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西陣織会館 6階展示場で確定申告相談する(上京税務署・中京税務署・右京税務署・左京税務署・下京税務署の確定申告会場) | 税務署確定申告相談会場一覧2020 住所から管轄税務署の確定申告会場一発検索

上京 税務署

所得税法第15条などの定めにより、確定申告書の提出先は、それぞれが「所属する納税地を管轄している税務署」と決められています(一般的には、住民票の住所がある「住所地」が納税地とみなされます)。 個人事業主の場合、仕事場が住所地以外でも、特に届け出を行わない場合は、住所地の管轄税務署に申告する必要があります(後述)。 ご自身の住所地を管轄する税務署がわからないときは、国税庁のWebサイトにある「」で、郵便番号や住所、地図などから税務署を検索してください。 なお、東京都23区内に納税地がある場合、1つの区内に2ヵ所以上の税務署があるため、住所で検索する必要があります。 例えば、東京都港区の場合、「麻布・赤坂地区」であれば麻布税務署の管轄となりますが、「芝地区」であれば芝税務署の管轄となります。 詳しくは、国税庁のWebサイトにある「」で検索してみましょう。 確定申告の手続きは、毎年2月16日から3月15日(土日にあたった場合は翌月曜日)の約1ヵ月間に行います。 なお、確定申告書は「提出時の納税地を所轄する税務署長に対して提出する」こととされています。 例えば、ある年の11月20日に「甲市」から「乙市」へ引越しをした場合、その翌年の2月から3月に行う確定申告書類の提出先は、「乙市」を管轄する税務署ということになります。 納税地は、居住していた期間ではなく、あくまでも申告時に居住している住所が基準となるのです。 なお、引越しなど納税地の異動があった場合は、事前に「甲市」と「乙市」の両税務署に対して「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があると、所得税法第20条及び消費税法第25条によって定められています。 仕事などの都合によって一定期間の海外勤務をすることになり、国内に居住しなくなった場合でも、所有する住宅や事業所などがある場合は、その所在地が納税地となります。 例えば、今まで居住していた住宅を貸家にして、納税手続きや不動産所得の申告を納税管理人に任せるケースが考えられます。 その際、納税管理人の住所地ではなく、あくまでも貸家がある住所地を納税地とし、確定申告書類の提出先は、その管轄税務署とするのが正解です。 また、日本国内で所有する土地や建物などの不動産をすべて売却処分した上で、国外に居住しているというケースも考えられます。 この場合は、直近の納税地が管轄税務署となります。 国内に居住地を持たなくなった場合における確定申告書の提出先は、以下の順に判断してください。 日本国内において事業を行う事務所などがある場合は「その事務所などの所在地」。 1以外の人で、納税地だった住所または居所に親族が引き継いで住んでいる場合は「納税地とされていた住所または居所」。 1と2以外の人で、日本国内に所有している不動産を他者に貸して賃料を受けているときは「その不動産の所在地(2ヵ所以上ある場合は、主たる資産の所在地)」。 1~3で納税地を定められていた人が、その条件に該当しなくなった場合は「直前の納税地」。 1~4のいずれにも該当しない人は「麹町税務署の管轄区域内の場所」。 e-Tax及び郵送で確定申告を行う場合 確定申告は、税務署に出向くことなく、「」(イータックス)または郵送で行うこともできます。 e-Taxとは、確定申告から納税までインターネットを利用して手続きができるシステムのことで、利用するには、事前に納税地の税務署へ「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」を持ち込むか郵送する必要があります。 また、e-Taxを利用していて、転居後も引き続きe-Taxで確定申告を行いたい場合にも、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」の提出が必要となります。 確定申告書類は、郵便にて納税地の管轄税務署に提出することもできますが、以下の点には注意してください。 各種申告書類や届出書は「信書」に該当するため、封書などの「第一種郵便物」として送付するのが一般的です。 ゆうパックやゆうメール、ゆうパケット、クリックポストは利用できません。 また、消印など通信日付印がある信書は、消印による通信日が提出日とみなされます(それ以外の場合は、納税地の税務署に到着した日が提出日となります)。 このため、期限後申告や申告期限ギリギリにならないよう、数日の余裕を持って発送するようにしてください。 また、同封する添付書類は、確定申告書の裏面には貼らず、添付書類用の台紙に別途貼り付けるようにしましょう。

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確定申告書類の提出先はどこになる?管轄する税務署を調べる方法

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ショートカットメニュー 【署番号と税務署番号は違います】 税務署の面接相談の電話予約 税務署に電話をかけると、通常は音声ガイダンスで適当な番号をプッシュするように促されます。 このとき「1」を選択すると国税に関する一般的な相談となります。 これには所得税や法人税などの質問、税務署の開庁時間の問い合わせなどがありますが、電話では相談が難しい事柄もあります。 その場合は税務署に直接来庁の上で面接相談というかたちになりますが、面接相談の予約をしたい場合は「2」をプッシュします。 これには税務署からのお尋ねの郵便を受け取った場合、税金の支払いの督促を受けた場合など、何らかの書類を持参の上で具体的に説明が必要な場合などが挙げられます。 マイナンバーが省略できる申告手続 個人の所得税等の確定申告にあたっては、マイナンバーカードの提示や写しの添付などが原則として必要とされています。 これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」の規定に基づくものです。 ただし、これには例外があり、過去に「開業届出書」などを提出し、すでにマイナンバーの確認が行われている人である場合には、青色申告の所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告、個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び確定(修正)申告手続は、マイナンバー確認書類の添付や提示が不要となっています。 (運転免許証などの身元確認書類の提示は必要です。 所在地 〒602-8555 京都府京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町358 電話番号 075-441-9171 管轄区域 北区、上京区 開庁時間 午前8時30分から午後5時まで 備考 振替納税期日 令和元年分の所得税及び復興特別所得税を振替納税する場合の 口座引落し日は5月15日(金)です。 新型コロナウイルス感染症に伴う納税猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一括で納付することが困難な場合は、 税務署に申請することにより、原則として1年間納税が猶予される制度があります。 また、令和2年2月以降の任意の期間において、 収入が前年同期比2割以上減少している場合には、今回は「特例猶予」として延滞税なしの1年間の猶予が認められます。

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上京税務署の所在地・電話番号・税務署番号

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ショートカットメニュー 【署番号と税務署番号は違います】 税務署の面接相談の電話予約 税務署に電話をかけると、通常は音声ガイダンスで適当な番号をプッシュするように促されます。 このとき「1」を選択すると国税に関する一般的な相談となります。 これには所得税や法人税などの質問、税務署の開庁時間の問い合わせなどがありますが、電話では相談が難しい事柄もあります。 その場合は税務署に直接来庁の上で面接相談というかたちになりますが、面接相談の予約をしたい場合は「2」をプッシュします。 これには税務署からのお尋ねの郵便を受け取った場合、税金の支払いの督促を受けた場合など、何らかの書類を持参の上で具体的に説明が必要な場合などが挙げられます。 マイナンバーが省略できる申告手続 個人の所得税等の確定申告にあたっては、マイナンバーカードの提示や写しの添付などが原則として必要とされています。 これは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」の規定に基づくものです。 ただし、これには例外があり、過去に「開業届出書」などを提出し、すでにマイナンバーの確認が行われている人である場合には、青色申告の所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告、個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び確定(修正)申告手続は、マイナンバー確認書類の添付や提示が不要となっています。 (運転免許証などの身元確認書類の提示は必要です。 所在地 〒602-8555 京都府京都市上京区一条通西洞院東入元真如堂町358 電話番号 075-441-9171 管轄区域 北区、上京区 開庁時間 午前8時30分から午後5時まで 備考 振替納税期日 令和元年分の所得税及び復興特別所得税を振替納税する場合の 口座引落し日は5月15日(金)です。 新型コロナウイルス感染症に伴う納税猶予 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一括で納付することが困難な場合は、 税務署に申請することにより、原則として1年間納税が猶予される制度があります。 また、令和2年2月以降の任意の期間において、 収入が前年同期比2割以上減少している場合には、今回は「特例猶予」として延滞税なしの1年間の猶予が認められます。

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