監査 法人 コロナ。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた期末監査に向けて(6/3更新)(ニュース)|公益社団法人 日本監査役協会

トーマツのリストラ -生産性が低くなる監査法人の病理

監査 法人 コロナ

政府が発令した緊急事態宣言を受けて、大手や中小など規模にかかわらず、監査法人は在宅勤務への移行が進められています。 特に大手監査法人は、2020年3月には対応を開始し始めています。 例えば、BIG4のある監査法人では、在宅勤務を強く推奨し、出社が必要な場合でも公共交通機関が混雑する時間帯を避けています。 また、クライアント先で業務を行う場合も、事前にクライアントと勤務形態を協議して行っています。 併せて、出張の見送りや、イベントの中止または延期、ウェブでの開催に変更することで、できる限り在宅勤務が可能な対応をしています。 中小の監査法人についても、大手と同じスタンスで対応しているところが多いようです。 2020年4月に入り、BIG4監査法人のひとつでも新型コロナウイルスの感染者が出たとの情報もありますので、今後の動向にも注意が必要でしょう。 役職によって在宅勤務の状況は異なるのか? 監査法人の職位は、一般職(スタッフ、シニア)、管理職(マネージャー、シニアマネージャー)、経営職(パートナー)に分けられることが多いでしょう。 そして、 職位によって業務内容が異なるため、在宅勤務のしやすさも変わってきます。 例えば、一般職であれば、平時に比べて少なくなるものの、クライアントへ出向いての監査業務をなくすことはできません。 管理職は、一般職に比べればクライアントへ出向くことは少ないですが、社長や監査役などのキーパーソンとの折衝が必要になることもあります。 監査報告書に対し、適正に作成されたものであることを保証する経営職は、クライアント対応よりも、監査報告書へのサインといった社内業務が発生することもあります。 クライアント情報の取り扱いは? 会計データとそれを裏付ける証憑書類を照合する証憑突合(しょうひょうとつごう)は、 基本的には電子データを用いたオンライン業務が可能です。 とはいえ、領収書と台帳の数値などが間違えていないかを確認することはできても、原本を確認しなければならないケースもあります。 例えば、取締役会で決議した事項が議事録に記載されていて、その議事録にしっかりと取締役が押印しているかなどは、電子データでは改ざんの可能性もゼロではありません。 取締役会決議が必要なケースは企業の方向性を左右する重要な取引が行われることになるので、多くの場合、原本を確認しなければならないといえます。 ですが、原本を郵送してもらうわけにはいきませんので、必然的にクライアント先に出向く必要が出てきます。 質問 多くの監査法人が在宅勤務へとシフトし、その状況は新型コロナウイルス沈静化まで続く可能性があります。 ですが、 監査という業務の性質上、完全にオンラインで完結させることはできません。 また、EY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長によれば「数万枚に及ぶ書類の確認など在宅勤務で対応しきれない」という問題も提起されています。 このため、 監査法人への転職を考える際は、転職を考えているところが在宅勤務について、どのような姿勢で対応しているかに注意を払う必要があるでしょう。 ですが、実際の業務に即した内容は、一般の求人情報などから得ることはできません。 そこで、 監査法人への転職を考える場合は、公認会計士専門の転職サービスに登録し、在宅勤務の対応状況を確認するのもひとつの方法です。 マイナビ会計士には、監査法人への転職市場に精通したキャリアアドバイザーと、監査法人と太いパイプを持つリクルーティングアドバイザーが在籍しています。 監査法人の在宅勤務対応について気になる方は、ぜひマイナビ会計士にご相談ください。

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【襲来! 新型コロナウイルス】監査法人のチェックなし、粉飾決算「奨励」の特例措置に、投資家はそれでも株を買うのか?(鷲尾香一): J

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なお一般社団法人については監事設置法人が対象となります。 そのため、理事会の承認を受けるには、 その前に監事監査が終了して、監査報告を受けていなければなりません。 従って、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や施設への外部者立入禁止により監事が監査を行うことができなかった場合や、あるいは監事が新型コロナウイルスに罹患してしまい監査を行うことができなかった場合は、監事監査が終了していませんので、計算書類等については理事会での承認を得ることができません。 理事会の承認を得ることができなければ、定時社員総会、定時評議員会での承認もできませんから、決算は終わらないことになります(なお、会計監査人を設置している法人は一定の要件を満たした場合は報告)。 計算書類等が社員総会や評議員会で承認を得られないと、数値等が確定しませんので行政庁や所轄庁への提出書類も提出ないし届け出ができないことになります。 以下、法人の種類別に提出書類と提出期限をまとめてみます。 (ロ)公益社団法人及び公益財団法人 公益法人は、 毎事業年度の経過後3箇月以内に、 財産目録等(定款を除く。 財産目録等は、いわゆる 事業報告等に係る提出書類を指します。 もちろん計算書類等を含みます。 (ハ)社会福祉法人 社会福祉法人は、 毎会計年度終了後3月以内に、 計算書類等、財産目録等を所轄庁に届け出なければなりません(社福法59条)。 なお、これらの法人は、定時社員総会や定時評議員会の開催時期につき、法令で決算日後3箇月以内に開催しなければならない旨は記載されていませんが、これらの書類を提出ないし届け出の期限が法令で定められていることから、決算日後3箇月以内の開催が必要となります。 公益法人について、内閣府は内で 「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を公表しています。 」 としています。 」 としています。 社会福祉法人についてもが令和2年3月9日に続いて、令和2年4月14日付で所轄庁宛の事務連絡を公表しています。 その中では 「1 社会福祉法人が作成しなければならない書類の取扱いについて」として 「社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号。 以下「法」という。 )上、社会福祉法人に対しては、次の書類の作成、届出等が義務付けられている。 これらの書類の取扱いについては、原則として法令の規定に従い運用するものであるが、新型コロナウィルス感染症の全国的かつ急速なまん延の抑制を図る観点から、職員の出勤抑制等により、現にやむを得ずこれらの作業に支障が生じている場合には、当該支障がなくなり次第、できる限り速やかに履行すること。 また、所轄庁においては、指導監査や、届出等の時期の取扱いについて柔軟に対応することとされたいこと。 」 としています。 このような中、株式会社に関することですが、金融庁は令和2年4月15日付でを公表しました。 今回、新型コロナウイルス感染症の影響で企業決算や監査に影響が出ており、決算や監査が遅延するところが多くなってきています。 この場合、定時株主総会を予定していた時期よりも後の時期に開催することは可能ですが、計算書類の承認以外の決議事項も後回しになってしまうことから、金融庁は例として継続会で対応することを記載しています。 以下、引用します。 「資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば、以下のような手続をとることも考えられること。 当初予定した時期に定時株主総会を開催し、 続行(会社法317条)の決議を求める。 当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。 企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供して株主による検討の機会を確保するとともに、当初の株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催する。 継続会において、計算書類、監査報告等について十分な説明を尽くす。 継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。 」(赤字は筆者) このように、金融庁は続行に基づく継続会で対応するという案を出しています。 金融庁の案は株式会社に係るものですが、これを参考にすることもできるのではないかと思います。 そこで、予定していた時期に監事監査ができなかった場合の対策案を記載してみたいと思います。 対策案(あくまで私案です) 【6月】• 理事会を開催し、決算以外の事項について決議を行う。 定時社員総会、定時評議員会では理事や監事の選任決議などを行い、計算書類の承認(会計監査人設置法人は一定の要件を満たした場合は報告)は継続会において行う旨の説明を行う 【7月~8月】(新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなった時期とします)• 決算終了後、監事監査を行う。 理事は監事から監査報告を受ける。 【9月】• 理事会を開催し、計算書類等の承認を行う。 継続会による社員総会、評議員会で計算書類の承認を行う(会計監査人設置法人は一定の要件を満たした場合は報告)。 公益法人は定期提出書類を作成し、提出する。 社会福祉法人は現状報告書などを作成し、届け出る このように、今年は予定していた時期に監事監査が実施できない可能性があるので、私案を記載してみました。 重要なことは、 監事監査を形だけで終わらせて決算承認に進むのではなく、監事は品質をしっかりと保った監査を行うことが必要であるということです。 なお、公益法人の立入検査に関して申し上げますと、 京都府の場合は、監事が監査を行わずに監査報告書に署名押印するだけという事例が見られるということで、本当に監査を行ったのかどうかをチェックするという方針となっています。 そのため、例えば、どのような監査手続を行ったのかを記載した書面や指摘事項一覧表などを記載した監事監査レポートを作成して、監査を行った証跡を残す必要があります。 このあたりは以前、 にも記載しましたので、ご参照ください。 また、監事が1名という法人もよくみられますが、監事が1名だと、もし新型コロナウイルスに罹患すると長期間に渡って監査ができなくなってしまいます。 そこで、今後は監事は2名以上選任して、今回のような新型コロナウイルスのような危険度の高いウイルスに感染しても、他の監事がカバーできるようにする体制にしておくことも有効かと思います。 以上、私見ではありますが、参考としていただけますと幸いです。

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大手・準大手10監査法人と発出した共同声明について

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各企業、個人が、政府及び地方自治体の要請等に従い適切な行動を取る必要があると考えております。 会員の皆様には大変なご迷惑をおかけしますが、事務局も可能な限り在宅勤務とする等の対応を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 さて、3月期決算会社においては、計算書類や事業報告の作成等が開始されており、監査役等の皆様も、期末の監査活動の準備を進めておられることと存じます。 現下においては、計算書類や事業報告の作成の手続きや、会計監査人の監査手続き、さらには株主総会の開催等について、従前どおりの手続きが行えない、特別な対応を要する等の場合もあると考えられます。 監査役等の皆様におかれましては、執行部及び会計監査人と緊密な情報交換を行い、自社のおかれた状況を適切に把握するとともに、順次関係各所から発信される文書等にも十分にご注意いただき、期末の監査報告作成や株主総会へ向けた準備を行っていただきますようお願いいたします。 監査役等の監査活動は、期初から積み重ねられたものであり、期末監査の場面では様々な制約があろうかと存じますが、現行法令の範囲内で必要に応じて適切に監査手続きを合理化又は取捨選択することも含め、出来うる限りの活動を行って監査意見を形成し、その結果を監査報告にまとめていただくことが肝要であると考えております。 現在関係各所から発出されている文書等は以下の通りです。 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第37号)について」 ・法務省( 商業・法人登記事務に関するQ&A) ・経済産業省(株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応) ・経済産業省(株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-) ・金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会 (新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について) ・金融庁(「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A -投資家が期待する好開示のポイント-」の公表) ・金融庁/経済産業省/法務省 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への 対応に係る連絡協議会」に係る3省庁によるガイダンス(継続会(会社法317条)について) なお、上記に関連し、日本公認会計士協会では、署名・押印に関する実務の現状・対応についての 資料が公表されております。 「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」 また、継続会における役員改選並びに取締役会に出席した取締役及び監査役の 議事録への電子署名について、法務省より見解が示されています。 監査報告に関連するNet相談室の相談事項(抜粋)に様々な相談例を掲載していますので、ご参照ください。 (例:会計監査人の監査報告が限定付意見だった場合等) ・ 必要に応じて、新たなご相談をお送りいただくことも可能です。 令和2年4月8日 公益社団法人日本監査役協会 専務理事・事務局長 大野和人.

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