プラッツ ドバイ 原油。 プラッツドバイ原油 相場表

ドバイ原油(プラッツ)

プラッツ ドバイ 原油

〜2017年10月23日更新〜 我々の社会、経済、生活において存在感を強める「原油」 現代の我々の日常生活に於いて必要不可欠なものと言えば、何が思い浮かぶでしょうか? 「食料品」、「衣料品」、「住まい」などが思い浮かびますよね。 では、その中で最も重要なものと言えば・・・? やはり「食料品」と答える方が多いのではないでしょうか。 勿論、食料が無ければ人は生きて行けない訳ですから、その重要性については誰もが認識されていると思います。 しかし、現代社会に於いて「原油」の存在は、「衣食住」と同じく我々の社会・経済・生活において必要不可欠なものとして位置付けられています。 原油と言えば、原油から精製される製品で自動車に使用する「ガソリン」、暖房用に使用する「灯油」などが真っ先に思い浮かぶのではないでしょうか。 しかし、例えばトウモロコシなどの農産物。 一見すると原油とは無関係に見えますが、穀物を生産する際に使用する化学肥料や作付け、収穫時に使用するトラクターや自動車の燃料、電気など至る所で直接、間接的に原油が使用されており、まさに現在の社会に於いては、原油なしでは世界が動かないといっても過言ではありません。 供給面に於いては、今でこそ原油の生産国や生産量は拡大し、また、技術革新により石油に変わる新たなエネルギー資源も台頭しております。 しかし、かつて石油は戦略物資とも呼ばれ、生産国が限られる中でこの貴重な資源を巡り、時の政権が石油政策に重点を置いて来た事も頷けます。 この為、原油の利権を巡り、過去には冷戦と呼ばれた米ソの対立に拍車を掛けたり、近年に於いても産油国を中心とした地域紛争が絶えず繰り返され、その度に原油は大きな価格変動を引き起こす事となったのです。 現在原油は、数あるコモディティの中でも高い価格変動率を有する国際商品として、グローバル経済、金融市場の中でも重要な位置を占めております。 勿論、原油価格は他のコモディティ同様、基本的には需要と供給のバランスによって決まります。 需要面では先進国を中心とした世界の消費動向、供給面では産油国の生産動向などが価格を形成する主な要因となります。 その中でも政治的に不安定な地域が主要産油国になっている為、中東・北アフリカでの地政学リスクが原油相場にとって重要な変動要因の一つになっております。 更に2000年代に入ると、機関投資家やヘッジファンドなどが金融資産全体のポートフォーリオに原油を積極的に組み入れ始めた為、金融商品としての色彩が強まり、変動要因は増々複雑化しております。 日本でも大手証券会社が、東京商品取引所(TOCOM のプラッツドバイ原油価格を基にした指数に連動する「上場投資証券(ETN)」の取扱いを開始しており、原油のコモディティとしての人気の高さや金融市場の中での高い信頼性が伺えます。 この為、原油価格を見る上に於いて、これまでの様に資源商品として需給要因を注視していくのは勿論ですが、世界各国の金融政策や、他の金融商品と比べた運用比率の増減なども将来的な価格を予測するうえで重要なポイントになります。 原油が本格的に利用され始めたのは、1800年代に入ってからと言われております。 当初、石油の利用は、灯油にほとんど限定されていました。 しかし、産業革命による技術革新が進み、自動車産業の拡大と共に、ガソリン需要が急増しました。 その後、二度にわたる世界大戦を経て、石油の重要性が広く認知されるようになりました。 1970年代前半は、原油価格は1バレル=2〜3ドルで推移しておりましたが、1973年10月の第四次中東戦争によりOPECが公示価格を11. 65ドルに引き上げました(第一次オイルショック)。 その後、1978年の第二次オイルショック、1979年のイラン革命に続き、1980年のイラン・イラク戦争を受けて価格が30ドル台まで上昇しました。 しかし、1986年にはOPECの増産による「第一次逆オイルショック」で10ドルを下回る急落をみせております。 その後、1990年代では、イラクのクウェート侵攻等による中東の地政学的リスクの高まりにより再び価格が高騰し40ドル台を付けた後、OPECによる増産決議やアジア経済危機によって価格が大きく下落しました。 2000年以降は、2001年9月の米国同時多発テロの影響による石油需要減退で一時的に下落しましたが、中国の経済成長による石油需要の急増や中東情勢の緊迫化、更には世界的な金融緩和を背景とした原油への投機資金の流入により原油価格は上昇を続け、2008年7月11日にはNY原油が147. ところが、2014年6月20日に107. きっかけは、2000年代序盤に資源商品全般の上昇を支えた中国の景気減速。 更に技術革新により、米国では原油に変わりシェールオイルが台頭し大規模な増産を行った為、先行きに対して下落観測が強まり始めました。 そうした中で迎えたOPEC総会で、OPECの盟主サウジアラビアは市場の期待を裏切り、自国のシェア確保を優先し有効な価格対策を打ち出さなかった為、原油価格の下落に拍車が掛かり、長期的な原油価格低迷へと突き進む事になったのです。 その後も、価格下落にも拘わらずサウジアラビアは様子見姿勢を強めていましたが、2016年1月に30ドルの大台を割り込んだ辺りからOPEC加盟国の姿勢にも変化が見られ、その後、サウジアラビアが中心となって価格維持策に動き出す事となったのです。 サウジアラビアが価格競争を仕掛けた米国のシェールオイルは、今回の長期的な価格下落により相当規模の業者が、不採算に追い込まれ操業停止に追い込まれた事になりました。 更に、サウジアラビアに於いても原油価格の長期的な下落が、自国経済に深刻な影響を及ぼし始めた事が、政策転換に繋がったと考えられます。 現在、NY原油価格は長期間続いた下落トレンドが転換し、緩やかな上昇局面が続いています。 50ドル台ではシェールオイルなどの増産観測に上値を抑えられる一方で、40ドル台後半から半ばに掛けては、米国を中心とした世界的な供給過剰感の解消期待に下値を支えられており、概ね50ドルを挟んでの動きになっております。 2017年11月30日にOPEC総会が開催されますが、会合に先立ちOPECの盟主サウジアラビア国王とロシア大統領が減産延長について協議を行うなど、現時点では合意に至っておりませんが、主要産油国は協調減産に向けた取り組みを進めており、お互い価格安定に向けて利害は一致していることから、今後の協議の進展及び、OPECと非OPECの協調体制の維持ついても期待が持てそうです。 米国の掘削リグ基数は、価格の下落と共に減少が続いておりました。 しかし。 今回の長期的な原油価格の低迷期に、シェール業者は低価格環境にも耐えうるコスト削減に成功しており、現在はNY原油が50ドルを超える水準になると生産量が増加する傾向がみられます。 この様に、これまでの原油価格長期低迷の主因となっていた、米国の供給過剰状態には変化が見られますが、持続的に原油在庫の減少傾向が続くのかが、今後の原油相場のポイントになりそうです。 「違憲」として認めない中央政府は自治政府に制裁を科し、係争地キルクーク州を制圧しました。 キルクークは同国有数の油田都市であり、また同問題が宗教民族間の問題であるために根が深く、今後もクルド人自治区からの石油生産が脅かされるリスクがあります。 一方、イラン最高指導者ハメネイ師がこの大統領発言に反発するなど、ここに来て米国とイランの緊張が高まりつつあります。 直ぐに、対イランの制裁解除が見直され、同国の原油産油量が制裁解除前の水準まで落ち込むとは考えにくいものの、今後の両国の動向には目が離せません。 この他にも、リビア問題など北アフリカの産油国にも数々の火種が燻っており、今後も地政学的なリスクの高まりが、原油価格に大きな影響を与える可能性が考えられます。 国際的な原油価格は、歴史的安値からは反転し、現在低位ではありますが安定した値動きが続いております。 しかしながら、現在の需給関係や世界情勢を鑑みますと、今後の原油を取り巻く情勢次第では新たな投機資金を取り込み、再び大きなうねりの時期を迎える事も現実味を帯びて来そうです。 原油価格の代表的な指標には、米国産の WTI、 欧州産の 北海ブレント、中東産の ドバイ原油があり、 これらが世界の 3大原油指標と呼ばれております。 WTI (West Texas Intermediate) WTI原油は、米国テキサス州沿岸部の油田で産出される原油の総称です。 1983年3月にNYMEXで上場され、石油先物取引の中で、一商品としては世界最大の出来高を有することから、北米のみならず世界の指標油種として利用されています。 北海ブレント 北海油田・英国領海北部のブレント油田で産出される原油で、IPE (現ICE Futures Europe)に1988年から上場されています。 ブレント原油は欧州向け原油の指標とされ、NYMEXのWTI原油と並んで、世界の原油市場の一角を形成しています。 ドバイ原油 ドバイ原油は、アラブ首長国連邦(UAE)の構成首長国のひとつであるドバイで産出される原油で、仕向地の制約がないことから取引に便利な原油としてスポット取引が活発に行われております。 OPEC(石油輸出国機構) 国際石油資本などから石油産出国の利益を守ることを目的として、1960年9月14日に設立された組織で、設立当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヶ国を加盟国として発足し、現在は14ヶ国が加盟しています。 非OPEC加盟国 産油量の多いところでは、米国、ロシア、カナダ、中国などが挙げられます。 国際エネルギー機関(IEA) OECD加盟国を中心にエネルギー安全保障を確立することを目的として第 1次オイルショック後の1974年に設立された組織です。 例年、世界のエネルギー見通し(WEO:World Energy Outlook)(年1回)を発表しており、経済・人口の見通し、国際エネルギー動向(石油、天然ガス、石炭、電力、再生可能エネルギー、気候変動)、エネルギー効率などについて分析が行われております。 米EIA(米国エネルギー情報局) 原則、 毎週水曜日の米国東部時間午前10時半(日本時間:夏時間は水曜午後11時半、冬時間は木曜午前0時半)に前週金曜時点の石油在庫を発表しており、原油価格に影響を与える統計指標として認知されています。 原油在庫だけではなく、ガソリンや灯油の在庫や、地域ごとの在庫も発表されますが、米国全体の原油在庫が最も重要視され、多ければ原油価格は下がり、また少なければ上がるのが原則ですが、他の経済指標のように市場の事前予想よりも高いか低いかということもポイントとなります。 米API(米国石油協会) 原則、 毎週火曜日の米国東部時間午後4時半(日本時間:夏時間は水曜午前5時半、冬時間は水曜午前6時半)に前週金曜時点の石油在庫を発表しています。 政府の公的機関による全数調査のEIAに対し、APIは業界団体によるサンプリング調査の為、データの正確性という点ではEIAに劣るとみられておりますが、EIAより先に発表される為、在庫の増減や予想値に対する乖離等により、原油価格に影響を与えるとみられております。 掘削リグ 地面に穴をあけて、地下に眠る石油・天然ガスを採りだすための掘削装置です。 米国のリグ稼働数 米国のリグ稼働数の変動は、基本的にはその数が増加すれば、米国での生産が増え、供給が増えるとの見方から原油価格にとっては下落要因となります。 また、その数が減少すれば、米国での生産が減り、供給が減るとの見方から原油価格にとって上昇要因となるため、原油価格の先行指標として重要なデータの一つと位置付けられております。 米国のリグ稼働数は米国の石油サービス会社ベーカー・ヒューズによって毎週末発表されております。 シェールオイル 地中の頁岩(シェール)層に含まれる石油の一種です。 頁岩や砂岩などの高密度な岩盤層に溜まった石油である「タイトオイル」の一種で、地中深くの泥土が堆積してできる頁岩の間から産出され、副産物として天然ガスも産出されます。 かつては、採掘が非常に困難でしたが、革新的なシェールガス開発技術の活用により、2000年代初頭より米国やカナダで生産が増加する様になりました。

次の

ドバイ原油とは|金融経済用語集

プラッツ ドバイ 原油

ドバイ原油(プラッツ) ドバイ原油(プラッツ)とオマーン原油(DME)の価格差を記します。 805 40. 609 40. 128 39. 989 39. 840 40. 000 40. 784 40. 606 40. 225 40. 168 40. 259 40. 390 40. 642 39. 924 39. 805 39. 842 39. 932 40. 052 40. 039 41. 893 41. 803 41. 840 41. 881 41. 970 42. 120 42. 370 42. 170 42. 130 42. 140 42. 210 42. 072 41. 732 41. 384 41. 311 41. 342 41. 390 41. 631 40. 646 40. 363 40. 407 40. 507 40. 618 40. 228 39. 869 39. 727 39. 859 40. 020 40. 199 40. 284 40. 137 40. 085 40. 308 40. 550 40. 820 41. 853 39. 237 39. 146 39. 368 39. 609 39. 859 40. 502 38. 318 38. 255 38. 488 38. 710 38. 990 39. 442 38. 223 38. 223 38. 471 38. 720 39. 001 39. 524 41. 175 41. 013 41. 218 41. 457 41. 687 41. 823 40. 831 40. 839 41. 050 41. 299 41. 539 41. 695 40. 456 40. 471 40. 643 40. 822 41. 002 41. 320 41. 647 41. 713 41. 895 42. 026 42. 176 42. 153 38. 952 39. 322 39. 660 39. 950 40. 240 40. 258 39. 114 39. 366 39. 620 39. 811 40. 011 40. 260 39. 072 39. 111 39. 278 39. 409 39. 579 39. 319 37. 897 37. 903 38. 097 38. 298 38. 509 38. 266 36. 217 36. 007 36. 345 36. 748 37. 058 37. 809 35. 161 35. 261 35. 701 36. 161 36. 572 36. 389 36. 694 36. 871 37. 238 37. 560 37. 880 38. 402 35. 623 35. 792 36. 171 36. 540 36. 849 37. 235 36. 060 36. 340 36. 690 37. 050 37. 360 37. 823 35. 510 35. 839 36. 214 36. 577 36. 898 37. 746 34. 663 35. 020 35. 339 35. 650 36. 000 36. 044 34. 790 35. 079 35. 377 35. 679 36. 020 36. 802 33. 192 33. 241 33. 431 33. 690 34. 040 34. 205 32. 566 32. 438 32. 619 32. 850 33. 323 33. 685 29. 880 30. 353 30. 957 31. 522 32. 073 32. 230 30. 488 31. 068 31. 626 32. 169 32. 719 33. 517 30. 212 30. 976 31. 597 32. 253 32. 826 33. 046 31. 975 32. 630 33. 273 33. 850 34. 340 34. 215 29. 889 30. 520 31. 044 31. 584 32. 114 32. 442 30. 030 30. 786 31. 386 31. 960 32. 403 32. 155 31. 563 32. 227 32. 793 33. 288 33. 752 34. 313 28. 436 29. 236 29. 940 30. 565 31. 115 31. 303 27. 649 28. 383 29. 090 29. 848 30. 560 31. 862 -1. 537 -1. 427 -1. 540 -1. 659 -1. 730 -1. 787 -1. 308 -1. 306 -1. 509 -1. 638 -1. 750 -1. 029 -1. 914 -2. 007 -2. 103 -2. 173 -2. 232 -2. 021 -1. 711 -1. 713 -1. 791 -1. 860 -1. 911 -1. 991 -1. 663 -1. 695 -1. 782 -1. 830 -1. 840 -1. 843 -1. 413 -1. 494 -1. 612 -1. 691 -1. 741 -1. 873 -1. 612 -1. 645 -1. 712 -1. 790 -1. 790 -1. 721 -1. 357 -1. 317 -1. 369 -1. 420 -1. 419 -1. 720 -1. 655 -1. 807 -1. 842 -1. 843 -1. 833 -1. 037 -1. 499 -1. 451 -1. 520 -1. 551 -1. 571 -1. 891 -1. 444 -1. 349 -1. 447 -1. 538 -1. 608 -1. 258 -1. 603 -1. 677 -1. 745 -1. 844 -1. 914 -2. 367 -1. 788 -1. 718 -1. 800 -1. 890 -1. 950 -2. 187 -1. 456 -1. 354 -1. 520 -1. 709 -1. 849 -2. 662 -1. 948 -1. 889 -2. 150 -2. 391 -2. 571 -2. 969 -2. 573 -2. 817 -3. 073 -3. 272 -3. 431 -3. 234 -2. 413 -2. 803 -2. 965 -3. 112 -3. 302 -3. 331 -3. 399 -3. 199 -3. 279 -3. 339 -3. 428 -3. 361 -3. 736 -3. 349 -3. 402 -3. 500 -3. 580 -3. 428 -1. 557 -1. 478 -1. 619 -1. 770 -1. 961 -2. 445 -1. 870 -1. 800 -1. 900 -1. 980 -2. 100 -2. 327 -1. 940 -1. 951 -2. 076 -2. 193 -2. 342 -2. 984 -1. 367 -1. 330 -1. 591 -1. 840 -2. 040 -2. 956 -1. 460 -1. 451 -1. 733 -1. 991 -2. 200 -2. 484 -2. 548 -2. 539 -2. 949 -3. 270 -3. 470 -3. 803 -2. 694 -2. 702 -3. 121 -3. 490 -3. 587 -3. 793 -3. 470 -3. 397 -3. 513 -3. 668 -3. 767 -3. 220 -2. 562 -2. 572 -2. 764 -2. 971 -3. 051 -3. 423 -2. 428 -2. 484 -2. 683 -2. 807 -2. 884 -2. 744 -1. 915 -1. 930 -2. 107 -2. 310 -2. 470 -2. 985 -2. 111 -2. 260 -2. 556 -2. 796 -2. 916 -2. 788 -1. 800 -1. 734 -1. 954 -2. 160 -2. 367 -2. 441 -0. 637 -0. 623 -0. 927 -1. 232 -1. 388 -1. 457 -2. 884 -2. 964 -3. 260 -3. 535 -3. 685 -3. 794 ドバイ原油(プラッツ) 1カ月間の平均値 アジア原油市場の査定機関は主としてプラッツ社です。 プラッツ社による現物価格の査定は「マーケット・オン・クローズ」(MOC)という手法で決定される。 MOCとは、査定機関が独自に定めた30分程度の時間のなかで希望販売価格と希望買取価格を集め、同時間が終了する時点に最も近いタイミングで行なわれた約定価格をその日の価格とするもの。 シンガポール時間午後4時30分(東京時間午後5時30分)のプラッツ査定価格です。 その1カ月間の平均値は月末に確定します。 アジア市場のもう一つのマーカー原油である「オマーン原油」は、2018年10月1日より「Dubai Mercantile Exchange」 DME の「Oman Marker Price」を基準にしています。 は会員限定ディレクトリをご覧ください。 805ドル 05月(2020) 30. 467ドル 04月(2020) 20. 387ドル 03月(2020) 33. 700ドル 02月(2020) 54. 219ドル 01月(2020) 64. 286ドル 12月(2019) 64. 889ドル 11月(2018) 61. 974ドル 10月(2018) 59. 369ドル 09月(2018) 61. 115ドル 08月(2018) 59. 106ドル 07月(2019) 63. 254ドル 06月(2019) 61. 759ドル 05月(2019) 69. 375ドル.

次の

今、注目される原油取引 知っておきたいポイント

プラッツ ドバイ 原油

〜2018年7月19日更新〜 WTI原油は、米国のイラン核合意離脱などを材料に、2018年5月7日に2014年11月以来となる1バレル=70ドルの大台を回復しました。 その後、一旦調整を挟みましたが、7月初旬に掛けて再び買われ、同年7月3日には75. 27ドルまで上昇しました。 同年5月23日には1kl=52,190円、同年7月11日には51,880円を付けるなど、これまで原油市場は騰勢を強めて参りました。 しかし、急ピッチの上昇に対する高値警戒感が強まる中、同年6月22日に開催されたOPEC総会では、トランプ米大統領の意向も踏まえ増産決定がなされました。 また、米中通商問題などが圧迫要因となり、7月中旬以降高値圏は維持しながらも、目先上値抵抗を示しております。 現在、市場では強弱材料がひしめき合う中で、今後の方向性を探る動きが続いております、そんな中、今後の原油相場の重要なカギを握っているのがトランプ米大統領と言えそうです。 ・OPEC加盟国、非OPEC加盟国の生産量及び政策• ・米国の対イラン経済制裁• ・米中通商問題• ・ベネズエラやリビアなど、主要生産国の供給動向 などが挙げられますが、「米国のイランやベネズエラに対する経済制裁」「米中通商問題」は米トランプ政権が深く関わっております。 この為、これらの問題が沈静化に向うのか更に悪化するのかは、トランプ米大統領の采配に掛かっているとも言えます。 現在、高値圏を維持しながらも上値抵抗を示している原油相場。 上記のポイントを中心に今後の動向を探ってみましょう。 2017年6月21日に1バレル=42. 05ドルの安値を付けたWTI原油は、その後1年以上に渡り上昇トレンドを維持してきました。 その背景には、OPECと非OPEC加盟国の協調減産が根底にあります。 今年5月下旬にOPECが協調減産枠の縮小に傾くまでは、2018年末以降も協調減産が継続されるとの期待が原油価格の下支え要因となり、これまでの原油価格の上昇に繋がってきました。 しかし、今年5月にトランプ大統領が、ベネズエラやイランに対して制裁発動方針を発表したため原油高が加速。 更に供給懸念の強まりから、米国など世界的にガソリン価格の急騰を招いた事にトランプ大統領が懸念を示し、その意向を踏まえOPEC、非OPEC加盟国が減産枠の縮小に動き、6月22日のOPEC総会で増産が決定したのです。 この様に、OPECなど主要産油国はこれまでの協調減産から増産へと舵を切り直しております。 一方、OPEC、非OPEC加盟国の増産決定にも拘わらず、原油相場が7月中旬現在に於いても高値圏を維持しているのは、イランやベネズエラに対する経済制裁発動を受けた、世界的な供給不安が解消されていない事が原因と考えられます。 トランプ米大統領は2018年5月8日、中東諸国に対する攻撃的な介入と過去の核開発に関する虚偽報告を理由に、イランと主要6カ国による核合意からの離脱を決定し、イランに対する経済制裁の再発動を発表しております。 制裁内容は、イランとの新たな契約締結は即時禁止され、現在イラン企業とビジネス契約を結んでいる企業や個人に対しては、90日と180日の二段階の期限が設定されました。 この期限内に各企業等は、イランの中央銀行と金融セクター、石油産業などを対象とする制裁措置に従わなければなりません。 米国による対イラン制裁 猶予期間90日 (期限は8月6日)• ・イラン政府によるドルの購入・取得• ・イランとの金など貴金属の取引• ・イラン製の敷物と食品の米国への輸入および特定の関連する金融取引• ・グラファイト(黒鉛)、原材料および半製品の金属、石炭、産業用ソフトウエアでのイランとの直接および間接的な販売、供給、取引 猶予期間180日 (期限は11月4日)• ・イランのエネルギーセクター、保険および引受サービス• ・2016年1月時点で米国の作成したブラックリストに記載されていた個人• ・イラン中央銀行など2012年に米議会から指定を受けたイランの金融機関との外国金融機関の取引• ・イラン産の石油や石油製品、石油化学製品の購入を含む石油関連取引。 イラン国営石油などの企業やイランの海運および造船セクターとの取引 先ずは、8月6日までにイラン国債ないし同国通貨の保有を段階的に縮小しなければならず、これに従わなければ米国から制裁が科されます。 その他、イランの貴金属や鉄鋼などの貿易や、同国の自動車業界への制裁が8月6日に再開されます。 次に11月4日に、イランの石油業界とビジネスを行っている企業や個人への制裁が再開され、これにはイラン中銀と取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれます。 更に、イランのエネルギー業界へも制裁を科すほか、イラン国営石油(NIOC)などの企業との石油関連取引も制裁の対象となります。 この様に、今回発動する制裁は幅広い範囲で、イランと取引する企業や個人に対して非常に厳しい内容となっております。 イランはOPEC加盟国ではサウジアラビア、イラクに次ぐ産油量を誇り、5月時点では日量約382万バレルと世界第7位の産油国となりますが、米国主導の経済制裁が発動されれば同国の産油量が急激に落ち込むことは避けられそうもありません。 実際に制裁が発動された場合、イラン産原油は日量80〜200万バレル程度市場から消失する可能性があると言われております。 イラン国内では反米保守強硬派が台頭 核開発再開を警告 一方的に核合意を破棄されて、原油の禁輸を中心とした経済制裁を科せられたイラン側も黙ってはおりません。 イランのロウハニ大統領は、米国の制裁復活で同国経済へのメリットが失われれば、核開発を再開すると警告しております。 また、アメリカによる核合意の離脱は、ロウハ二大統領をはじめとした穏健派を厳しい立場へと追い込む形となり、今後、同国内の反米保守強硬派の台頭により、核合意を破棄するよう圧力を強める動きが加速する懸念が高まっております。 仮にイランが核合意を破棄し、再び核開発に着手した場合は、敵対するサウジアラビアも「すぐに後を追う」意向を示しており、中東地域での核拡散観測による地政学的リスクが一気に高まり、原油相場上昇へと繋がる可能性があります。 〜サウジアラビア増産でイランとの対立がさらに激化〜 トランプ米大統領は、11月の米中間選挙を控えて有権者からの不満が強いガソリン高を避ける為、原油価格高騰を抑えるよう産油国に増産を求めております。 6月末には、対イラン政策で共闘するサウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、同国に最大200万バレルの増産を迫っております。 制裁によるイラン産原油の減少分を、サウジアラビアの増産によって埋めようとする思惑ですが、これに対しイラン側も反発を更に強め、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の可能性を示唆しております。 ペルシャ湾とアラビア海とを結ぶホルムズ海峡が実際に封鎖される事態となれば、原油に依存するサウジアラビアにとっても死活問題となる為、両国の軍事的な緊張が高まる可能性があります。 また、サウジアラビアがトランプ米大統領の要請通り、最大200万バレルの増産を実施した場合、OPECの生産遵守枠を上回ることになり、協調体制そのものが崩壊する可能性も否定出来ません。 そうなれば、これまで原油価格安定でまとまってきた産油国の結束が揺らぐ事になり、盟主であるサウジアラビアのOPEC内での信用は失墜する可能性があります。 また、実際に生産量を余剰生産能力の最大まで引き上げてしまうと、他の産油国の減産など不測の事態に備える対応枠を失う事になり、 緊急時におけるいわば保険が無い状況となる為、世界的な原油の供給懸念が再度浮上する可能性も考えられます。 現在、米国と中国の貿易摩擦の問題がマーケットの波乱要因になっており、原油もその影響を多大に受けております。 米中間の報復的な制裁関税の掛け合いにより、世界1、2位の経済大国の景気が鈍化し、需要が大幅減少するとの思惑などから、同問題に対して原油相場も非常に敏感になっております。 米国は今年中間選挙があるので、トランプ大統領としてもあまり同問題をこじらせたくはない筈ですが、現状に於いては中国に対しても強気の姿勢を崩しておらず、今後の両国の動向が、原油市場の下振れ要因として警戒されております。 一方、米国の対イラン経済制裁については、中国はイランと友好国でありイラン産原油の最大輸入国でもあります。 そのため、トランプ米大統領によるイラン原油の輸入禁止要請には、現在の貿易摩擦の問題もあって拒否する構えを示しております。 イランが中国への原油輸出を続けると外貨獲得に繋がり、核開発の資金源を確保する事となる懸念や、周辺地域の武装勢力へ資金を提供しているとされる懸念も残るため、中国のイラン原油輸入継続は、地政学リスクを高める一因となる可能性もあります。 イラン問題や米中通商問題以外にも、主要産油国の供給動向がマーケットに強い影響を与えます。 原油埋蔵量世界1位のベネズエラの産油量は、2016年で約224万バレル、2017年で約197万バレルと経済状況の悪化により急激に落ち込んでおり、2018年5月時点では約136万バレルと今なお、減少傾向にあります。 更に、米国の経済制裁が続いた場合、一段と生産量が減少する可能性があります。 また、ベネズエラの他にもリビアやナイジェリアなど、原油生産等に関わるインフラ整備が不十分なうえ、政治的に不安定な国が原油の主要生産国となっている事から、これらの国の供給不安が偶然重なり、複合的に原油相場の上昇要因となる事も多々ありますので、こういった国の情勢にも十分注意を払わなければなりません。 このように現在の原油市場では、OPECや非OPEC加盟国の増産決定や米中通商問題などの弱材料と、イラン問題やベネズエラの供給不安といった強材料が交錯しており、強弱材料の綱引きにより目先方向感を探る動きが続いております。 11月の米中間選挙での勝利の為にも、トランプ大統領は今後も原油価格の上昇が続く様だと、ガソリン価格上昇を抑える為に市場に対して様々な圧力を掛けて来る可能性があります。 その中でも最終的な切り札として、戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを検討していると伝えられております。 仮に戦略石油備蓄(SPR)が市場に放出された場合、原油市場は一時的に鎮静化する可能性がありますが、それを万一実行するとしても今の価格帯ではないと考えます。 今後、WTI原油が90ドルを超え、100ドルへと迫る様な価格高騰が発生した場合には、戦略石油備蓄(SPR)の市場放出が実施される可能性も高まると考えます。 ただ、その時点に於いては、危機的な供給懸念に陥っている状況が予想され、この政策を実施しても簡単には価格をコントロールできない状況にあると推察されます。 7月に入り、いくつかの弱材料の出現にも拘わらず、大きな値崩れには至っていない背景には、今後、米国の対イラン制裁発動により同国の産油量及び輸出量が減少し、イランの報復等により地政学リスクが更に高まるのではとの見方があり、それが現実化された場合、世界的な供給懸念から一段と原油の騰勢が強まると同時に、新たな投機資金が流入し価格高騰を招くシナリオも想定されます。 現在マーケットでは、70ドル近辺で値下がりを見込んだ投機筋のショートポジションが増加傾向にありますが、仮に年初来高値である75ドル近辺を明確に上抜けした場合、投機筋の買いにショートカバー(買い戻し)も加わり、新たな上昇トレンドへと発展する可能性があります。 その場合、 WTI原油で1バレル=90ドル突破、プラッツドバイ原油で1kl=65,000円に向けた上昇への可能性が一段と高まると考えます。 プラッツドバイ原油とWTI原油の価格推移 2020年6月16日現在 商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして 商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要になります。 最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なりますが、最低取引単位(1枚)当たり片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額は最高530,000円(オプション取引は除く)です。 但し、実際の取引金額は片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額のおおよそ3倍から40倍程度(オプション取引は除く)という著しく大きな額になります。 また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。 その額は、商品や相場の変動によって異なります。

次の