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今回の希望退職実施は、次の動きを加速する「引き金」になる可能性もある。 百貨店の動向に詳しい業界関係者は、「そごう・西武の最近の動きは、事業整理を進めているように見える。 近い将来、一部店舗の譲渡や会社そのものを身売りすることも考えられる」と語る。 店舗譲渡先や身売り先としては、先にそごう・西武の2店舗を譲り渡したエイチ・ツー・オーリテイリングが候補としてあがる。 確かに、好立地の西武池袋店本店やそごう千葉店を譲り受ければ、東京圏での展開強化へ向けて、これ以上の足がかりはないように見える。 ただ、エイチ・ツー・オーリテイリングは目下、関西地域を中心に主力小売り業態の集中出店を進める「関西ドミナント戦略」を掲げている。 エイチ・ツー・オーリテイリングの幹部は、「ここ2年ほどは、お経のように『ドミナント戦略』の重要性を社内外で唱えている。 不得意な関東圏に主力業態で出ていくことは、この戦略から大きく外れることになる」と否定する。 身売り先候補に「ドン・キホーテ」の名も 店舗譲渡や身売り先としては、ドン・キホーテを擁するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも名前が挙がる。 同社の大原孝治社長は2019年3月の東洋経済のインタビューに対し、「(当時売却が噂された)西友よりむしろ、そごう・西武の売却話が出てきてもおかしくないだろう。 西武渋谷店は非常に立地がよい」と、興味を示していた。 とはいえ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、子会社化したユニーの経営立て直しを当面の課題として抱えている。 ドンキとユニーのダブルネーム店舗の展開も緒に就いたばかり。 9月25日の株主総会後には、大原氏が社長の座を退き、専務の吉田直樹氏が後任となる。 マッキンゼー・アンド・カンパニーなどでコンサルタントとしての経験がある吉田氏が、そごう・西武についてどのような見方をしているのかは、現時点では不透明だ。 行方が混沌とするそごう・西武。 セブン&アイが「持て余す」存在だけに、10月にはさらに踏み込んだ再建策が打ち出される可能性がある。 は「四季報オンライン」で.

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そごう・西武の奇策「再雇用者リストラ」のわけ

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そごう・西武の歴史は、セブン&アイ傘下入り前から「リストラの歴史」である。 西武のこの10年間の閉店を振り返っても、2010年には東京・有楽町の有楽町マリオンにあった「有楽町店」、16年には埼玉県春日部市の「春日部店」、北海道の「旭川店」、大阪府八尾市の西武「八尾店」、16年には西武の「筑波店」(茨城県つくば市)と来て、17年にも閉鎖は続く。 17年にはエイチ・ツー・オーリテイリングに高槻市の「高槻店」が譲渡されている。 これに、そごうの閉鎖店舗を加えると相当な閉店が積み重ねられてきたことになり、まさにそごう・西武は閉店の歴史を刻んできたといっていい。 残っている店舗も建物自体も中途半端に古いものが多く、老朽化している。 かねてそごう・西武について「西武百貨店は池袋店1店あればよく、他の店は売却か、業態転換した方がいい」と証券アナリストから指摘されていた。 業績も低迷状態が続き インバウンド消費の取り込みにも難 業績も低迷状態が続いている。 18年2月の営業収益は前期比9. 8%減の6858億円、営業利益は同17. 1%増の50億円である。 不採算店舗の閉鎖を進めているだけに、売上高を大きく落としているが、営業利益も店舗閉鎖、人件費の削減などリストラ効果でようやく利益を出している格好で、売上高営業利益率は実に1%以下という状況である。 インバウンド(訪日外国人)消費の業績への取り込みも少ない。 セブン&アイにとっても、そごう・西武、イトーヨーカ堂という2つの立て直しが必要な事業のうち、ヨーカ堂は祖業だから何とかテコ入れしたいと考えているのは確かで、創業家への配慮もあるだろう。

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