三井 住友 海上 火災 保険 株式 会社。 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)【8725】:株式/株価

三井住友海上火災保険株式会…:金融庁

三井 住友 海上 火災 保険 株式 会社

また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。 当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。 また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。 個人情報の取得 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。 当社では、主に申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。 また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8. の個人番号および特定個人情報を除きます。 )を取得することがあります。 個人情報の利用目的 当社は、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を、次の目的および下記5. に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。 )に必要な範囲を超えて利用しません。 また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。 また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。 さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。 (1) 保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行 (2) 万一保険事故が発生した場合の円滑、かつ、適切な保険金のお支払い (3) 保険契約の維持・管理 (4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求およびそれらのために引受保険会社等(海外にあるものを含みます。 )に個人情報の提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。 損害保険• 生命保険• 確定拠出年金• 投資信託• 天候・地震デリバティブ• 健康・介護サービス• リスクマネジメントサービス• 資産評価サービス• その他、金融商品・リスク関連サービス• (1)をご覧ください。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。 個人データの第三者への提供および第三者からの取得 (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を提供しません。 〔1〕 法令に基づく場合 〔2〕 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先(海外にあるものを含みます。 )に提供する場合 〔3〕 個人情報保護法第23条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合 〔4〕 グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合(下記5. をご覧ください) (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。 個人データの取扱いの委託 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。 )に委託することがあります。 当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。 当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。 (1) 保険契約の募集、損害調査に関わる業務 (2) 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務 (3) 情報システムの開発・保守・運用に関わる業務 5. )がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を共同利用することがあります。 個人データの項目 イ. 株主情報(氏名、住所、株式数等) ロ. なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 〔2〕 当社およびグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。 なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 〔3〕 当社は、代理店(研修生を含みます。 )の委託・採用・管理・教育等のために、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。 なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各保険会社とします。 (2) 損害保険業界の情報交換制度 当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。 また、自賠責保険に関する適正な支払いのために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。 詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ()または損害保険料率算出機構のホームページ()をご覧ください。 (3) 国土交通省への個人データ提供 当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。 詳細につきましては、国土交通省のホームページ()をご覧ください。 (4) 代理店等情報確認業務について 当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。 また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。 詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ()をご覧ください。 信用情報のお取扱い 当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。 )から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。 センシティブ情報のお取扱い 当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。 )を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 (1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (4) 法令等に基づく場合 (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合 (6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 (7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 8. 特定個人情報等のお取扱い 番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。 また、上記5. の共同利用も行いません。 開示、訂正等のご請求 (1) ご契約内容・事故に関するご照会 ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。 また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。 ご請求手続きの詳細はをご参照ください。 当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 個人データの安全管理措置の概要 当社は、取扱う個人データ(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。 安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 匿名加工情報の取扱い (1) 匿名加工情報の作成 当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。 〔1〕 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと 〔2〕 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること 〔3〕 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること 〔4〕 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと (2) 匿名加工情報の提供 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 お問い合わせ窓口 当社は、個人情報(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。 当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険契約のお支払等に関するご連絡は対象となりません。 当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。 当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、日本証券業協会ならびに社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。 各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター東京(損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京) 所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階 電話 03-3255-1470 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス 日本証券業協会 個人情報相談室 所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 電話 03-3667-8427 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス 社団法人日本クレジット協会 個人情報保護推進センター 所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階 電話 03-5645-3360 (受付時間:10:00〜12:00、13:00〜16:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス.

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三井住友海上(自動車保険)の保険料が高い理由と特徴・評判を徹底解説します!

三井 住友 海上 火災 保険 株式 会社

傘下の。 略称は 三井住友海上( みついすみともかいじょう)。 証券界では (さんすみかいじょう)が上場銘柄としての略称として使われていた。 概要 [ ] 業界3位を争う 三井海上火災保険・住友海上火災保険は、それぞれのである とが合併したことから、三井海上火災保険株式会社をとして合併した。 本社は東京都中央区の旧住友海上本社に設置し、10月にの旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本社と旧三井海上本社に分かれている本社機能を統合して本社所在地も同地に移転した。 合併後は2007年度決算で保険料収入1兆4928億円で、の2兆1486億円に続き、1兆3866億円のと業界の2位を争っていた。 2010年4月にとして、及びと経営統合した。 9月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併により、現在は単体では業界3位となっている。 合併後の社長は、旧住友海上出身者の植村裕之、旧大正海上出身者の、旧住友海上出身者の柄澤康喜、旧大正海上出身者の原典之、ととなっている。 2013年10月から、やとの間で機能別再編が行われている。 機能別再編により、当社は国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を担う事業会社となる。 三井と住友の企業が合併した場合の慣例として、日本社名は「三井住友」で英社名は「Sumitomo Mitsui」が慣例であるが、三井住友海上の場合は英社名もMitsuiから始まる。 沿革 [ ]• (26年) 関西の銅業、貿易関係の有志により大阪保険株式会社設立。 初代社長。 (明治32年) 大阪保険株式会社、大阪火災保険株式会社に商号変更。 (明治40年) 大阪火災保険株式会社、大阪火災海上運送保険株式会社に商号変更。 (5年) 大阪火災海上運送保険株式会社、グループの傘下に入り大阪海上火災保険株式会社に商号変更。 (大正6年) のの提唱で、扶桑海上保険株式会社設立。 初代会長。 (大正7年)10月 のを中心として、三井海上の前身 大正海上火災保険株式会社設立。 初代会長。 (大正9年) 扶桑海上保険株式会社、扶桑海上火災保険株式会社に商号変更。 (15年) 扶桑海上火災保険株式会社、の傘下に入り住友海上火災保険株式会社に商号変更。 (昭和16年)11月 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。 (昭和17年) 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。 (昭和19年)3月 大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が新設合併し、大阪住友海上火災保険株式会社設立。 1944年(昭和19年)6月 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。 (昭和29年)7月 大阪住友海上火災保険株式会社、住友海上火災保険株式会社に商号変更。 (3年)4月 大正海上火災保険株式会社が、 三井海上火災保険株式会社に商号変更。 (平成8年)8月 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立。 (平成13年)9月 の子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。 2001年(平成13年)10月 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を 三井住友海上火災保険株式会社に変更。 同時に傘下の生命保険会社も合併によりに商号変更。 (平成14年)7月 シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。 (平成15年)11月1日 の全保険契約を、三井住友海上に包括移転。 (平成17年)10月 三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。 (平成18年) が保険契約締結・保険募集・保証証券に関する業務の2週間停止を命令。 2006年(平成18年) 金融庁が国外子会社設置認可申請・国外支店等設置届出・国外合弁会社設立届出に関する業務の3ヶ月間停止を命令。 2006年(平成18年) 金融庁が新規商品認可申請、既存商品改訂届出、他社代理・代行認可申請等に関する業務の1年間停止を命令 、2月23日付処分解除。 2006年(平成18年) 金融庁が第三分野商品の保険契約締結・保険募集に関する業務の無期限停止を命令 、2007年2月23日付処分解除。 (平成20年)• 4月 株式移転により三井住友海上グループホールディングスを設立。 当社は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。 7月 三井住友海上メットライフ生命保険の当社保有分を三井住友海上グループホールディングスへ譲渡(三井住友海上メットライフ生命保険は2011年4月にへ商号変更する)。 (平成23年)1月1日 この日で会社を解散したの全保険契約を、三井住友海上に包括移転。 スミセイ損害保険で契約した保険の事故受付等一切の業務を引き受ける。 (平成26年)• 4月1日 グループ内の機能別再編 の一環として、• あいおいニッセイ同和損害保険から船舶保険並びに航空・宇宙保険を移行し、あいおいニッセイ同和損害保険が保有する契約は同日以降に満期を迎えるタイミングで切替・移行する。 第三分野長期契約のうち、一部を除く新規契約を三井住友海上あいおい生命保険へ移行し、三井住友海上あいおい生命保険の代理店委託受託により、三井住友海上の代理店で販売される。 10月1日 グループ内の機能別再編 の一環として• あいおいニッセイ同和損害保険から貨物・運送保険を移行し、あいおいニッセイ同和損害保険が保有する契約は同日以降に満期を迎えるタイミングで切替・移行する。 整備工場・中古車販売・自動車関連・二輪販売を主たる業務とする副業代理店などモーターチャネル代理店のうち、あいおいニッセイ同和損害保険が主要取引先となっている代理店をあいおいニッセイ同和損害保険へ移行し、移行対象の代理店経由で三井住友海上が保有する契約は同日以降に迎えるタイミングであいおいニッセイ同和損害保険へ切替・移行する。 (平成27年)• 6月 定時株主総会で、 のと、元駐日代表兼総裁特別顧問のが社外取締役に就く。 9月24日 24時間単位型自動車運転者保険 「1DAY保険」のでの販売を開始(での自動車保険の販売は初の試み)。 主力商品 [ ]• GKシリーズ• GK クルマの保険()• GK 見守るクルマの保険(「GK クルマの保険」に「事故発生の通知等に関する特約」をセットにしたもの)• GK クルマの保険・ドライバー保険(自動車運転者責任保険)• GK すまいの保険()• GK すまいの保険 グランド(家庭用火災保険)• GK ケガの保険(傷害保険)• はじめての自動車保険(新規加入時専用自動車保険)• 1day保険(24時間単位型自動車運転者保険)• 1dayレジャー保険(24時間単位型総合生活補償保険)• ネットde保険(専用保険)• ネットde保険 @さいくる(「GK ケガの保険 交通傷害型 」をベースにした傷害保険)• ネットde保険 @とらべる(特定手続用保険)• ネットde保険 @ごるふ(ゴルファー保険) CMキャラクター [ ] 2002年9月よりMOST、MOSTファーストクラス、ViV終身のコマーシャルに、10月から企業イメージCMに、2015年10月から若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」・「1DAY保険」のTVCMにと 、3月からを企業イメージCM、3月から 、同年8月からは大泉との共演で を企業イメージCMにそれぞれ起用した。 なお、は2月の芸能界引退までに契約が終了した。 住友海上火災時代の2000年頃にのデビュー曲である「帰ってこいよ」を替え歌にしたCMが放送された。 三井海上火災時代には、をCMに起用した。 合併前後のCMにはを起用した。 スポーツ [ ] 旧三井海上がに創設した陸上競技部は、、、などの選手が所属し、実業団駅伝で最多の7回優勝している。 旧住友海上創設のは、とで金メダルの、アテネオリンピック銀メダルの、北京オリンピック銅メダルのが所属している。 オフィシャル協賛スポンサーである。 不祥事 [ ] 保険金不払い [ ] 2005年9月27日、損保16社によるが公表され、当社も含まれていた。 2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社となり、他の25社と共にから業務改善命令を受けた。 2006年6月21日、当社が販売するで保険金の不適切な不払いが927件分確認された。 終身医療保険の不適切な不払いが305件あり、悪質と見た金融庁から業務停止命令を受け、商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けた。 金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した。 2006年9月に、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。 46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。 2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。 不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。 火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。 8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった。 顧客情報の漏洩 [ ] ファイル共有ソフトの利用 1月17日、業務委託先社員のがに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフト上に流出してしまった。 ファックスの誤送信 子会社の三井住友海上メットライフ生命保険にて、個人年金保険の顧客情報を無関係の一般家庭にファックス送信したことが明らかになった。 8月12日、同社は契約者や被保険者など117人の氏名、保険金の額、申込番号、代理店名が記載されたリストを代理店にファックス送信したが、その際にファックス番号を誤ったため一般の住宅に送信されてしまった。 誤送されたリストは、同社が翌日回収した。 誤送信の理由は、廃止された支店にまでリストを送信してしまったところ、その支店のかつてのファックス番号と同一の番号が既に別の個人に割り当てられており、そちらに送信されたためだとされる。 不正な契約手続き [ ] 三井住友海上火災保険では、代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。 同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年6月に金融庁より公表された。 それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、第300条第1項第5号に違反すると指摘された。 同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた。 さらに、顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった。 金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された。 これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」 「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」 と指摘し、同社を厳しく批判した。 国外拠点の管理の不備 [ ] イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年6月に金融庁より公表された 同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらに虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。 しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、三井住友海上火災保険は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意にとどめていた。 金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」 と指摘し、三井住友海上火災保険では「経営陣による内部統制は機能していない」 と結論づけた。 経営トップの引責辞任と復帰 [ ] 2006年5月1日に行われたで、合併前の旧社長で当時会長の井口武雄と、合併前の旧社長で当時社長の植村裕之が6月末にそれぞれ退職し、後任に旧出身で当時副社長の秦喜秋が会長、旧大正海上出身で常務執行役員から兼務の常務執行役員に就任しているが社長と最高顧問、にそれぞれ就任し 、になる。 6月21日に、医療保険を中心とした第三分野保険の悪質な不払いにより金融庁から業務停止命令が言い渡され、井口と植村は最高顧問への就任を辞退して事実上、引責辞任した。 2007年8月23日に、最高顧問を辞退し会社から去った井口と植村が7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。 「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 両人の復帰により責任の所在が曖昧となり、が支払われ専用室を与えるなどの対応が批判された。 関連会社 [ ]• MSK安心ステーション• 三井住友海上エイジェンシー・サービス• MSKマリンサービス• 三井住友海上キャピタル• 三井住友海上ケアネット• エーシー企画• MSK保険センター 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 「三井住友」はの略称として使われている。 旧と旧の合併行でに属した。 火災保険の過徴収は、4ページ目後半「II. 火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況について」以下を参照(件数および金額の各数値は、1の内容と2の内容の合計値である)• 「謝って」との表記は原文ママ。 (平成22年)付の人事で、持株の社長に専念するため、旧出身の江頭社長が代表権のある会長となり、後任に、旧出身の専務が昇格し、柄澤専務と同じ旧住友海上出身の秦会長が取締役に退く。 ここでもやはりたすきがけとなっている。 出典 [ ]• 「概要」『』三井住友海上火災保険、2009年3月31日。 東京大学大学院経済学研究科 岡崎哲二 2011 年10月• - 5社連名によるリリース(配信元:三井住友海上火災保険) 2012年10月2日(2013年2月23日閲覧)• 本保険はあいおいニッセイ同和損害保険との共同開発で、同社では「ワンデーサポーター」の商品名で販売される• PDF プレスリリース , 三井住友海上火災保険、セブン-イレブン・ジャパン(2社連名), 2015年9月24日 , 2015年10月21日閲覧。 PDF プレスリリース , 三井住友海上火災保険株式会社, 2015年10月1日 , 2015年10月21日閲覧。 PDF プレスリリース , 三井住友海上火災保険株式会社, 2018年3月15日 , 2018年7月15日閲覧。 PDF プレスリリース , 三井住友海上火災保険株式会社, 2018年8月3日 , 2018年8月11日閲覧。 金融庁「損害保険会社26社に対する行政処分について」『』金融庁、2005年11月25日。 三井住友海上火災保険『 』2007年3月20日、4頁。 植村裕之『 』2006年5月1日、1頁。 関連項目 [ ]• (旧・三井住友海上ラグビー部。 2015年現在、2部に所属) 外部リンク [ ]•

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三井 住友 海上 火災 保険 株式 会社

また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。 当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。 また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。 個人情報の取得 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。 当社では、主に申込書、契約書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。 また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8. の個人番号および特定個人情報を除きます。 )を取得することがあります。 個人情報の利用目的 当社は、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を、次の目的および下記5. に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。 )に必要な範囲を超えて利用しません。 また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。 また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。 さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。 (1) 保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行 (2) 万一保険事故が発生した場合の円滑、かつ、適切な保険金のお支払い (3) 保険契約の維持・管理 (4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求およびそれらのために引受保険会社等(海外にあるものを含みます。 )に個人情報の提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。 損害保険• 生命保険• 確定拠出年金• 投資信託• 天候・地震デリバティブ• 健康・介護サービス• リスクマネジメントサービス• 資産評価サービス• その他、金融商品・リスク関連サービス• (1)をご覧ください。 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。 個人データの第三者への提供および第三者からの取得 (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を提供しません。 〔1〕 法令に基づく場合 〔2〕 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先(海外にあるものを含みます。 )に提供する場合 〔3〕 個人情報保護法第23条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合 〔4〕 グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合(下記5. をご覧ください) (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。 個人データの取扱いの委託 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。 )に委託することがあります。 当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。 当社では、例えば次のような場合に、上記個人データの取扱いを委託しています。 (1) 保険契約の募集、損害調査に関わる業務 (2) 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務 (3) 情報システムの開発・保守・運用に関わる業務 5. )がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(個人番号および特定個人情報を除きます。 下記8. をご覧ください。 )を共同利用することがあります。 個人データの項目 イ. 株主情報(氏名、住所、株式数等) ロ. なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 〔2〕 当社およびグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。 なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。 〔3〕 当社は、代理店(研修生を含みます。 )の委託・採用・管理・教育等のために、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。 なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各保険会社とします。 (2) 損害保険業界の情報交換制度 当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。 また、自賠責保険に関する適正な支払いのために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。 詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ()または損害保険料率算出機構のホームページ()をご覧ください。 (3) 国土交通省への個人データ提供 当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。 詳細につきましては、国土交通省のホームページ()をご覧ください。 (4) 代理店等情報確認業務について 当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。 また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。 詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ()をご覧ください。 信用情報のお取扱い 当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。 )から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。 センシティブ情報のお取扱い 当社は、個人情報保護法第2条の3に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。 )を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。 (1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (4) 法令等に基づく場合 (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合 (6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 (7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 8. 特定個人情報等のお取扱い 番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。 番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。 また、上記5. の共同利用も行いません。 開示、訂正等のご請求 (1) ご契約内容・事故に関するご照会 ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。 また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。 (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等 個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。 また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。 ご請求手続きの詳細はをご参照ください。 当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。 個人データの安全管理措置の概要 当社は、取扱う個人データ(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。 安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 匿名加工情報の取扱い (1) 匿名加工情報の作成 当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。 〔1〕 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと 〔2〕 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること 〔3〕 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること 〔4〕 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと (2) 匿名加工情報の提供 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。 お問い合わせ窓口 当社は、個人情報(上記8. の個人番号および特定個人情報を含みます。 )の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。 当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険契約のお支払等に関するご連絡は対象となりません。 当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。 当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、日本証券業協会ならびに社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。 各協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。 一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター東京(損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京) 所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス7階 電話 03-3255-1470 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス 日本証券業協会 個人情報相談室 所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 電話 03-3667-8427 (受付時間:9:00〜17:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス 社団法人日本クレジット協会 個人情報保護推進センター 所在地 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル 6階 電話 03-5645-3360 (受付時間:10:00〜12:00、13:00〜16:00 土日祝祭日・年末年始を除く。 ) ホームページアドレス.

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