ふるさと納税 住民税 安くならない。 ふるさと納税したら住民税はどれくらい安くなる?仕組み&計算方法をFPが解説!

ふるさと納税で住民税が安くなる?仕組みを理解して制度をうまく利用

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ふるさと納税がお得な仕組みとは? よく『ふるさと納税をすれば実質2,000円でたくさんの返礼品がもらえる』と聞きますよね。 これをかみ砕いて説明すると、確定申告などの手続きをすることで所得税が還付されたり住民税が控除され、実質2,000円の負担で済むということです。 2000円で済む寄付金額には上限があり、その上限値はその人の年収によって変わります。 上限値の寄付金額に収めれば負担は2,000円ですが、上限値を上回ればその分は自己負担になります。 数万円の寄付をしても実際の負担は2,000円で済み、素敵な返礼品が貰えるなんて、夢のような制度ですよね? 疑い深い人は、何か落とし穴があるのでは? とか、本当に住民税が安くなるの? と思いますよね? そこで、実際に寄付をしてみて、住民税が安くなるのかをリサーチしてみました。 まずは寄付する上限金額を確認しましょう! 寄付金額を下回りすぎたり上回ったりして損をしたりしないために、 まずは自分の寄付金の上限値を確認しましょう。 いろいろなサイトで上限金額確認のシミュレーションが出来るので便利です。 年収、家族構成、医療控除等の有無などを入力していくだけなので簡単です。 昨年度の源泉徴収票などが手元にあると便利ですよ。 ちなみに、私の場合の上限金額は約6万円でした。 この場合、6万円をいったん寄付しても、5万8,000円があとから返ってくるというわけなのです。 本当かな? と思ってしまうほどお得な話ですね。 実際に寄付して返礼品をもらいましょう! ふるさと納税を受け付けている自治体の中から自分の好きな都市を選び、寄付します。 自分のふるさと以外にも寄付することが出来ます。 便利なポータルサイトが複数存在し、返礼品からどこに寄付するかを選ぶこともできるので、ネットショッピングのような感覚で寄付できますよ。 私は隔月に1万円づつ、毎回違う自治体に寄付しました。 寄付した後に送られてくる証明書は確定申告の際に必要なのできちんと保管しておきましょう。 2月になったら確定申告しましょう。 会社から源泉徴収票をもらい、2月になったら確定申告をします。 確定申告というと面倒なイメージがあるかもしれませんが、わざわざ税務署まで足を運ばなくてもインターネットで申告票を作成し、プリントアウトして納税証明書と一緒に郵送で済むので便利です。 もちろん、記入方法で不明な点があれば税務署や地域の相談窓口で聞きましょう。 ちなみに、ふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体までであれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられるというワンストップ特例制度もあります。 確定申告をするのが面倒という人は積極的に利用してみるのも良いですね。 確定申告時に還付されるのは所得税だけ! 初めてふるさと納税をした人がびっくりしがちなのは、確定申告の時に返ってくる税金が少ない事です。 実は、私もその1人で、確定申告すれば5万8,000が返ってくるのだと思っていました。 しかし、 実際に確定申告時に返ってきたのは5,600円ほどだったのです。 内訳は所得税です。 しかし、騙されたわけではありません。 残りは住民税から控除されるという仕組みなのです。 6月からの住民税が安くなります。 2月に確定をしてから、『本当に住民税が安くなるのかな?』と思いながら毎月の給与明細をチェックしていたのですが、4月の時点でも安くなっていません。 役所に問い合わせようかと思っていた6月ごろ、市税の通知が来てうれしい叫びをあげました! 6月から、毎月の住民税が1年間安くなっています。 その金額は5万8,000円から5,600円をひいた額の12分の1なので、計算が合っています。 ほんとうに実質2,000円でたくさんの返礼品をいただけました。 まだふるさと納税をしたことがない人は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか? さとふる、ふるなびはTV CMしているふるさと納税の大手サイトなので安心です。

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ふるさと納税で住民税ってどのくらい安くなるのか徹底調査

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ふるさと納税のワンストップ特例制度なら翌年の住民税が安くなる ふるさと納税では2015年4月以降の寄付で「ワンストップ特例制度」が利用できるようになっています。 これは従来は確定申告が必要だったふるさと納税の税務処理を5か所までのふるさと納税(寄付)という条件付きで申告不要にして、翌年の住民税からその分を控除するというものです。 詳しいふるさと納税の仕組みについては「」の記事を参考にしてください。 さて、この住民税が安くなるという方法利用すれば、サラリーマンの副業がバレる理由の一つとして挙げられる「 同じ給料水準の人と比べて、不自然に住民税が高い」という状態は解消されます。 サラリーマンとしてもらっている所得と比較してそれなりに大きい副業所得がある場合は別ですが、月数万、10万円程度の副業であれば、ふるさと納税による住民税の割引分でカバー可能なはずです。 最近では、ふるさと納税を利用する人もかなり増えているはずですので会社の経理担当者も給料水準に対して低い住民税について疑問に思う人は少ないはずです。 ふるさと納税は税額控除なので、決定通知書を見ればばれる 確かに「住民税額」だけを見れば、ふるさと納税を利用することで住民税額が小さくなるので、税額だけで副業がばれる可能性は少なくなります。 その一方で、勤務先に届けられる「 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」というものを見ると、その項目に「 税額控除前所得割額」が記載されています。 これは、ふるさと納税の控除分を差し引く前の金額です。 (参考:) ここを比較されてしまうと、所得割額(前年所得額)が大きいということが会社にはばれてしまいます。 そうはいってもそこまで見るか? 一般的には「 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」は納税義務者用(労働者本人用)の書類で、イチイチ税額を細かくチェックするか可能性は高くないかもしれません。 むしろ、追及されたらなんでそんなところまでチェックしたの?と言いたくなります。 もしも、会社(担当者)が周りの人などに「あなたの個人の収入などの情報を漏らす」というのは立派なプライバシーの侵害になります。 ただし、副業禁止の会社で副業をしていないかを決定通知書でチェックするということ自体に違法性はなく、それをもとに会社が処分をするというのは問題がないと思われます。 ですから、ふるさと納税を利用して住民税額を減らすことで、副業による住民税の増額をわからないものにするという方法は使えません。 一方で、所得種別などがわからないように配慮している自治体もある 自治体によっては、所得区分や所得額、税額控除などの金額を会社側がわからないように配慮している自治体もあります。 圧着タイプになっており、会社には住民税額だけが通知され、本人にはより詳しい数字がわかるというものです。 こうしたタイプの決定通知書が届いているのであれば、勤務先は特別徴収する税額だけしかわからないので、ふるさと納税で住民税額を減らしてしまえば、住民税から副業がバレるリスクは大きく減少するでしょう。 あなたのお住まいの自治体によって対応は異なりますが、一度市役所に「特別徴収額の決定通知書の仕様」について確認してみても良いかもしれません。 逆に、ふるさと納税で住民税普通徴収ができなくなる? ふるさと納税を利用してしまうと、これまで副業がばれないようにしてきたのに、逆にばれてしまうというリスクが増える可能性があります。 副業を勤務先にばれないようにする方法については、確定申告をするときに「普通徴収(住民税をじぶんで納付するにチェック)」を選んでおけば、勤務先での所得以外にかかる住民税の納付請求は自分の自宅に届くので、勤務先にはばれません。 そうした方法でこれまで副業収入があることを勤務先にはばれないようにしていたという方でも、おとくな制度であるふるさと納税を利用して得をしようと思ったがために、そうした住民税普通徴収で副業ばれを防ぐというテクニックが使えなくなるケースがあるのです。 ふるさと納税による減税額>副業の住民税で特別徴収される? どういう状況なのかというと、たとえば副業による所得で年間5万円の住民税が加わるというケースで、あなたがふるさと納税をしたことにより、8万円分の住民税が戻ってくるというようなケースです。 ちなみに、ふるさと納税が一般的ですけど、ほかにも住宅ローン控除などの税額控除がある場合も同様です。 税額控除の合計額が副業の住民税額を上回ると、普通徴収する分がなくなってしまって、結果的に特別徴収で還付が行われることになります。 そうなると副業所得の金額もバッチリ明細(給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書)に載ってしまいます…。 特に、副業でかなりの利益があるという方は、その分、ふるさと納税で寄付できる上限金額も大きくなります。 それを利用して多額の寄付をしてしまって普通徴収が使えなくなるということになるのはちょっと危険です。 なお、税額控除のケース以外にも普通徴収を使った副業所得を勤務先に隠す方法については普通徴収とできない例外もあります。 詳しくは「」をご覧ください。 以上、 ふるさと納税で住民税が下がれば副業がばれないというのは本当?という噂に対する回答でした。 ケースバイケースですが、上手に使うのは少し難しいかもしれませんね。

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ふるさと納税の住民税・所得税の控除と還付はいつ?確認方法まとめ

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ふるさと納税をすると、自治体にした寄付額のうち2000円を除いて、税金控除され、返礼品ももらえるので、お得な制度と言えます。 この税金控除は、 所得税の控除と 住民税の減税という形で、ふるさと納税をした翌年になされます。 このため、きちんと税金控除を確認しておかないと、単なる高い買い物をしただけということになります。 返礼品は、寄付額の30%程度が目安のため、税金控除がなければ超割高な買い物をしていることになるのです。 この記事では、 ふるさと納税の減税されているかの確認方法を解説します。 昨年、あなたがふるさと納税をしているのであれば、確認しておきましょう。 また、今年初めてふるさと納税をする方、された方は来年のためにブックマークしておきましょう。 ふるさと納税とは おさらいですが、ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付することで、自治体から返礼品がもらえ、寄付額のうち2000円以外は税金が控除される制度です。 ふるさと納税は、「納税」というネーミングはついているものの、実際は納税ではなく、 寄付による税金の控除という仕組みなわけです。 寄付をして、返礼品をもらって、はい終わりではありません。 税金控除を確認してはじめてふるさと納税は完了です。 減税がきちんとされていない事例も 岐阜市は、1,200人もの方の 税金控除がされていないことが発覚しました。 ふるさと納税をした人から、税金控除がされていないことを連絡され、発覚したようです。 岐阜市は5月22日、昨年にふるさと納税を利用して寄付を行った1253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表した。 岐阜市は5月16日に、納税者12万7406人分の住民税税額決定通知書を市内2万1,400事務所に発送したところ、18日になって納税者から、「ふるさと納税をしたのに税額控除が適用されていない」との連絡があったという。 改めて調査をすると、1,255人について制度の適用漏れがあり、うち1253人に対して過大な税額を通知していた。 適用漏れの対象となったのは、確定申告が不要となる「ワンストップ特例」の利用者だ。 引用 税ニュース 2018年5月25日 東京都渋谷区でも同じように、税金控除漏れの事案があったようです。 岐阜市の例は、ふるさと納税の「」という 住民税の減税のみが減税が受けられる仕組みを利用した方です。 ワンストップ特例は、確定申告をしない、6つ以上の自治体にふるさと納税をしていないなど、確定申告をせずに、減税を受けられる制度です。 参考 ふるさと納税は収入があれば使っておきたい制度 ふるさと納税は、自治体からの返礼品がもらえ、 税金控除もされるお得な制度です。 など、思い入れのある自治体などがあれば、寄付(ふるさと納税)をしてみるのもいいですね。 減税の確認方法を知っておけば、あとは積極的にふるさと納税をするだけです。 初めての方は、まずは税金控除される限度額を知るために、をしておきましょう。 年収額によって、納める税金が当然変わりますので、控除される限度額も変わってきます。 また、住民税だけが減税される「ワンストップ特例」は、確定申告をしない会社員の場合に限られます。 他にも要件はありますが。 確定申告をすれば、 「所得税の還付(銀行振込)」と 「住民税の減税」です。 所得税は還付され、銀行にお金が振り込まれるのでわかりやすいですね。 私は、ワンストップ特例より、確定申告のほうが手間もなく簡単なので、確定申告を利用しています。 ふるさと納税は、いろんな返礼品を選ぶことができるので、楽しみながら、はじめてみましょう。 ふるさと納税をするなら、や、、がおすすめですね。 ではでは。 参考 カテゴリー• 運営者 30代の会社員しながらブログ書いているジンです。 子育てしながら、資産1億円をめざして、お金を増やす、減らさないことを考えるブログを運営。 ふるさと納税歴5年。 お得なふるさと納税情報も発信しています。 株式投資では配当金再投資をメインに、不労所得を増やす方法を取っています。

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