持続化給付金 2020年開業 開業届。 【持続化給付金】2020年新規開業特例が追加!!

開業1年未満の場合の持続化給付金について

持続化給付金 2020年開業 開業届

2020年開業の方々の救済措置については、2020年6月11日現在、給付される方向で調整中です。 今後の情報を待ってください。 これから開業届を出しても、提出日が4月1日より後になってしまうので、開業届を使って開業特例での申請をすることはできない、ということなります(去年に開業された方の場合は、一般の方法で申請することはできる。 もちろん他の申請要件をクリアすること前提)。 しかし・・・。 以下の情報を読んで、行動なさったこととその結果について、私は責任を負えません。 もちろん、事務所のお客様については、一緒に考えて行動するので責任の一部は私にあります。 読者の皆様におかれましては、あくまで情報の一部として受け取っていただきたいです。 原則として給付規定と申請規定、持続化給付金の事務局の決定に従ってください。 最終的に自分で行動し、結果もご自身で受け止めていただきますよう、お願いいたします。 申請の規定をみてみよう! 基本は 開業・廃業等届出書、もしくは事業開始等申告書での申請になります。 ただ、色々な事情でそれがない、という方もいらっしゃいます・・・。 なお、(iii)を証拠書類等として提出する場合は審査に時間を要し、給付までに通常よりも時間を要する場合がある。 そのままです。 「飲食店の営業許可証なら大丈夫ですか?」と言われることもありますが、現段階では、これなら大丈夫という書類がないので、なんとも言えないのです。 ただし、飲食店の営業許可証を開業届の代わりに出して、給付金をもらった事例は、お客様からの報告で上がっておりますので、参考までにお伝えさせていだたきます(2020年6月11日現在)。 ただし、これも個別事案に応じて審査された結果なので、飲食店の営業許可証だったら大丈夫、とも言えません。 結局、開業を別のところに届け出た書類のことを言っているのか、開業届は出したけど控えがない場合のことを言っているのか、その両方なのか、読んだだけではよくわかりませんでした。 開業届を出したけど控えだけない人の場合は、開業届と似たようなものを自分で作ってだす、ということかと思われますが(それにしても開業が去年で、届出日が今年の4月1日までである必要は変わらないと考えられるが)。 役所の印がないですので。 ただ絶対だめか?というとこれもなんとも言えません。 ただ、普通に考えてみると・・・許可が必要な業種だったら、無許可営業はないでしょうから、そうなると許可がおりた日付以前は営業できないですよね・・・? ということは・・・という気もしますが、この先は給付金事務局がどのように審査をしているのかという範疇になりますので、私の方ではなんとも言えません。 無責任な発言は、できないですから。 ただ、特例を使わないと持続化給付金がもらえない人の場合、それでもチャレンジしないとにっちもさっちもいかない状態、ではないでしょうか。 「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」を考えてみる価値はありそうです。 ちなみに、この件に関してはかなり気になるので、コールセンターに聞いてみます(やっぱり繋がらないですが)。 申請規定を読み込んで、自分で考えたものでアタックしてみるというのも一手です。 リスクはもちろんあります。 でも申請しないと、もらえないです。 難しいところです。 特例は、申請ルールの例外なわけですから、特例を使っても使わなくてももらえる金額が一緒の人は、わざわざ特例を使わなくてもいいと思います。 特例は、使わなければいけないものではないです。 「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」についての相談 かずきよ行政書士事務所では、「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」の相談も承ります。 ただ、「(iii) 上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」を使うと、審査にとても時間がかかります。 さらに、不支給になる可能性も否定できません。

次の

持続化給付金:2020年開業した法人・フリーランスの給付条件と必要書類

持続化給付金 2020年開業 開業届

個人事業者の2020年新規開業特例 2020年1月1日から4月1日までの間に、他の事業者から事業を承継した場合に、「事業承継特例」として持続化給付金の支給対象でしたが、新たに「2020年1月から3月の間に開業した個人事業者」も支給対象に追加されました。 【支給対象者】• 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。 )が存在すること。 なお、2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できます。 2020年1月に開業• 2020年1月から3月までの事業収入:120万円• 2020年6月(2020新規開業対象月)の月間事業収入:20万円 判定 2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規開業対象月の事業収入との比較により判定をします。 2019年6月に開業• 2019年の事業収入:0円• 2020年1月から3月までの事業収入:120万円• 2020年6月(2020新規開業対象月)の月間事業収入:20万円 判定 2019年6月に開業しているが、2019年の事業収入が0であるため、「2020年新規開業特例」の要件で判定をします。 よって、2020年1月から3月までの事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と2020新規開業対象月の事業収入を比較します。 【提出書類】• 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)【】• 通帳の写し• 本人確認書類• 個人事業の開業・廃業等届出書、又は事業開始等申告書 持続化給付金に係る収入等申立書 2020年1月から2020年新規開業対象月までの事業収入を記載し、税理士による署名又は記名押印を得たものを提出します。 個人事業の開業・廃業等届出書(又は事業開始等申告書) 開業日が2020年1月1日から3月31日までの間にあり、提出日が5月1日以前のものに限ります。 e-Taxで提出し税務署の収受印が押印されていない場合は、受信通知(メール詳細)を一緒に提出する必要があります。 持続化給付金に関する個人事業者の2020年新規開業特例の取り扱いについてまとめてみました。 2020年新規開業特例の適用においては、収入等申立書に税理士の署名が必要となります。 よって、顧問税理士がいない場合は、まずは相談できる税理士を探すことから取り掛かりましょう。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 14 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援する制度のひとつとして、雇用調整助成金があります。 この雇用調整助成金の利用にあたって、自治体によっ[…]• 2020. 20 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、4月16日に緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されました。 これに伴い、愛知県から休業協力要請が発表され[…]• 2020. 12 持続化給付金の申請において、個人事業主から法人成りした事業者については特例制度が適用されます。 この特例制度は、法人化した時期が2019年と2020年[…].

次の

【持続化給付金】2020年新規開業特例が追加!!

持続化給付金 2020年開業 開業届

- 目次 -• 持続化給付金がもらえる対象 持続化給付金をもらえる対象者(支給対象者)は大きく、中小企業などの「中小法人等」と、個人事業主やフリーランスなどの「個人事業者等」にわかれます。 支給対象になる【個人事業者】等の条件 先に、支給対象になる個人事業者等の条件を紹介します。 条件その1は、 2019年以前からビジネスをしていて、売上高(事業収入)があり、これからもビジネスを続ける意思があることです。 また、2020年1~3月末までに創業した事業者も対象になります。 こちらは後段で別途解説します。 この条件その1をクリアすることは難しくないでしょう。 問題は、次の条件その2です。 2020年1月以降、コロナ禍によって、 前年同月比の売上高が50%以上減った月(対象月)があること、です。 例えば、2019年1月の売上高(事業収入)が100万円、2月も100万円だったとします。 そして2020年は1月50万円、2月60万円だったとします。 この場合は、2020年1月の売上高が、2019年1月の売上高の50%減なので「50%以上減った月(対象月)」となり、持続化給付金の対象になります。 50%以上減った月のことを「対象月」といいます。 この場合は2020年1月が対象月になりますが、 対象月は申請者(個人事業主)が選ぶことができます。 減少率が高いほど、持続化給付金の額が高くなる可能性があるので、「有利な対象月」を選んで申請することができます。 上記の事例は、このようにまとめることができます。 <ケースA>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月50万円(前年同月比50%減)、2月60万円(前年同月比40%減) 1月が50%減なので「50%以上減った月」となり対象月になるので、この人は支給対象になります。 2月は40%減にとどまっているので、対象月になりません。 売上が減少しているのに持続化給付金がもらえないケース しかし、次の場合は支給対象から外れます。 <ケースB>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月55万円(前年同月比45%減)、2月55万円(前年同月比45%減) 1月も2月も45%減なので「50%以上減った月」にはなりません。 つまり、2020年1月も2月も対象月になりません。 ケースAもケースBも、2019年1、2月の合計売上高は200万円、2020年1、2月の合計売上高は110万円ですが、ケースAは対象になり、ケースBは対象外になります。 「減った額」だけでなく「減り方」もチェックされるわけです。 会社員が副業していて、確定申告を行い、事業収入(売上高)があると認められれば、上記の条件1、2をクリアすれば、持続化給付金の対象になります。 支給対象になる【中小法人】等の条件 続いて、支給対象になる中小法人等の条件を紹介します。 条件は次のとおりです。 2020年4月1日において、「資本金または出資額が10億円未満」「資本金または出資額が定められていない場合は、常時従業員が2,000人以下」の法人等• 2019年以前から売上高(事業収入)があり、今後も事業を継続する• 2020年1月以降、コロナ禍によって、前年同月比の売上高が50%以上減った月がある 3つめの条件にかんしては、個人事業主のケースと同様です。 2020 年3月までに創業した事業者も対象になる 経済産業省は5月22日に、2020年3月までに創業した事業者も、持続化給付金の対象にすると発表しました。 条件は次のとおりです。 2020年1~3月末までに創業した事業者• 収入が50%以上減少している 詳細については今後、正式に発表される見込みです。 気を付けなければいけないのは、創業月から対象月までの各月の収入額は、 税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認を受けなければならない、という点です。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も対象に 昨年1年間の収入からの減少分を上限とし、最大100万円の給付があることが発表されました。 B) 中小企業:直前の事業年度の年間事業収入から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 個人事業主:2019年の年間事業収入(年間売上高)から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 シミュレーションしてみましょう。 ある個人事業主の売上高が以下のように推移したとします。 この場合、対象月(50%以上減少)になり得るのは、2020年1月だけです。 600万円より「上限100万円」のほうが、金額が小さいので、この事業主が受け取ることができる 持続化給付金の額は100万円となります。 上記の内容をまとめるとこのようになります。 去年1年間の売上高(事業収入)1,200万円• 給付額:100万円(「上限10万円」のほうが「1,200万円-600万円」より少ない額だから) 申請方法 持続化給付金を申請するには、1)証拠書類(添付書類)を集める作業と、2)サイトから申請する作業の、2つの作業が必要になります。 証拠書類(添付書類)を集める 持続化給付金は売上高(事業収入)が減少した個人事業主などに支給されるので、減少を証明できる書類(証拠書類、または添付書類)を提出しなければなりません。 2019年の 確定申告書 個人事業主:青色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)と、 所得税青色申告決算書(2枚) 白色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)のみ 中小法人:確定申告書別表一(1枚)、法人事業概況説明書(2枚) 2020年の対象月の 売上台帳 経理ソフトから出したデータでも、エクセルデータでも、手書きの売上帳でもかまいません 通帳の写し 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できる通帳のコピー (個人事業主)本人確認書の写し 運転免許証や個人番号カード、パスポートなどになります これらの書類を、スキャンしたりデジカメで撮影したりして、PDFかJPGかPNGにデータ化します。 ドリームゲートがおすすめする「」では、持続化給付金の申請につかえる売上台帳データを画面からダウンロードすることができます。 法人の事業主であれば初年度(30,000円相当)が無料でつかえるクーポンを発行していますので、お申込みください。 売上台帳のエクセル・Googleスプレッドシート、PDF 手書き)のテンプレートも用意しています。 参考リンク: サイトから申請する 証拠書類(添付書類)のPDFデータ、またはJPGデータ、またはPNGデータが用意できたら、下記のサイトから申請します。 または の「申請する」ボタンを押す。 上記のサイトを開くと、「仮登録」ができます。 仮登録で自身のメールアドレスを入力すると、そのメールアドレスに「本登録」の手続き方法が送られてきます。 本登録で、IDとパスワードを入力すると、「マイページ」がつくられます。 マイページから申請情報を入力して、先ほどつくった証拠書類(添付書類)のPDFデータをアップロードします。 これで申請は終わりです。 申請後の流れ 申請が終わると、経済産業省の持続化給付金事務局が申請内容を確認します。 内容に不備があれば、マイページに連絡が入ります。 不備がなければ、登録した銀行口座に入金されます。 持続化給付金はいつもらえるのか? 中小企業庁の公式の発表では「申請後、通常 2週間程度 登録の銀行口座に振込 」とあります。 すでに持続化給付金を受け取った人もいます。 最速は5月8日の振込で、約23,000の個人事業主と中小企業が受け取りました。 申請受付は5月1日なので、1週間で入金されたことになります。 ただツイッターなどのSNSでは、「いまだに給付なし」といった不満の声や、「不備ですメールが来たので慌てて申請し直した」といった声もありました。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがあるようです。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々• 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々 上記については、さらに確認書類が多くなることから支給までの期間は通常より長くなるという報道もありました。 まとめ~条件にあてはまればトライしてみましょう 経済産業省の持続化給付金は、申請がとても簡単です。 普段、インターネットで調べ物をしていたり、通販サイトで物品を購入したりしている個人事業主やフリーランスであれば、1時間もかからず申請を終わらせることができます。 さらに、基準が比較的ゆるく、支給額が上限200万円と高額なので、事業継続には重要な資金になるはずです。 詳細な条件等、変更される場合がありますので、などを参考にしてください。

次の