フル ハーネス 補助 金。 令和二年度フルハーネス型墜落制止用器具間接補助金の第2回申請スケジュールが決まりました|ユニコロン|北海道の介護・事務・白衣・刺繍・デザインなどのユニフォームの総合商社

フルハーネス等の買い替え補助金・メーカー推奨品 (令和2年度 第1回 既存不適合機械等新支援補助金事業)

フル ハーネス 補助 金

厚生労働省は、2019年度に創設する墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の要件を固めた。 身体の複数箇所を支持するフルハーネス型安全帯を経費で購入する中小企業の社員を対象に、1セット当たり半額を補助。 建設現場で働くユーザーの実態に配慮し一人親方も支援対象とする。 補助制度は20年度まで重点的に行う予定だ。 補助制度の創設は、安全帯の着用規定や構造規格を全面的に見直した改正労働安全衛生法令(2月1日施行)と告示(同)に対応した。 墜落・転落災害を防ぐため、胴ベルト型安全帯より価格が高いフルハーネス型の着用を原則化。 19年度予算案に購入補助経費として約2億円を計上した。 補助対象はフルハーネス型を経費で購入する中小企業の社員と、労災保険に特別加入している一人親方。 いずれも1セット当たり最高2万5000円の半額(1万2500円)を補助する。 財源として労働保険特別会計(労災特会)を充てるため、補助制度の検討を始めた段階で一人親方向けの支援は想定していなかった。 最終的に一人親方も支援対象にした要因の一つには、労働者団体からの強い要望があった。 厚労省は月内に補助制度の執行事務を担う外部機関を選定。 ユーザー向けの公募手続きは開始時期を6月ごろと、9月ごろの2回に分けて行う予定だ。 補助の適用審査を迅速化するため、補助対象経費が20万円を下回る申請は認めない。 一人親方が申請する場合、10人前後で共同申請する必要がある。 補助金の適用は、とびを念頭に高所作業が多い労働者を優先する。 安全性を考慮し、補助金で購入するフルハーネス型安全帯は構造規格を上回る安全性能要件を設定。 宙づり時に股ベルトの強い食い込みによる血管や神経の圧迫を防ぐストラップ装備や、視認性を高める反射板設置といった計6項目のうち2項目以上の適合を要件にする。 従来規格の安全帯は22年1月1日まで着用と販売が認められ、同1月2日から全面的に禁止となる。 厚労省は20年度も補助制度を継続し、買い替えを後押しする方針だ。

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フルハーネス購入者への補助金について

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令和二年度フルハーネス型墜落制止用器具間接補助金の第2回申請スケジュールが決まりました|ユニコロン|北海道の介護・事務・白衣・刺繍・デザインなどのユニフォームの総合商社

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厚生労働省は19年度、高所作業で着用している安全帯の買い替え費用を財政支援する。 来年2月1日に施行される安全帯の新しい着用規定や規格で、身体の複数箇所を支持するフルハーネス型の着用が原則化されるのに対応した。 経費で新たにフルハーネス型を購入する中小建設会社などを対象に、1式当たり最大2万5000円の半額(1万2500円)を補助する。 補助経費は19年度予算概算要求に新規計上した4億1000万円の一部を充てる。 厚労省は建設業の労働災害で最も多い高所作業の墜落・転落災害防止策として、新たにフルハーネス型安全帯の着用を原則化。 高さ6・75メートル以上の場所で例外なく義務付ける。 建設業には高さ5メートル以上の場所で着用を推奨する。 安全帯の新しい着用規定や規格などを定める労働安全衛生法令や告示は来年2月に施行。 猶予期間として2022年1月1日まで新ルールに適合しない既存安全帯は着用できるが、買い替えは不可欠となる。 安全帯の名称も「墜落制止用器具」に変更される。

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