横浜 市 給付 金 申請 書類 届か ない。 【悲報】横浜市で給付金の10万円申請書がポストから盗まれ、路上や公園に放置される事案が相次ぐ…

<一律10万円支給!>特別定額給付金申請書の書き方を記入例付で解説

横浜 市 給付 金 申請 書類 届か ない

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、全国規模で経済活動のみならず、文化芸術活動に甚大な影響をもたらしています。 2月以降、文化施設の休館、文化イベント・公演・展覧会等の中止・延期が相次ぎ、4月7日に横浜市を含む1都1府5県を対象に「緊急事態宣言」が発出されてからは、人が誰かに向けて表現したり、それを体験するために集まったりする文化芸術事業が休止する事態に追い込まれています。 これらの文化芸術分野の事業は、多くの芸術家をはじめ、公演や展覧会の企画・制作・運営にかかわる方々など、実に多くの方に支えられています。 今ある横浜の文化芸術は、市民の皆様と文化芸術分野の仕事をする人たちの手によって培われてきたものです。 現在の状況は、文化芸術創造都市として、多様な文化芸術の担い手が集い、活動を積み重ねてきた横浜市にとって、これまでの蓄積が大きく損なわれかねない危機的な状況です。 私たちは、この活動に尽力されてきた方々の文化芸術活動を継続させ、その蓄積を未来に繋いでいく使命があります。 そこで現在、活動や表現の機会が減少している等、影響を受け、経済的にも厳しい状況にある、芸術家や文化芸術分野の事業者が、活動を継続していくことができるよう、活動再開に向けた準備や、現在の状況下でも実施可能(もしくはこうした状況を踏まえて実施したいと考える)な文化芸術活動に対して、機材購入や人件費・賃料などの経費も対象に支援金を給付します。 こうした取組を通じて、新型コロナウイルス感染症感染拡大収束後を見据えた文化芸術分野の事業者の皆様の動きを後押しし、文化芸術活動の再開とさらなる活性化につなげるとともに、市民の皆様がさまざまな表現や発信に触れられるよう、取り組んでまいります。 今回の『横浜市文化芸術活動応援プログラム』(上限30万円)とは別に、後日、市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした『横浜市文化芸術活動映像配信支援プログラム(仮称)』(上限70万円)の募集を行います。 『横浜市文化芸術活動応援プログラム』と『映像配信支援プログラム』は重複して申請することが可能です。 募集開始は6月以降の予定です。 2 申請先及び問い合わせ先 横浜市文化芸術活動応援プログラム事務局(公益財団法人横浜市芸術文化振興財団内) 問い合わせ先 電話または からお問合せください 電話:045-671-9581 (電話は5月25日(月)から受付開始。 平日9時30分~17時。 【注意】問い合わせ先のメールアドレスと、申請先のメールアドレスは異なります。 問い合わせ先のメールアドレスに申請を送信されても、申請は受けられません。 申請先のメールアドレスにご申請ください。 コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から直接来館による問い合わせと申請書のご持参はお受けできません。 電話でのお問い合わせは、回線が非常に混み合い繋がりにくくなる事が予想されます。 可能な限りメールでのお問い合わせにご協力ください。 申請書類• 振込口座のわかる書類(通帳の写し等。 振込口座は申請者本人のものに限ります)• 活動にかかわるスタジオ等の利用料を対象経費として申請する場合には、利用料・賃借料がわかる書類(料金表など。 賃借契約を締結している場合は、契約書の写しと住居でないことを証明できる書類の写し)• 申請書の内容及び添付資料が、募集要項の定める要件をすべて満たしているかどうかが審査基準となります。 申請書や添付資料に不備がある場合、要件を満たしていない申請と判断し、支援金の給付の対象外となります。 注意事項• 実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)」等に示されている感染拡大防止対策をとってください。 事業終了後、本事業に係るアンケート回答へのご協力をお願いする場合があります。 提出に要した経費は申請者が負担するものとします。 提出書類は返却しません。 申請いただいた個人情報は本事業の実施と実施状況の報告・分析に使用し、ご本人の同意を得ることなく第3者に開示・提供することはありません。 申請は同一法人・同一人につき1件です。 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団。 )、暴力団員等(法第2条第6号に規定する暴力団員。 以下、同じ)、暴力団員等と密接な関係を有する者、暴力団員等と密接な関係を有する者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人および清算人をいう)となっている法人、その他の団体は給付対象外です。 政治的もしくは宗教的普及宣伝が目的と認められる活動又は公序良俗に反する恐れがある活動は給付対象外です。 事務局及び横浜市が行う関係資料の提出指導、事業聴取及び立入検査等の調査に応じていただくことがあります。 申請が給付対象となる要件を満たさないこと又は給付対象外に該当すること、申請内容に故意による虚偽があるなど不正が発覚した場合には、横浜市から給付金の返還請求をいたします。 FAQ 対象者に関して Q1-1. 募集要項に記載された文化芸術分野しか対象にならないのですか? 文化芸術活動であれば、例示した分野以外でも対象となりますが、申請にあたっては、1(1)~(3)に掲げる条件をすべて満たすことが必要です。 Q1-2. 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」の基準は何ですか? 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」とは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)こととしています。 よって、他の活動による収入を得ていたことをもって、対象外とはなりません。 Q1-3. 「活動拠点を置いていること」の基準は何ですか? 法人は、本社(店)、支社(店)、もしくは、事務所、スタジオ・ホール等の施設など、文化芸術活動に係る拠点を市内に有している(賃借を含む)こと。 個人事業主は、事務所、スタジオ・ホール等の施設、自身が関わる公演・展示などに向けた制作や練習の拠点など、文化芸術活動に係る拠点を市内に有している(賃貸を含む)こと。 なお、所有・賃借ではなく、その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 申請にあたっては、活動拠点の所在地や施設名、利用形態(所有か賃貸か施設利用か)などを記載してください。 後日事務局への提出をお願いする場合がありますので、お手元に活動拠点の賃貸借契約書、使用許可書、登記簿抄本等をご用意ください。 Q1-4. その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、対象となりますか? 所有・賃借ではなく、その都度、活動拠点となる施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 Q1-5. 活動拠点について、海外を主な活動拠点にしていますが対象になりますか? 下記を満たせば対象となります。 法人は、本社(店)、支社(店)、もしくは、事務所、スタジオ・ホール等の施設などを市内に有している(賃借を含む)こと。 個人事業主は、事務所、スタジオ・ホール等の施設、自身が関わる公演・展示などに向けた制作や練習場を市内に有している(賃貸を含む)こと。 なお、所有・賃借ではなく、その都度、活動施設を利用している場合は、年間90日以上の利用を条件とします。 申請にあたっては、所在地や施設名、利用形態(所有か賃貸か施設利用か)などを記載してください。 後日事務局への提出をお願いする場合がありますので、お手元に活動拠点の賃貸借契約書、使用許可書、登記簿抄本等をご用意ください。 Q1-6. 市外に拠点を置く法人に所属していますが、自分自身は横浜市在住です。 申請の対象になりますか? 市内在住で個人事業主としての活動実績があれば対象となります。 Q1-7. 「横浜」をテーマにした作品制作を行っていますが、活動拠点としていると言えますか? 「横浜」をテーマとした作品を制作していることのみを持って、活動拠点とすることはできません。 Q1-8. 「制作・運営に関わる事業者・施設運営者」は、どのような職種が対象となりますか? 演出家、照明家、音響家、舞台美術家、舞台衣装家、スタイリスト、メイクアップアーティスト、ホール・ライブハウス等施設運営者、プロデューサー、企画制作者、ディレクターなど、公演等の制作・運営に関わる方を広く対象としていますが、従事する公演等が文化芸術事業であることが必要となります。 結婚式やスポーツイベントの制作・運営は、対象となりません。 Q1-9. 文化芸術活動以外の収入がある場合は、対象とならないのですか? 他の活動で収入を得ているからといって、対象外とはなりません。 過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)場合は対象となります。 Q1-10. アーティストとしての収入がまだ少なく、アルバイトなどの副業で生計を立てています。 申請した場合、対象になりますか? 「文化芸術活動分野における活動を生業としている」とは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことを想定しています。 よって、この要件に該当する場合のみ対象になります。 Q1-11. 音楽やバレエ教室などの収入により生計を維持している場合、対象になりますか? 特定の生徒を対象にした指導のみでは申請の対象となりません。 1(1)~(3)の条件を満たすことが必要です。 なお、1(2)に関連し、不特定多数の者を対象とした発表会や展示を対象とするには、入場者からのチケット収入が必要で、その発表会の出演者や展示の出品者の参加費のみをもって「対価を得た実績」があったことにはなりませんのでご注意ください。 Q1-12. 外国人も対象になりますか? 文化芸術活動分野における活動を生業とした法人又は個人事業主で、1(1)~(3)の条件を満たせば、国籍は問いません。 Q1-13. 申請にあたり、年齢要件はありますか? 文化芸術活動分野における活動を生業とした法人又は個人事業主で、1(1)~(3)の条件を満たせば、年齢は問いません。 Q1-14. デザインや建築などの分野は対象になりますか? デザインや建築などの分野は、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)場合には、対象となります。 Q1-15. 学校法人は対象になりますか 特定の生徒を対象にした指導のみでは申請の対象となりません。 1(1)~(3)の条件を満たすとともに、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことが必要です。 こうした条件に該当すれば、学校法人も対象となります。 Q1-16. 「食文化」は対象ですか? 文化芸術基本法上の「生活文化」には、「食文化」が含まれますが、 今回の支援では、飲食の提供を主たる目的とする活動は対象外です。 Q1-17. 個人で複数の活動を申請することはできますか? 同一法人・同一人につき申請は上限1件までとなります。 2件以上の申請はできません。 Q1-18. 法人と個人事業主として、それぞれ申請することができますか? 別の事業を営む法人代表者と個人事業主が同一人であった場合、それぞれの活動について法人と個人事業主の立場から1件ずつ申請することは可能です。 Q1-19. 複数の法人を代表していますが、法人ごとに申請することはできますか? 同一人が別の事業を営む法人の代表者を兼ねている場合、各法人から1件ずつ申請することは可能です。 Q1-20. ユニットやバンド、グループ・団体、家族で活動していますが、メンバーがぞれぞれ申請することはできますか? 個人事業主として各人が活動している場合は対象となります。 Q1-21. 「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動」とは、Web上でもいいのですか? 1(1)~(3)の条件を満たすとともに、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の概ね50%以上を文化芸術分野における活動収入が占める)ことが必要です。 こうした条件に該当すれば対象となります。 なお、1(2)に関連し、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等」は、Web上であっても観客からの対価による収入が必要となりますので、ご注意ください。 Q1-22. これからアーティスト活動を始めようと思っているが対象となりますか? 1(2)に、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。 」という条件があるため、これからアーティスト活動をはじめようという方は対象になりません。 Q1-23. 過去にアーティストとして生計を立てていましたが、直近の1年間は活動を休止していました。 この場合、対象になりますか? 1(2)に、「不特定多数の者を対象とした公演・展示・上映等に関わる活動に対して過去1年以内に対価を得た実績のあること。 」という条件があるため、対象になりません。 ただし、出産、療養など特段の事情がある場合はこの限りではありません。 Q1-24. 例年、夏に活動が活発になる仕事のため、今の時期は昨年に比べて仕事が減っている訳ではありません。 今後、大きく仕事が減る可能性がありますが、申請できますか? 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、影響を受けているのであれば申請は可能です。 今後の活動の機会が減少するなどの影響がでていることを、具体的に申請書に記載してください。 Q1-25. 「個人事業主」であることを証するためには、「開業届の控」等の提出が必要ですか? 開業届の控は不要です。 個人事業主として文化芸術活動を生業としているとは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の概ね50%以上を文化芸術分野における活動収入が占めることを想定しています。 Q1-26. 個人事業主の申請書類に確定申告書とありますが、前年、申告をしていません。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和元年2019年の確定申告をまだ行っていない場合は、平成30年(2018年)の確定申告書の控をご提出ください。 なお、事務局への提出をお願いする場合がありますので、提出する確定申告書と同年における、文化芸術活動にかかる収入であることを証する書類(支払い調書、委託契約書、助成金交付に関する証明等)を手元にご用意ください。 個人事業主として文化芸術活動を生業としているとは、過去1年間に、不特定多数の者を対象とした公演・展示等に関わる活動に対して対価を得た実績があり、文化芸術活動から主たる収入を得ている(総収入の50%以上を文化芸術分野における活動収入が占めることを想定しています。 Q1-27. ただし、そこで扱われる作品は、プライマリー(1次市場作品)で、セカンダリー(2次市場作品)およびコピー作品等、大量生産されるものでないこととします。 Q1-28. この展示会等の場合は入場料の有料・無料を問いません。 Q1-29. 昨年、文化庁など国の助成を受けて活動していました。 この助成は非課税なので収入を証明する文書がありません。 対象となる経費に関して Q2-1. 対象経費として「事務所スタッフ人件費」があげられています。 申請者本人の人件費は対象経費となりますか? 活動再開に向けた準備や、現在の状況下で実施可能、もしくはこうした状況だからこそ実施したいと考える文化芸術活動にかかる経費等を対象としています。 申請いただいた申請者本人の人件費が活動内容に見合う経費であれば、対象となります。 申請内容によっては、申請者本人の人件費の金額根拠を示す書類を求める場合があります。 Q2-2. 再開を目指しているが、途中で廃業した場合には、支援金の返還の必要がありますか? 廃業までの活動に要した支援金の返還は必要ありません。 予定していた活動が変更となり対象経費が支援金を下回った場合には、当該差額を返還していただきます。 支援金に関して Q4-1. 申請者全員に支援金30万円が給付されるのですか? 事務局において申請順に審査を行い、支援金30万円を上限に交付決定を行います。 また、申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。 採択件数が予定件数を上回った場合には、15万円を下限に減額します。 Q4-2. 30万円の申請をしても15万円まで減額される場合があるとのことですが、減額されると申請した活動が行えなくなる場合、どうしたらよいですか? 支援金の減額により、予定していた活動が実施できない場合は、活動計画を変更し、実施していただくことが原則となります。 Q4-3. 支援金については、課税対象となりますか? 原則、課税の対象となります。 詳しくは税務署にお尋ねください。 Q4-4. 審査はどのような観点で行われるのですか 申請書類の記載事項に漏れがないか。 その他の添付書類に不足がないか。 を確認のうえ、 申請書類をもとに、以下の点で審査します。 Q4-5. 審査の基準は公表されていますか? 申請書の内容及び添付資料が、募集要項の定める要件をすべて満たしているかどうかが審査基準となります。 申請書や添付資料に不備がある場合、要件を満たしていない申請と判断し、支援金の給付の対象外となります。 Q4-6. 審査はどのような体制で行われますか? 横浜市文化芸術活動応援プログラム事務局(公益財団法人横浜市芸術文化振興財団内)において、給付対象となる要件を満たすか、又は給付対象外に該当しないかについて審査を行います。 Q4-7. 審査にはどのくらい期間がかかるのですか? 審査期間は、申請受付終了後2週間程度を予定しています。 Q4-8. 採択結果はどのように通知されるのですか? 採択結果については、審査終了後速やかに給付通知書または不給付通知書を発送します。 活動報告に関して Q5-1. 活動実施後の報告書について、書式は決まっていますか? 書式は後日公表します。 事業終了後30日以内に、事務局まで活動報告書を提出してください。 Q5-2. 支援金の支出に関して、領収書などの証拠書類は、事務局への提出又は保存が必要ですか? 支出に関する領収書などの証拠書類は、給付対象となる活動最終日から5年間、手元での保存をお願いします。 事務局又は横浜市による調査等のために提出をお願いする場合があります。 申請方法に関して Q6-1. 早く申請しないと支援金は受けられないのですか?先着順になりますか?また、採択は申請順に決まるのですか? 事務局において申請受付順に審査を行い、支援金の交付決定を行います。 なお、申請書類に不備があった場合は、申請受理とはなりません。 また、申請が900件程度に達した段階で、募集期間に関わらず受付を締め切ります。 その他 Q7-1. 今後も(次回の)募集の予定はありますか? 次回の募集は、現在のところ予定していません。 今回の『横浜市文化芸術活動応援プログラム』(上限30万円)とは別に、後日、市内のライブハウス・ホール等における無観客公演などの映像配信事業を対象にした『横浜市文化芸術活動映像配信支援プログラム(仮称)』(上限70万円)の募集を行います。 『横浜市文化芸術活動応援プログラム』と『映像配信支援プログラム』は重複して申請することが可能です。 募集開始は6月以降の予定です。

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マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)こと、ロコさぬです。 新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした「特別定額給付金」、横浜市でも今日 5月12日 から申請がスタートしたので、早速申請をしてみました。 申請方法は、「オンライン」か「郵送」 給付の対象は、令和2年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人。 受給権者(申請者)は、世帯の世帯主となっています。 申請者(世帯主)のマイナンバーカード 2. マイナンバーカード読取対応のスマホ(又はPC+ICカードリーダ) 3. 「マイナポータルAP」の検索、インストール 4. マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号 5. 振込先口座の確認書類 …事前に上記の5つが準備できる人となっています。 早速、5月12日の0時にオンライン申請をしてみた。 マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)なロコさぬは、上記の5つの準備ができており、さらに… 「マイナポータル」に初ログイン。 なかなかゴキゲンな誤植見つけた。 元年度と2年度どっちやねーん。 — ろこ@横浜F・マリノス系ブログ「こけまり」 kokemari ゴールデンウィーク中にマイナンバーカードでのログインテスト済み。 さすが、マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん(MMO)なロコさぬです。 o0 「マリサポ・マイナンバーカード推進おじさん」言いたいだけ(もう止めます オンライン申請での注意点は2点でしょうか。 オンライン申請を進める中で、ロコさぬがドキっとしたのは2点。 「マイナポータルAPからSafariへ戻る」と「振込先口座の確認書類のアップロード」です。 マイナポータルAPからSafariへ戻る時の注意点 ロコさぬは、iPhone7からオンライン申請を行いました。 オンライン申請自体は、インターネットホームページを閲覧するブラウザ「Safari」で行いますが、途中、マイナンバーカードの情報を読み込む際は、「マイナポータルAP」アプリに自動に切り替わります。 しかし、「マイナポータルAP」での作業を終えて「Safari」に戻る時は自動では切り替わりません。 手動で「Safari」にアプリを切り替えることになりますが、この時に… 画面左上に出ている「 小さい Safari」からではなく、アプリの切り替え(iPhone7などホームボタンがあるiPhoneなら、ホームボタン2度押し)で戻る必要があります。 振込先口座の確認書類のアップロード 「書類」とありますが、振込先に指定する銀行口座のキャッシュカードの写真があればOKです。 しかし、この作業中に接続が切れたらどうしようとドキドキしちゃうので、あらかじめ口座情報の写真は撮っておくのがベターだと思います。 o0 小心者w オンライン申請自体は、10分で終了。 事前にマイナンバーカードを使ったログインをテストをしていたこともありましたし、逆に振込先の銀行口座を1度入力したものから変更したりな作業があったりで、足し引きしてもオンライン申請にかかる時間は10分くらいですかね。 これからオンライン申請手続をされる方は、別にスピード勝負ではないのでw、ゆっくり間違えない様に操作してください。 編集後記 横浜市の郵送申請の申請書類は、5月下旬になるようなので今しばらくお待ちを。 給付金の目的は「家計への支援」ということなので、消費と貯蓄にバランスを見てですかね。 お問い合わせは、メールでお願いします。

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掲載日:2020年6月12日 このページでは、令和2年4月11日から5月6日までの休業要請等にかかる協力金(第1弾)に関する情報をご案内しています。 新着情報 交付状況に関する情報提供について 現在の交付状況をご案内します。 (令和2年6月12日現在) 申請件数 支払確定件数 約42,000件 約15,000件 引き続き交付を急ぐとともに、書類の不備等のご連絡を進めております。 なお、審査の結果、交付とならない場合は、後日事務局からご連絡いたします。 ご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちください。 なりすましに対する注意喚起について 令和2年6月2日 本協力金について書類の追加提出が必要な場合、事務局からは以下の方法で提出するようにご連絡しております。 下記以外の提出先を指示することはありませんのでご注意ください。 協力金交付のための審査について 令和2年5月22日 現在、大変多くの県民の皆様から申請をいただいているところですが、交付まで時間を要しており、ご迷惑をおかけしております。 なお、書類の不備等も多くあるため、順次事務局から追加書類の提出依頼や申請内容の確認のご連絡をしています(下記、をご参照ください。 書類が整い次第交付手続きを進めてまいりますので、少々お時間をいただければと存じます。 現時点で事務局から電話等の連絡を受けていない方につきましても、順番にご対応しておりますので、今しばらくお待ちいただけますようお願いいたします。 お願い 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の交付事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですが極力お控えいただきますようよろしくお願いいたします。 協力要請等の延長に伴う支援策について 令和2年5月25日 県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく令和2年5月7日から5月26日までの休業要請等に協力していただいた事業者等に支援を行います。 (対象期間は令和2年5月7日から令和2年5月26日の全期間です。 交付を受けるためには、少なくとも期間中15日間、遅くとも令和2年5月12日(火曜日)から休業等を開始し、令和2年5月26日(火曜日)まで実施する必要があります。 )」でも可。 郵送時 1 事業の趣旨 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。 )の皆様に対し、協力金を交付します。 )とします。 2 交付額• 「3 交付要件等」を満たす事業者の皆様に、下表の金額を交付します。 休業要請等に応じて、事業所の休業に協力した休業要請等対象施設や、夜間営業時間短縮要請に応じて、夜間営業時間の短縮に協力した夜間営業時間短縮要請対象施設を共に有する事業者は、「休業要請対象の施設の事業者」として申請してください。 3 交付要件等• 神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた中小企業又は個人事業主であること。 少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。 令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

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