公務員 給与 削減。 「日本は、公務員の数が多いのか?」について調査しました。│公務員総研

公務員給与の削減終了 わずか2年、「身を切る姿勢」はどこにいった: J

公務員 給与 削減

公務員の給料削減についての質問です。 日本がデフレに突入して久しい今日の状況での公務員給与削減というのは妥当なのでしょうか。 中小企業、地方企業の給与基準は公務員の給与が基準になっていると聞きます。 だとすると、公務員の給与が下がると中小・地方企業の給与も下がり、国民全体としての購買力が低下、物価はさらに下がらざるを得なくなり、企業の利益が下がる…というように、どんどんデフレが進む気がします。 だとすると、まずは公務員の給与をあげるとはいわないまでも、現状を維持することで公務員の購買力を維持するとともに中小・地方企業の給与の低下を防止するほうがよいと思うのですがどうなのでしょう。 ちなみに、私は公務員ではありません。 純粋に日本の経済を回復させるためには今後どうすべきかということに興味があったのでこのような質問をしました。 ミクロ・マクロ経済についても初心者なので、あまり込み入った議論はできないと思いますが、みなさんの意見をもとにより深く考えることができればと思っています。 よろしくお願いします。 補足公務員の削減、コンクリートへの投資の削減はデフレ対策になるのでしょうか。 また、国の借金についても、自国通貨による借金が大半である以上、国の破産はないと言われていますがどうなのでしょう。 私は民間企業の管理者でした。 賃上交渉の際、我社の賃金と公務員給与水準は無関係です。 公務員給与水準に合わせたら多くの民間企業は倒産です。 公務員給与を2割カットしたらデフレ云々は一理ありますが、この流れにより、財政規律が改善し将来不安が薄まる面もあります。 公務員給与は人事院勧告によるお手盛りで、長年積み上げてきた果実(?)ですので、犯人の白アリ官僚は絶対に食いついて離さない、というのが真相です。 国家感の欠落した官僚が各省で蔓延し財政ネックの癌となっています。 2割削減で多くの一般職員は大変だと思います。 しかし毎年赤字で借金だらけの組織です。 民間なら、資産売却・給料ボーナス半減、人員整理は運がいいほう。 普通なら、倒産して路頭に迷ってます。 しかし八ッ場ダムとか大飯原発とかの問題と少し似ています。 そこで食べてる人達の生活が現実に横たわっているからです。 お国を信じてここまで来たのに、どうしてくれるの、という叫びです。 しかし国家公務員の場合、職を失うわけではなく、民間給料並になるだけです。 一般職に関しては最低水準の保障が別途必要だと思いますが、手前味噌の給与システムを法制化・維持してきた官僚の自業自得を許してはいけません。 白アリ官僚は大いに反省してもらいたい。 国家財政のプライマリバランスに改善の方向が見えるまでは、名古屋市長のように、報酬年額800万を上限とするとかの、何らかのドラスティックな方策が必要だと思います。 これにより人材の流出が予想されますが、上級職に関しては転職者または定年退職者の復帰、一般は民間企業から募集するとかで切り抜けられると思います。 補足のデフレ対策ですが、公共事業の投資効果は中途半端で、いまひとつです。 いつのまにか白アリ官僚が巣を作るからです。 投資効果を上げるには、国の仕組みを変えていくことです。 地方のことは地方でということですが、財政に余裕のない自治体を国がどう支えるかが重要なテーマだと思います。 また成長産業を国家戦略として企画し収益化していくことがデフレ対策の特効薬です。 いづれも白アリによる合法的詐欺を如何に排除して進めるかがポイントです。 最後に国の借金問題ですが以下、某政党の主張です。 通貨円は国際的に、相対的ではあるが信認されている。 だから円高なのだ。 消費税の値上げは5年後?でもいい。 今すぐだと不景気に拍車をかけ減収となるかも。 外為特会等には余裕資金すらある。 ODAに大盤振舞いするぐらいなら、現下の社会保障や成長産業にあてるべきだ。 本当の危機がやって来る前に。 日本経済は、現状維持では破たんへの階段を下りることになります。 少しくらいの消費税では,賄いきれません。 公務員給与は、首相を含め¥7. 000. 000 です。 サラリーマンは、¥4. 000. 000 です。 これを同額に持っていくのが,先決で、さらに公務員定員を半減し、不足は民間に委託させます。 これで、20兆円が浮かびます。 1200兆円の借金がありますが、簡単に返済できます。 半減すれば、7~80年で完済できます。 無駄なコンクリートつくりを止めれば、早まります。 【補足】日本国内だけで、景気浮揚を考えてるような政策は、ダメです。 GNPが低落したのは、貿易立国である原則を忘れ、『良いものさへ作ってれば売れる』という神話を信じ、何の手段も講じなかった無能政策が原因です。 政府を下支えする官僚の無能と、政治家の先見の目の無さが拍車を掛けましたから、後進国に貿易の、主導権を奪われしまってるのです。 国内需要でなく、貿易を進めないで、この国が立ち直れる余地がどこにありますか?生産しない公務員が多いから、ギリシャは、破産の手前なんです。 ポルトガル・スペイン・イタリア・・みんな公務員が多すぎるから、破たんしつつあるのです。 貿易に携わる人を多くしないで、公務員を多くしたって、稼ぐ金は、限られるでしょ。 公務員は稼がない、金食い虫なんです。 仕事が多いのは、無理に作ってるからです。

次の

【シンポジウム】米独では議論されない公務員給与削減「この国のかたちを考える」:Hakumonちゅうおう【2013年春号】:Chuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

公務員 給与 削減

スポンサーリンク 行政改革の本丸は公務員を減らすことです。 本来、公務員は国の仕事。 つまり愛国心がある人の仕事。 だから公務員はボランティアで行うのが資本主義国家のあり方です。 税金を納める民間のサラリーマン労働者のサポート役なのです。 そのサポート役が税金で同じように食べて、サラリーマン労働者よりも安定しているのは本末転倒なのです。 政治改革の本丸は議員数を減らすことです。 全国区で選ぶ国会議員は200人もいれば十分です。 日本はアメリカの3分の1の人口なのに、アメリカの3倍以上も、立法能力もない議員がいる必要はありません。 本来議員は、立法能力がないといけません。 なので最低でも弁護士レベルの法律に詳しくないといけません。 なのに議員になると法律を作らなくても、国から月80万円も立法調査費という法律を作るためのお金が(税金から)出るのです。 それで作ってもいないのです。 よく「公務員がいなくなったら、議員がいなくなったら、国のサービスができなくなる!」「警察もいなくなって治安悪化する!」といきなり「北斗の拳」みたいな世紀末をイメージする人がいます。 しかし今は自動化の時代。 公務員の仕事は基本は書類仕事なので自動でできてしまいます。 自動販売機の前に「ボタンを押してくれる人」がいたとして、あなたはその人に頼まないと自動販売機のボタンが押せないのでしょうか? そもそもお金を払ったのはあなたです。 なぜ自動販売機のボタンを押す人がいないと困るのでしょうか? 何も困らないはずです。 むしろいりません。 警察だっていなくても欧米のように自警団で治安は守れます。 世界的にも警察の力が地域に委ねられている国のほうが治安が良いのです。 そちらのほうが地方自治として健全なのです。 さらに「議員数を減らすと政治家が富む」とわけのわからない詭弁を言う人がいますが、議員の時点で間違いなく政治家の部類に入るので同じです。 政治家のする政治改革の本丸は、議員の削減です。 よく頭に叩き込んでおきましょう。

次の

コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

公務員 給与 削減

公務員の給料削減についての質問です。 日本がデフレに突入して久しい今日の状況での公務員給与削減というのは妥当なのでしょうか。 中小企業、地方企業の給与基準は公務員の給与が基準になっていると聞きます。 だとすると、公務員の給与が下がると中小・地方企業の給与も下がり、国民全体としての購買力が低下、物価はさらに下がらざるを得なくなり、企業の利益が下がる…というように、どんどんデフレが進む気がします。 だとすると、まずは公務員の給与をあげるとはいわないまでも、現状を維持することで公務員の購買力を維持するとともに中小・地方企業の給与の低下を防止するほうがよいと思うのですがどうなのでしょう。 ちなみに、私は公務員ではありません。 純粋に日本の経済を回復させるためには今後どうすべきかということに興味があったのでこのような質問をしました。 ミクロ・マクロ経済についても初心者なので、あまり込み入った議論はできないと思いますが、みなさんの意見をもとにより深く考えることができればと思っています。 よろしくお願いします。 補足公務員の削減、コンクリートへの投資の削減はデフレ対策になるのでしょうか。 また、国の借金についても、自国通貨による借金が大半である以上、国の破産はないと言われていますがどうなのでしょう。 私は民間企業の管理者でした。 賃上交渉の際、我社の賃金と公務員給与水準は無関係です。 公務員給与水準に合わせたら多くの民間企業は倒産です。 公務員給与を2割カットしたらデフレ云々は一理ありますが、この流れにより、財政規律が改善し将来不安が薄まる面もあります。 公務員給与は人事院勧告によるお手盛りで、長年積み上げてきた果実(?)ですので、犯人の白アリ官僚は絶対に食いついて離さない、というのが真相です。 国家感の欠落した官僚が各省で蔓延し財政ネックの癌となっています。 2割削減で多くの一般職員は大変だと思います。 しかし毎年赤字で借金だらけの組織です。 民間なら、資産売却・給料ボーナス半減、人員整理は運がいいほう。 普通なら、倒産して路頭に迷ってます。 しかし八ッ場ダムとか大飯原発とかの問題と少し似ています。 そこで食べてる人達の生活が現実に横たわっているからです。 お国を信じてここまで来たのに、どうしてくれるの、という叫びです。 しかし国家公務員の場合、職を失うわけではなく、民間給料並になるだけです。 一般職に関しては最低水準の保障が別途必要だと思いますが、手前味噌の給与システムを法制化・維持してきた官僚の自業自得を許してはいけません。 白アリ官僚は大いに反省してもらいたい。 国家財政のプライマリバランスに改善の方向が見えるまでは、名古屋市長のように、報酬年額800万を上限とするとかの、何らかのドラスティックな方策が必要だと思います。 これにより人材の流出が予想されますが、上級職に関しては転職者または定年退職者の復帰、一般は民間企業から募集するとかで切り抜けられると思います。 補足のデフレ対策ですが、公共事業の投資効果は中途半端で、いまひとつです。 いつのまにか白アリ官僚が巣を作るからです。 投資効果を上げるには、国の仕組みを変えていくことです。 地方のことは地方でということですが、財政に余裕のない自治体を国がどう支えるかが重要なテーマだと思います。 また成長産業を国家戦略として企画し収益化していくことがデフレ対策の特効薬です。 いづれも白アリによる合法的詐欺を如何に排除して進めるかがポイントです。 最後に国の借金問題ですが以下、某政党の主張です。 通貨円は国際的に、相対的ではあるが信認されている。 だから円高なのだ。 消費税の値上げは5年後?でもいい。 今すぐだと不景気に拍車をかけ減収となるかも。 外為特会等には余裕資金すらある。 ODAに大盤振舞いするぐらいなら、現下の社会保障や成長産業にあてるべきだ。 本当の危機がやって来る前に。 日本経済は、現状維持では破たんへの階段を下りることになります。 少しくらいの消費税では,賄いきれません。 公務員給与は、首相を含め¥7. 000. 000 です。 サラリーマンは、¥4. 000. 000 です。 これを同額に持っていくのが,先決で、さらに公務員定員を半減し、不足は民間に委託させます。 これで、20兆円が浮かびます。 1200兆円の借金がありますが、簡単に返済できます。 半減すれば、7~80年で完済できます。 無駄なコンクリートつくりを止めれば、早まります。 【補足】日本国内だけで、景気浮揚を考えてるような政策は、ダメです。 GNPが低落したのは、貿易立国である原則を忘れ、『良いものさへ作ってれば売れる』という神話を信じ、何の手段も講じなかった無能政策が原因です。 政府を下支えする官僚の無能と、政治家の先見の目の無さが拍車を掛けましたから、後進国に貿易の、主導権を奪われしまってるのです。 国内需要でなく、貿易を進めないで、この国が立ち直れる余地がどこにありますか?生産しない公務員が多いから、ギリシャは、破産の手前なんです。 ポルトガル・スペイン・イタリア・・みんな公務員が多すぎるから、破たんしつつあるのです。 貿易に携わる人を多くしないで、公務員を多くしたって、稼ぐ金は、限られるでしょ。 公務員は稼がない、金食い虫なんです。 仕事が多いのは、無理に作ってるからです。

次の