イージス ア ショア と は。 イージス・アショアはイージス艦3隻分 メリット多いが… 政府は国民に丁寧な説明を(1/2ページ)

イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」(坂上 芳洋)

イージス ア ショア と は

7月30日、防衛省はイージスアショア用レーダーに最新鋭のロッキード・マーティン社製SSR(LMSSR)を選定したと発表しました。 これにより従来型SPY-1レーダーで見積もっていた費用は上昇することになりましたが、新型を採用すれば旧型より高くなるのは当然なので、これは想定内の範囲でしょう。 そこで同日に進水した新型イージス艦「まや」との費用を比較してみます。 「まや」は27DDG(平成27年度計画のミサイル護衛艦)として建造され、2番艦となる28DDGも建造中です。 ・イージスアショア1基 1340億円 ・イージス艦「まや」型1番艦 1680億円 建造費用の比較です。 イージスアショアは新型レーダーのSSRでイージス艦は旧型レーダーのSPY-1ですが、それでも地上施設よりも艦艇の方が鋼鉄製の船体や推進機関など各種設備を含むためにより高額という結果が出ています。 なおSPY-1の費用は1基あたり約800億円でSPY-1想定のイージスアショアの見積もりは1基あたり1000億円でした。 この差額からSSR想定のイージスアショアの見積もりは1基あたり約1140億円と推定できます。 当たり前と言えば当たり前の話ですが、動かない地上施設よりも海上を走る艦艇は大量の燃料を使用して燃料代が嵩む上に海水と潮風で船体が痛むのが早く、頻繁に整備と修理が必要になるからです。 この総経費には建造費用も含まれます。 なおミサイル弾薬代は含まれません、特にイージス艦は状況によっては様々な種類のミサイルを積み替える場合があるからです。 また参考にした資料にはイージスアショアのレーダーを稼働する電力代は計算に入っていませんでしたが、艦艇の動力用の膨大な使用量の燃料代と比べると微々たる割合になるので比較する場合にはあまり考慮する必要は無いでしょう。 垂直発射基施設整備費も大きな金額にはなりません、垂直発射基の費用も整備するための費用も全体から見ればかなり小さな割合です。 垂直発射基よりもむしろ、中に入れるSM-3ブロック2A大気圏外迎撃ミサイル(1発40億円を予定)の合計の方が遥かに高額な機材なのです。 ・イージスアショア2基分のミサイル弾薬代込み30年使用総経費 6584億円 ・イージス艦「まや」型2隻分のミサイル弾薬代込み30年使用総経費 約8000億円 ミサイル弾薬代を含んだ場合の想定です。 つまりイージスアショア2基はミサイル込み総額で6584億円になります。 「まや」型イージス艦は1隻あたり発射基は96セルです。 「こんごう」型はSM-3を1隻当たり8発で他を通常の対空ミサイルなどを装填しているので参考にした場合、「まや」型2隻は1発40億円のSM-3ブロック2Aを16発(640億円)、通常ミサイルを1発2~4億円として176発(352~704億円)となり、合計1000億円はミサイル弾薬代が掛かります。 「まや」型2隻は30年使用想定でミサイル込み総額約8000億円となります。 なおミサイル弾薬代はどの種類を何発用意するかで大きく変動するので、ミサイル弾薬代込みの費用は参考程度にしておいてください。 イージスアショアの取得費用について「当初の見積もりより膨れ上がった」と報道されることが多いのですが、そもそも最初の見積もりは旧型のSPY-1レーダーを想定しており、新型のSSRを採用すれば高くなるのは想定内だと言えます。 また建造費用、30年運用の総経費、ミサイル弾薬代はそれぞれ別の見積もりとしてあるので、建造費用の数字と30年運用総経費の数字を比べて「膨れ上がった」とするのは正しくありません。 長期間運用した場合の経費が別に掛かるのは当たり前だからです。 もし今後、イージスアショアの取得費用が膨れ上がるとしたら、まだ量産が始まっていないSSRとSM-3ブロック2Aの開発が難航して製造単価が上昇した場合になるでしょう。 またSM-3ブロック2Aの完成が本格的に遅れた場合には、現行生産型のSM-3ブロック1Bで間に合わせることになります。 SM-3ブロック1Bは1発15億円になるので、これを中心に調達した場合は当面はミサイル弾薬代が逆に下がることになります。 しかしSM-3ブロック2Aが遅れた場合でも予定通りの数を調達した場合、追加したSM-3ブロック1Bの分、ミサイル弾薬代は更に増えることになります。 防衛装備庁の資料より27年度型護衛艦の40年運用総経費(27年度型護衛艦=まや型護衛艦) 【参考資料】.

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イージス・アショアはイージス艦3隻分 メリット多いが… 政府は国民に丁寧な説明を(1/2ページ)

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ミリタリーリポート@アメリカ 2019. 29 米ハワイ州カウアイ島のイージス・アショア実験施設=相原亮撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田県への配備を巡って、防衛省の報告書に初歩的ミスがあったり、地元説明会に出向いた防衛省担当者が居眠りしたりといった失態から、地元では配備反対の声が高まっている。 ただし、軍事的観点から問題なのは、このような問題が起きたにもかかわらず、イージス・アショアの導入や弾道ミサイル防衛態勢に関する本質的な議論が国会やメディアで取り上げられていないことである。 (軍事社会学者・北村淳) 防衛省の緩みが問題なのか たしかに多くのメディアが今回の失態を取り上げてはいる。 しかしそれら報道の多くは、秋田県への配備を説明する過程で露呈した防衛省担当者たちの「緩み」への非難に問題を矮小化してしまっている。 また、地元住民や秋田県側のイージス・アショア配備に対する反発も、防衛省の安全性に関する説明の杜撰さが引き金になっていると見られ、輸送機オスプレイの日本配備と同様に、「安全性への疑義」から生じていると言えよう。 もちろん、防衛当局の失態を批判的に見ることも、地元住民への安全配慮も欠くべからざることではある。 しかしそれは、イージス・アショア設置の必要性や、弾道ミサイル防衛システムの増強の是非など国防戦略レベルの議論が等閑視されてよいということではない。 多数の弾道ミサイルが突きつけられている日本 そもそも日本防衛にとって、イージス・アショアは必要かと問われれば、現在の日本の軍事能力に鑑みると、「国民の生命財産を弾道ミサイル攻撃から防御する可能性を少しでも高めるためには必要である」と答えざるを得ない。 なぜならば、日本を攻撃できる弾道ミサイルを保有する(軍事的意味合いの)非友好国は、日本政府がイージス・アショア調達の口実にする北朝鮮だけではないため、日本としてはできるだけ多くの弾道ミサイル防衛システムを装備する必要に迫られているからだ。 中国は北朝鮮とは比較にならないほど高性能な日本攻撃用各種弾道ミサイルを大量に保有している。 それらの弾道ミサイルは稚内から与那国島まで日本列島全域を射程圏に収めている。 中国の対日攻撃用弾道ミサイルには、核弾頭より実際に使用するハードルが数段低い非核弾頭も搭載されるため、日本にとっては最大の軍事的脅威である。 そのため、中国軍の強力な対日ミサイル攻撃能力は、中国の日本に対する外交的優位を支えているのだ。 イージス・アショアの配備候補地となっている陸上自衛隊の新屋演習場(中央)=秋田市新屋町、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影 中国だけではない。 いまだ日本とは平和条約を締結していないロシアも、日本の戦略要地に照準を合わせた大陸間弾道ミサイルを手にしている。 もっとも、ロシアの弾道ミサイルには核弾頭が搭載されているため、中国の弾道ミサイルに比べると、使用される可能性はぐっと低くなる。 中国、北朝鮮、ロシアに加え、日本ではほとんど取り上げられないが、最近は日本との軍事的関係が良好とは言えなくなっている韓国もまた、日本に撃ち込める弾道ミサイルを保有している。 韓国の弾道ミサイルは九州と四国全域、それに富山県・岐阜県・愛知県以西の本州を射程圏に収めている。 非核保有国である韓国の弾道ミサイルには、核弾頭は装着されていない。 そのため、なおさら日本にとっては危険な存在と言える。 このように日本は、台湾を除くすべての隣接諸国から弾道ミサイルを突きつけられる可能性があるのだ。 弾道ミサイルから身を守る方策 このような状況では通常、我が国も弾道ミサイルを装備し反撃、場合によっては先制攻撃する能力を手にして「恐怖のバランス」をとり、双方にとって抑止効果を生み出すことになる。 しかし、日本はそのような軍事常識を自ら放棄しているため、「弾道ミサイルには弾道ミサイルで」という選択肢はない。 そのため日本が弾道ミサイル攻撃から身を守るには、 ( 1)「日本を弾道ミサイルで攻撃した場合、アメリカが日本に代わって報復攻撃を加える」というレトリックを弾道ミサイル保有国が恐れ、対日攻撃を躊躇することを期待する ( 2)日本に飛来する弾道ミサイルを撃墜する可能性がある弾道ミサイル防衛システムを手にし、何発かの弾道ミサイルを撃ち落とす この二つの方策しか現時点では存在しない。 ( 1)の方策を実施するには、常日頃から日米同盟が強固なものであると国際社会にアピールし、アメリカのご機嫌をとる態度を取り続けなければならない。 まさに昨今の安倍政権が推し進める対米姿勢である。 もっとも、このようなレトリックが抑止効果を発揮するかどうかは、対日弾道ミサイル攻撃能力を手にした国々の判断に左右されることはいうまでもない。 ( 2)の方策は、日本自身の防衛努力になる。 しかし、肝心の弾道ミサイル防衛システムは、駆逐艦搭載型イージス BMDシステム、地上配備型イージス・アショア、地上配備型 THAAD(日本は未だ購入していないが)、地上配備型 PAC- 3のいずれもアメリカから輸入しなければならない。 弾道ミサイル防衛システム配備の強化は、アメリカの懐を潤す効果ももたらし、アメリカ政府や防衛産業の歓心を買って( 1)にも貢献する。 加えてアメリカにとって都合が良いことには、日本が日本海上空を飛来する弾道ミサイルに対抗するためにイージス・アショアやイージスシステム搭載艦を増強すると、日米同盟の名の下、アメリカ自身の弾道ミサイル防衛にとっても有用になる。 なぜなら、中国がハワイ州オアフ島の米軍重要拠点を弾道ミサイル攻撃する際には、ミサイルは日本列島(東北地方)上空を通過するからだ。 また、中国や北朝鮮がグアム島の米軍施設を攻撃する場合も、やはり日本列島(中国地方)上空を通過する。 長春市郊外から弾道ミサイルを発射してオアフ島の米軍基地を攻撃する場合の弾道(筆者作成) 長春市郊外から弾道ミサイルを発車してグアム島の米軍基地を攻撃する場合の弾道(筆者作成) 米海軍は現在も中国による、そして中国より脅威度は大幅に低いが北朝鮮によるハワイ攻撃やグアム攻撃に備え、イージス BMDシステム搭載艦(巡洋艦と駆逐艦)を日本海に展開させている。 もし日本がイージス・アショアを東北地方と中国地方に配備することになれば、それらの弾道ミサイル防衛用軍艦を別の任務に用いることができるようになる。 中国海軍の戦力が飛躍的に増強され、ロシア海軍も復活の兆しがあり、相対的戦力の低下にあえぐアメリカ海軍にとって、日本が配備しようとしているイージス・アショアは救いの神なのだ。 秋田県への設置は「不動の既定方針」 イージス・アショアを秋田県と山口県に配備すれば、日本全土をカバーすることができるという防衛省の説明は間違ってはいない。 したがって、防衛省の計画通りにイージス・アショアを配備することは日本にとっても、アメリカにとっても有用である。 秋田県などの地元で配備反対の声が強くなっても、沖縄の辺野古同様、安倍政権は万難を排して配備を推し進めることになるだろう。

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イージス・アショアの配備が前進

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結論ありきの「候補地再調査」 概算要求に計上された「イージス・アショア」の調達経費は122億円。 このうちミサイルの垂直発射装置(VLS)の購入に109億円を充てる。 VLSは合計30基をまとめ買いするもので、イージス護衛艦分と「イージス・アショア」2ヵ所分が含まれる。 残り19億円は人材育成経費、調査費だ。 調査費の大半は航空自衛隊の防空システム「自動警戒管制システム(JADGE)」と「イージス・アショア」を連結する費用に回される。 つまり、「イージス・アショア」はこれまで通りの2ヵ所で、自衛隊とのシステム連携も進めるという内容となっている。 問題は配備先である。 防衛省は28日、「イージス・アショア」の候補地が荒屋演習場、むつみ演習場以外にないか、民間業者に委託して調査すると発表した。 荒屋演習場を「適地」と断定した際の防衛省による調査は、職員が「グーグルアース」のデータを読み間違えたり、津波対策の必要があるにもかかわらず、「ない」と報告したりするミスが連続した。 もはや防衛省の再調査では住民から信用されないだろうから、部外の専門家に任せるというのだ。 防衛省(Photo by gettyimages) 業者に丸投げすること自体、当事者能力の欠如を認めたようなものだが、同日にあった秋田県と秋田市に対する説明会で、防衛省側は青森県と山形県で行う予定の調査について「予備的な位置づけ」と説明。 すると、出席者から「荒屋演習場ありきではないか」と怒りの声があがった。 説明会後、「予備的とは何か」との報道陣の質問に、防衛省の山野徹審議官は「調査は公平に行うが、秋田、山口両県への配備が防衛上最も効率的との考えは変わらないということだ」と答えた。 これでは「再調査はアリバイづくりに過ぎない」と告白したも同然だろう。 青森、山形での調査は6ヵ月半、山口での調査は2ヵ月としており、いずれも年度内に終わる。 調査終了後、間髪を入れずに秋田市と萩市で説明会を開き、防衛省は「やはり秋田と萩が適地」との結論に誘導するのではないだろうか。

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