業者がいたとします。 この人への料金の支払いについては、清掃という業務が源泉徴収の対象となっていないため、個人への支払いであっても源泉徴収不要です。 「対象がよくわからないから、とりあえず個人への支払いは源泉徴収しておこう」ということはやめたほうがよいでしょう。 源泉徴収したのはいいものの、所得税の納税を忘れてしまって未納扱いになってしまった、なんてことになってはもったいないです。 【関連記事】• 個人の場合の対象範囲と法人の場合の対象範囲 上記のとおり、個人への支払いであれば、給与・賞与のほか、士業への支払いや、デザイナーなど一定の業務への支払いが対象となります。 これに対して、法人が支払先であれば源泉徴収の必要はありません。 税理士法人や弁護士法人、デザイン会社などへの支払いは一切源泉徴収が不要です。 法人相手に源泉徴収するのは、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」だけとなっています。 まずほとんどの人は関係ないですね。 また、株式の配当や、金融機関が支払う利息についても、支払先が法人であっても所得税の源泉徴収の対象となるものですが、このあたりも証券会社や金融機関でもない限り気にする必要はないでしょう。 源泉所得税額の税率と計算方法 源泉所得税の計算自体は、それほど難しいものではありません。 項目ごとに分かれているので、支払いの種類に応じて、どの計算方法で税額計算するのかを確認しましょう。 給与の源泉所得税の税率と計算方法 給与の源泉所得税については、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」という表を用いて計算します。 この表は、国税庁のホームページからダウンロードできます。 【参考】• 毎年1月に表が改訂されますので、1月支給の給与計算のときには、新しく表をダウンロードして入手しましょう。 ちなみに日額表というものもありますが、こちらは主に日払いの人などに払うときに使います。 月額表に比べて出番が少ないので、ここでは月額表をベースに解説します。 月額表は、まず自社で年末調整を受ける場合は甲欄、他社で年末調整を受ける場合(自社が副業の場合)は乙欄に分かれています。 さらに甲欄は被扶養者の人数と、社会保険料を引いた後の給与の金額によって金額が決まっています。 月額表は、計算するというよりは、表に当てはめて天引き額を確認するものです。 また、月額表とは別に、給与計算ソフトを使っている場合には、「電算機計算の特例」という計算方法も使えます。 月額表のように表から源泉徴収する金額を確認するのではなく、決められた計算方法によって計算する方法です。 やりやすい方法を使えばよいでしょう。 【関連記事】• 賞与の源泉所得税の税率と計算方法 賞与については、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」という表を使って計算します。 この表も国税庁のホームページからダウンロードできます。 甲欄と乙欄に分かれているのは給与と同じです。 甲欄については、被扶養者の人数と、前月の給与(社会保険料を引いた後)の金額によって所得税率が変わります。 【参考】• ただし、月給の10倍を超えるような賞与を受け取る際には表は使えず、特別な計算が必要になる場合があります。 退職金の源泉所得税の税率と計算方法 退職金の源泉所得税の金額は特殊です。 まず退職所得を受け取る退職者から「退職所得の受給に関する申告書」という書類の提出がなければ源泉所得税額は一律20. とはいえ、このような書類の存在を退職者が知っているわけもないので、通常は支払う会社側で準備してあげることになります。 【参考】• この申告書が出された場合は、源泉所得税といっても、通常の所得税の計算と同じ方法で計算します。 なぜなら、退職金はその他の所得と合算せずに所得税を計算するため、退職金を支払う時点で対応する所得税の金額も確定するからです。 この点、給与や賞与から源泉徴収する所得税はあくまで年末調整をするまでの仮の金額であるのと異なります。 退職金は、所得税上「退職所得」と呼ばれます。 退職所得の源泉所得税、つまり退職所得にかかる所得税は勤続年数によって大きく異なってきます。 具体的な所得税額については国税庁のホームページなどを参考に支払の都度計算することになります。 【参考】• 報酬の源泉所得税の税率と計算方法 士業やデザイナーなどへの源泉所得税(報酬の源泉所得税)は表のようなものはありませんが、計算自体はシンプルです。 士業やデザイナーなどへの報酬の源泉所得税 ・所得税を引く前の支払金額が100万円以下...... この場合でも都度で計算式を確認すればよいでしょう。 源泉所得税の納付書と納付方法について 源泉徴収した所得税は、あくまで従業員や支払先から国に納付するために預かったものであり、納期限までに納付をしなければいけません。 まずは納付方法について見てみましょう。 源泉所得税の納付方法には以下の方法があります。 1)納付書による方法 税務署から郵送される、または税務署に常備されている納付書を使って納付する方法です。 2)e-Taxによる方法 e-Taxを使って、口座から自動で引き落とされる方法(ダイレクト納付)や、ペイジーという金融機関のメニューを使って納付する方法です。 3)クレジットカードによる方法 「国税クレジットカードお支払サイト」を利用してクレジットカードで納付する方法です。 納付時に所定の手数料がかかります。 納付書による方法であればパソコン操作がいらずもっともシンプルですが、金融機関や税務署窓口に行く必要があります。 その点2)、3)ならオフィスや自宅からでも納付が可能です。 【関連記事】• 納期の特例について 源泉所得税は原則として、支払った月の翌月10日までに納付が必要です。 しかし、給与(会社の場合は役員報酬も含む)を支払う人数が常に10人未満である事業所の場合は、税務署に申請書を提出して承認を受けることで、給与・賞与・退職金及び士業への支払いについては、7月と翌年1月の年2回、つまり6ヵ月に一度、半年分をまとめて納付すればよいという特例を利用することができます。 【参考記事】• 少人数の間は、毎月源泉所得税を納付すのは手間ですし、納付回数が多いと、うっかり納付忘れということもあるかもしれません。 そのため、この「源泉所得税の納期の特例」は税務署に申請することをオススメします。 ただし、常時10人以上に給与を払うようになれば、この特例は使えなくなります。 繁忙期にたまたま10人以上になったという場合はさておき、規模が拡大して、およそ10人以上に給与を払うようになりそうなら、通常どおり毎月の納付に切り替えましょう。 会計上、費用に入れた月ではなく支払った月です。 源泉徴収は支払ったタイミングで行うものなのです。 例えば6月末締の7月払いといった場合には、会計上は6月の費用となりますが、支払いが7月であれば、納期限は8月10日ということになります。 ただし、「源泉所得税の納期の特例」の承認を受けている場合で、給与・賞与・退職金および士業への支払いについては、毎年1月から6月までに支払った分は7月10日、7月から12月までに支払った分には翌年1月20日に半年分まとめて納税すればよいということになります。 ただし、これ以外の支払い(デザイナーなど)については、原則どおり翌月10日が納期限となりますのでご注意を。 源泉所得税は、納期が一日でも遅れると不納付加算税というペナルティがかかることになります。 いずれにしても、源泉所得税の納期限には細心の注意を払っておきましょう。 photo:Getty Images.

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源泉所得税の計算例【10.21%】報酬と源泉所得税の早見表、仕訳例

源泉徴収税額表 2020

源泉徴収の義務について - 支払い側が個人事業主の場合 株式会社などの法人はです。 個人事業主であっても、源泉徴収義務者であれば、 外注先の個人へを支払う時にはをする必要があります。 逆に、源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主は、外注先の個人へを支払う時でも、源泉徴収をする必要はありません。 従業員を雇用しておらず、一人で仕事をしている個人事業主は、源泉徴収義務者には当てはまりません。 源泉徴収が必要な報酬を支払う時の計算方法 報酬の支払い金額が100万円以下の場合は「報酬額の10. 外注先のフリーランスから見れば、振り込まれる金額(手渡しされる金額)が、いわゆる「手取り金額」です。 上記は、「報酬が決まっていて、そこから源泉徴収税を差し引く場合」です。 「手取り金額を先に決めておき、そこに源泉徴収税をのせてあげる場合」は、 また違う計算方法になります。 源泉徴収税と支払い額の確認用に利用して下さい。 報酬額 源泉徴収税 支払い額 1,000円 102円 898円 3,000円 306円 2,694円 5,000円 510円 4,490円 10,000円 1,021円 8,979円 15,000円 1,531円 13,469円 20,000円 2,552円 17,448円 30,000円 3,063円 26,937円 40,000円 4,084円 35,916円 50,000円 5,105円 44,895円 60,000円 6,126円 53,874円 70,000円 7,147円 62,853円 80,000円 8,168円 71,832円 90,000円 9,189円 80,811円 100,000円 10,210円 89,790円 源泉徴収税の小数点以下の端数は切り捨てる 例えば、25,000円の報酬を支払ったときには、源泉徴収税に小数点以下の端数が生じてしまいます。 このように算出された源泉徴収税に1円未満の端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てた金額を源泉徴収することになります。 5円 この場合は、0. 5を切り捨てて、2,552円が源泉徴収税(所得税と復興特別所得税)となります。 上記のように、所得税と復興特別所得税の合計額から切り捨て処理を行います。 報酬を支払った時・納税した時の仕訳例 報酬を支払った時の仕訳と、源泉徴収しておいた税金を納める時の仕訳例を紹介します。 まずは、先ほどの計算式を見直してみましょう。 源泉徴収税は、支払い者がひとまず預かって、税務署へ納める形になります。 なので、まずは「預り金」などの名目で帳簿づけします。 預かった所得税は、その報酬を支払った翌月の10日までに納税する必要があります。 複式簿記での仕訳例は以下のようになります。 まずは、報酬の支払いを行った時点で帳簿づけをします。 報酬を支払った時点での帳簿づけ例 - 複式簿記の場合 日付 借方 貸方 摘要 20XX年3月25日 外注費 10,000円 現金 8,979円 デザインA 支払い額 預り金 1,021円 源泉所得税 次に、預かっておいた源泉徴収税を納付した時点で帳簿づけをします。 上述の通り、支払いを行った翌月の10日までに、預かった源泉徴収税を納める必要があります。 源泉徴収した所得税を納付する時点での帳簿づけ例 - 複式簿記の場合 日付 借方 貸方 摘要 20XX年4月7日 預り金 1,021円 現金 1,021円 4月分の源泉徴収額 源泉徴収した税金を納める時に用いる所定の用紙があるので、それに必要事項を記入して、 銀行やゆうちょ、税務署などの窓口で納税することになります。 用紙はダウンロード・印刷して使えるものではないので、税務署へ取りに行きましょう。 税務署から郵送してもらうこともできます。

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賞与に対する源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額表 2020

『』 「 経費精算の業務量を減らしたい・・」 「 経費精算の入力ミスが多い・・」 そんなお悩みを抱える方には『 』がおすすめ!• 領収書を撮影するだけ!簡単操作で自動入力!• 会計ソフトへデータを自動連携!99. 領収書の全件チェック・倉庫7年保管を代行! はから 源泉徴収について理解は万全ですか? 源泉徴収とは、「会社は給与や配当などを支払うときに、所得税を徴収して国に納付する義務」を指します。 源泉徴収は、支払う内容によって控除があったり、支払金額によって税率がちがったりと複雑です。 経理部門として源泉徴収及び、それに関係する処理は正しく行っていかなければなりません。 源泉徴収にはいくつかのパターンがありますので、基本をおさえれば日常業務のなかで問題なく進めていけます。 経理部門20年と給与計算10年の経験から、会社が対応すべき源泉徴収業務ついて詳しくご説明します。 源泉徴収とは「会社が報酬から所得税をひくこと」 給与所得・利子所得・配当所得などについて、 支払者が支払いの際に所得税を徴収し、国に納付することをいいます。 会社が源泉徴収して国に納付するものといえば、多くの人は年末調整を思い浮かべると思います。 しかし、それだけではありません。 他にも、社員へ支払う退職金や外部に支払う報酬、また株主への支払配当金からも源泉徴収します。 逆に、会社の業務で他者から源泉徴収されるものとしては、受取利息や受取配当金があります。 『』について気になる方はをご覧ください。 会社が源泉徴収する項目は4つ 会社が源泉徴収する項目としては次の1. があります。 給与・賞与 2. 退職金 3. 支払報酬 4. 支払配当金 担当している業務によってたずさわっていないこともあるかもしれませんが、 人事部門であれば、1. の社員の給与・賞与の源泉所得税や2. の退職金にかかる源泉所得税の仕事に深くかかわっていると思います。 経理部門の支払業務に従事していれば、3. の税理士や行政書士などの仕業の報酬や、会社行事の講演や司会の報酬を支払うときに源泉所得税の計算をし、報酬額から差し引いて支払っていると思います。 総務部門であれば、4. の株主への支払配当金を支払うときに源泉所得税を差し引いて支払をしているはずです。 それぞれの源泉徴収の税額計算と方法についてご説明します。 次の章より一つ一つ説明していきます。 会社が源泉徴収する項目1. 給与所得 社員に支払う毎月の給与から所得税を源泉徴収します。 現在は東日本大震災の復興を目的とした 復興特別所得税 平成25年1月1日から令和19年12月31日まで特別措置法により課税 も一緒に源泉徴収することとなっています。 給与から所得税を控除するには、事業開始後、最初に従業員を雇った日から1ヵ月以内に所轄の税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。 以降は、 毎年最初の給与を支払う前日までに従業員から「給与所得者の扶養控除等 異動 申告書」を提出してもらえば、毎月の給与から源泉徴収することができます。 源泉徴収は 源泉徴収税額表の該当する金額を給与から控除します。 源泉徴収税額表には「甲欄」「乙欄」「丙欄」があります。 「給与所得者の扶養控除等 異動 申告書」を提出している1ヵ所からのみ 給与が支払われる人は「甲欄」です。 「乙欄」に該当する人は2ヵ所以上から給与もらっている人で、「丙欄」は日雇いなどの従業員です。 ここでは一般的な「甲欄」に該当する月給の従業員について説明していきます。 引用元:国税庁「」 この、 給与所得者の扶養控除等 異動 申告書は非常に重要ですので、正しい内容を記載してください。 年末調整が終わった翌年の秋に税務署から会社あてに源泉所得税の是正の書面が届くことがあります。 前年の源泉徴収税額に誤りがあり、正しい税額を納付するようにという案内です。 『 』について詳しく知りたい方はをご覧ください。 keihi. 大半は次の2つのパターンです。 大学生の子供が知らないうちにアルバイトで扶養範囲を超えるバイト代をもらっていた。 大学生は所得税や扶養親族についての知識がないことが多いため収入103万円を超えていても親に報告することはなく、結果として親が是正申告することになります。 老齢の親の年金が扶養範囲を超えていた。 親の年金額を知らない従業員も多く、特に65歳未満と65歳以上で年金額が増えることを知らない従業員は、年金受給開始時に確認した年金額が扶養内であったため親が65歳以上になって扶養範囲を超える年金をもらっていることを知らない場合があり、結果として是正申告することになります。 従業員の皆さんは、配偶者の収入には気を付けていても、子供や親の収入はノーマークなことが多いとうことです。 給与所得の源泉徴収を担当するときは、 正しい扶養親族が記載されているか気と付けて確認するようにしてください。 【給与所得者の扶養控除等 異動 申告書のダウンロードはこちら】 1 給与から源泉徴収される所得税を計算する方法 毎月の給与から源泉徴収される所得税額は源泉徴収税額表により決まります。 社会保険料等の控除後の金額と給与所得者の扶養控除等 異動 申告書で申告した扶養親族の人数から該当する欄の税額が所得税となります。 この源泉徴収税額表は所得税と復興特別所得税の合計が記載されています。 また、通勤費の非課税部分は給与と認識しませんので除いて計算します。 出典:国税庁「」 例えば月額給与374,000円、社会保険料等の額57,685円、扶養親族等の数2人の場合 社会保険料控除後の金額をまず求めます。 月額給与374,000-社会保険料等の額57,685=316,315 下の表の左側の欄で該当する金額が含まれる行をさがします。 次の上部の扶養親族等の人数から2人の列をさがし、クロスした部分が給与から引く所得税となります。 この場合は「5,740円」です。 給与支払時に所得税として5,740円引いた額の310,575円を振込みます。 給与振込額の計算 月額給与374,000-社会保険料等の額57,685-所得税5,740=310,575 出典:国税庁「」 2 賞与から源泉徴収される所得税を計算する方法 賞与から源泉徴収される所得税額は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で該当する算出率に、社会保険料等の控除後の賞与額を乗じて計算します。 乗ずる算出率は、扶養親族の人数欄の該当する賞与額の左端の算出率を使います。 例えば、賞与額700,000円、社会保険料等の控除する額100,000円、扶養親族1人の場合 社会保険料控除後の金額をまず求めます。 賞与額700,000円-社会保険料等の控除する額100,000=600,000 下の表の上部の扶養親族の数で1人の列の賞与額600,000円が含まれる行をさがします。 その行の一番左側の数字が賞与に係る所得税の算出率となります。 この場合は「18. 378」です。 378%=110,268円 賞与支払時に所得税として110,268円引いた額の489,732円を振込みます。 賞与振込額は、月額給与700,000-社会保険料等の額100,000-所得税110,268=489,732 出典:国税庁「」 3 年間の所得税を計算して差額を調整する方法 年末調整 毎年年末には、 年間の所得税を源泉徴収簿で計算して各種控除を反映した所得税との差額を調整します。 俗にいう年末調整のことです。 今までにご説明したように毎月の給与や賞与から源泉徴収した税額を毎年1月1日か12月31日までの1年分を集計して年間の源泉徴収税額を計算します。 同時に 給与支払額や社会保険料等も1年分を集計します。 それを源泉徴収簿に記入します。 加えて、 従業員から提出された「扶養控除等 異動 申告書」「保険料控除申告書 通称:まる扶 」「住宅借入金等特別控除申告書」から各種の控除金額を計算して税額を計算します。 実務的には1. のような順で進めていきます。 【年末調整の手順】 1. 年末調整の対象となる給与と源泉徴収税額の集計 2. 給与所得控除後の給与等の金額の計算 3. 扶養控除額等の合計額の計算 4. 所得控除額の合計額の計算 5. 課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算 6. 年調年税額の計算 出典:国税庁「」 源泉徴収簿に記載する所得金額は「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をもとに該当する金額を記入します。 出典:国税庁「」 毎年、その年の年末調整に使う表は、秋ごろに国税庁のサイトにアップされます。 2019年9月時点では2019年の表はアップされていませんので、源泉徴収簿に記入するのは、もうしばらくおまちください。 【源泉徴収簿の記入例】 出典:国税庁「」 記入例をみても間違えそうで不安だと感じたら、国税庁の提供している入力用の源泉徴収簿を利用しましょう。 計算式も入っていますから便利です。 また、正しく源泉徴収簿を作成するためには、従業員から提出される年末調整の関係書類に誤りがないことが前提です。 特に誤りの多い保険料控除申告書 通称:まる扶 は記入例を参考に内容を確認してから源泉徴収簿に記入するようにしましょう。 これが間違えていると、計算をやり直す羽目になります。 【給与所得者の保険料控除申告書の記入例】 出典:国税庁「」 こうして、源泉徴収簿を作成して、 給与所得控除後の給与等の金額から各種の控除額を控除し、1,000円未満の端数を切り捨て、「課税給与所得金額」をだします。 この、 課税給与所得金額に税率を掛けた結果から、税額控除を引いた額が「年末調整所得税額」となります。 控除効果が大きいのは税金から直接引くことができる税額控除です。 また、所得税を計算するうえで必要な各種の控除額は次の一覧の金額になります。 出典:国税庁「」 以上の、手順で源泉所得税を計算して源泉徴収票が発行されます。 4 源泉徴収票の見方 年末調整が完了すると会社から源泉徴収票が発行されます。 源泉徴収票とは法定調書のひとつで、支払者が給与や退職金や報酬の支払額から所得税を源泉徴収したことを証明する書類です。 所得税は国税ですべての人の1年間の所得にかかります。 その中で会社が源泉徴収した所得税を源泉所得税といいます。 給与所得の源泉徴収票を例にとると、下の赤枠部分に 1年間の収入にたいする源泉徴収税額が記載されています。 源泉徴収税は1年間の収入から給与所得控除を引いて、年末調整で申告した所得控除を引いた課税所得に該当する所得税率をかけて計算します。 さらに、その結果から、税額控除である住宅借入金等特別控除を引いた額です。 出典:国税庁「」 【記載されている項目】• 支払金額:給与と賞与の合計 非課税交通費を除く• 給与所得控除後の金額:働くために認められている経費を除いた額• 所得控除の額の合計額:社会保険料等や配偶者控除や扶養控除など所得控除できる金額の合計• 源泉所得税額:会社が1年間の支払から源泉徴収した所得税額 以下は控除を受ける人数内訳と各種の控除項目の金額が表記されています。 摘要欄は住民税の計算に必要な年少親族について表記し、以降の欄は控除の内容の明細が記されます。 拡大する下のようになります。 注意点も記入していますので参考にしてください。 年末調整で計算した 源泉徴収税額と、その年に給与・賞与から控除した所得税の累計を比較して差額があれば年末調整として精算します。 こちらの「」記事も参考にしてください。 会社が源泉徴収する項目2. 退職所得 社員に退職金を支払う場合も所得税を源泉徴収します。 源泉徴収税額は、国税庁の定める 「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法」を用いて算出します。 退職所得の計算方法 退職金には 勤続年数により退職所得控除額があります。 また、控除額の計算に際しては1. のような点に注意して計算します。 勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。 計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。 障害者となったことに直接基因して退職した場合は、計算した職所得控除額に100万円を加算します。 勤続年数から退職課税所得を差し引いた 課税退職所得金額により、計算に使う税率と控除額はかわってきます。 次の表の該当する部分を使い計算します。 出典:国税庁「」 例えば、勤続年数30年で退職金2,500万円の場合の計算は 1. 21%=12,022 1. 522円となります。 出典:国税庁「」 退職金を会社で源泉徴収しない場合は従業員が確定申告することになります。 その場合の所得税及び復興特別所得税は 一律20. 42%です。 こちらの「 」記事も参考にしてください。 会社が源泉徴収する項目3. 支払報酬 会社は弁護士や税理士などの個人に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収します。 これは会社の義務ですから相手側にことわることなく当然に控除して支払います。 源泉徴収する支払報酬はどんなもの? 源泉徴収が必要な報酬は次の1. のようなものです。 原稿料や講演料 懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金の支払額が1回5万円未満なら不要 2. 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 4. プロスポーツ選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 5. 映画、演劇、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金 6. ホステス・コンパニオンなどに支払う報酬・料金 7. プロスポーツ選手の契約金 8. 支払報酬から源泉徴収する額の計算方法 源泉徴収する所得税額及び復興特別所得税の額は 支払金額により税率が異なります。 また、 計算するときに控除する金額はありません。 そのため、源泉徴収税額は報酬額に応じた税率をかけて計算するだけです。 42%+102,100円 会社が源泉徴収するもの4. 支払配当金 株式の配当金を株主に支払うときも源泉徴収して支払います。 株を持っている方であれば配当金から所得税・地方税が引かれることをご存知だと思います。 法人が受け取る配当には住民税がかかりませんので、所得税部分の源泉徴収について説明します。 配当金から源泉徴収する額の計算方法 配当を受け取る株主に源泉徴収されて入金するということは、支払う会社側が源泉徴収しているということです。 会社によっては証券代行部に依頼している場合もあると思いますが、自社で処理をしている会社もありますので税務署への届出も含めてご説明します。 配当金から源泉徴収する場合は、 上場株式・非上場株式・大口株主などの区分により控除する税率が異なりますから1. のどれに該当するかを確認することから始めます。 315% 2. 42% 3. 出典:国税庁「」 源泉徴収した所得税の納付方法 源泉徴収した所得税は会社にとって預り金ですから国に納付します。 源泉徴収した翌月10日までに金融機関または所轄の税務署の窓口で納付します。 源泉徴収した支払の内容によって納付用紙が異なりますので注意してください。 【給与・賞与・退職金・士業の報酬の源泉徴収税の納付用紙】 年末調整で調整した源泉所得税もこの用紙で納付します。 年末調整で還付が多く、当月の納付額がマイナスになった場合は納付用紙に必要事項を記入して所轄の税務署に届出だけします。 出典:国税庁「」 【士業以外の報酬の源泉徴収税の納付用紙】 出典:国税庁「」 【配当金にかかる源泉徴収税の納付用紙】 出典:国税庁「」 国内居住、非居住で処理がちがう注意すべき源泉徴収 会社で行う源泉徴収について説明してきましたが、従業員が国外に居住していたり、外国人労働者を雇ったりと、通常の源泉徴収とはちがう手続きが発生する場合もあります。 また、海外勤務する従業員が帰国することなく定年することもあり、その人に退職金を支給するなど様々なケースが発生します。 そのような場合の源泉徴収についてご説明します。 海外支店に勤務する従業員の給与 海外支店に勤務する従業員で1年以上の予定で勤務する場合は、国内に住所を有しない者と推定し、所得税では非居住者として扱います。 そのため、給与が日本から支払われていても 日本の所得税は課税されません。 ただし、法人の役員の場合は扱いが異なり、役員報酬は日本国内で生じたものとして、20. 42% 所得税20%、復興特別所得税0. 42% の税率で源泉徴収します。 海外支店に勤務する従業員で1年未満の予定で勤務する場合は、国内居住者として扱いますので通常の源泉徴収を行います。 外国人労働者の給与 外国人労働者は、 日本に住所がある又は継続して1年以上日本国内に居住して働く場合は居住者となり、日本人と同様に源泉徴収税額表により源泉徴収を行います。 当然、年末調整も行います。 それ以外の 非居住者は、原則20. 42%の税率で源泉徴収をします。 年末調整は行いません。 また、日本と租税条約を結んでいる国の外国人は、初めての給与を支払う前までに会社を通して所轄の税務署に「租税条約に関する届出書」を提出することで減税や免税を受けることができます。 【租税条約締結国一覧表】 出典:国税庁「」 「」のダウンロードはこちら 海外支店勤務のまま退職した従業員の退職金 海外勤務したまま退職する場合、退職した従業員は非居住者ですので国内で退職した従業員の退職所得の源泉徴収とは扱いが異なります。 退職金にかかる所得税は 日本国内の勤務期間に応じて算出し、勤続年数のうち 国内勤務期間に相当する退職金に一律20. 42%の税率が課されます。 国内居住者とちがい退職金控除はありません。 42%=245. 04万円 退職金にかかる所得税は245. 04万円となります。 仮に、同じ退職金で勤続年数40年すべてが国内勤務であったと仮定すると、退職所得の項目で説明した方法で計算した退職金にかかる所得税は「0」です。 この不公平さを是正するために、 非居住者には「退職所得の選択課税」という制度があり、確定申告することで還付を受けることができます。 まとめ 会社で行う源泉徴収には様々なものがあります。 経理担当者がたずさわっていない業務もあるかもしれませんが、勘定科目の調査をすれば源泉徴収した額は預り金として発生してきますから、納付予定日を把握してウォッチしていく必要があります。 経理担当として、源泉徴収の基本的な知識はあったほうが業務は円滑に進んでいくと思いますよ。

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