所得税 納付 書 令 和。 【令和元年】所得税の納付書の記入の仕方

源泉所得税の納付書の年度欄の書き方について

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・「年度」左上の枠は、納付日が、3月までなら平成「31」、4月以降に支払うときは「02」 ・「納期等の区分」や「支払年月日」について、例えば、令和2年5月25日支払い給与など 令和になってからの支払いは、「令和02・5・25」のように令和を使います。 「平成」の文字を二重線で消したり、新元号「令和」を追記する必要ありません。 5月1日以降は、新元号「令和」元年になります。 今後は「01」と書いていく• 令和元年「01」を「31」と記載しても有効なものとして取り扱う です。 ・年度欄の書き方 国の会計年度(4月1日から3月31日)を基準に書くため、暦年(1月1日~12月31日)ではないです。 つまり、 平成31年(2019年)4月1日から 令和2年(2020年)3月31日の間に納付するときは 「31」と書き入れます。 (これは留意点として公表済み) ・納期等の区分 これから迫る納期の特例。 平成「31」年「01」月 から 「01」年「06」月と記入します。 こんな感じ ・源泉所得税 納付書の書き方 源泉所得税の納付方法、書き方のポイントを書きます。 ・どの納付書を使うの? 給与・賞与・退職金の支払い、税理士・弁護士・司法書士などの支払いについて、差し引き(天引き)した源泉所得税は、 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 この「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」。 納期の特例承認を受けているときと、いないときでは、使う納付書が違います。 納期の特例とは?源泉所得税の支払を半年にまとめて事務手続きを効率化 「納期の特例」 デザイン料、原稿料、出演料、翻訳、通訳、講演料、演奏料 などの支払いについて、差し引きし(天引き)した源泉所得税は、 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 他にも納付書の種類はありますが、実務ではこの2つを使うケースが圧倒的に多いです。 ・納期限はいつか 原則「支払った月」の翌月10日までに、最寄りの金融機関・郵便局の窓口で支払います。 給与の支払い、税理士等の支払で、 「納期の特例」を受けていれば、半年ごとに支払います。 ただし、デザイン料、原稿料、翻訳、通訳、講演料、演奏料などの報酬の支払いは、 納期の特例という半年分まとめて払えないので、毎月支払いになります。 源泉所得税は1日でも遅れると、10%の不納付加算税が掛かります(納税額がでないケースもありますが)ので忘れずに支払いを行います! こちらは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 こちらは、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」 注意して記載していくところを赤枠で囲みました。 もちろん、左下の住所(所在地)氏名(名称)は忘れずに!電話番号は金融機関からのお問い合わせもあるので、こちらも記載します。 1、「年度」と「納期等の区分」 上記に書いた通り「年度」は、国の会計年度(4月1日から3月31日)に合わせて年を書き入れます。 「納期等の区分」は、支払った月を記入します。 2、税務署名は? 支払者(左下の記載者)の税務署を記載します。 (源泉所得税を差し引いた方(対象者)の税務署名ではありません) 支払は、金融機関・郵便局の窓口で支払います。 ダイレクト納付という、口座引き落とし方法もあります。 となり枠の「税務署番号」は記載不要です。 3、整理番号とは 税務署が附番する番号で、税務署から通知されるものに記載されています。 事業者さんのケースでは、その番号を記載します。 会社ができたばかり、移転した直後などで、整理番号がわからないときは空欄でOKです。 4、「区分」とは? 納付書「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」のケースでは、 「俸給・給料等」「賞与」「税理士等の報酬」の区分がありますので、それぞれの欄に記載します。 納付書「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」のケースでは、区分を書き入れます。 納付書の裏に書いているのですが、種類ごとに「01」「05」などの数字を書き入れます。 参考リンク先 国税庁ホームページ 5、「支払年月日」とは? その月最後の支払日を記載します。 例:給与支払いが25日のときは、以下のように記載します。 (納期の特例ケース) 6、「人員」とは? 人数は「のべ人数」というとわかりやすいでしょうか。 しかし、非課税通勤費を含んだとしても、税務署から直してくださいと言われることはないでしょう。 8、「本税」「合計額」とは? 合計税額を書き入れます。 「合計額」の前には¥マークを書きます。 年末調整の調整金があるときは、不足額、還付額を書き入れて、合計納税額を記載します。 9、年末調整未済額を摘要欄へ 年末調整で、還付税額が多くゼロになったときは、ゼロと記入して税務署に提出します。 (郵送でもOK) 引ききれない税額は、次の納付でマイナスできるのですが、その金額を「年末調整未済額****円」と記入しておきます。 次に払うときにもわかりやすいので、記入するといいですよー ・まとめと仕訳 以上の通り書き入れて、支払い時に天引きした税金を支払ます。 支払った税金は、「租税公課」や「法人税等」ではなく (借方)預り金 / (貸方)現金預金 と仕訳をします。 それまでも、それ以降でも、古い納付書は使えますので、事務所にある「平成」記載の納付書は大きく変更がないまでは、今度も使っていくつもりです。 納付書の書き方記事を書こうと思っていたら、改元のタイミングだったので、そこにも触れました。 2020年2月 東京税理士会 税理士記念日特別イベントで登壇• 2019年9月 中学生(母校)にて「税理士の仕事」について話す• 2018年12月 発見!アロマ&ハーブEXPO2018 「確定申告をスムーズに行うコツ」としてセミナーを担当• 2018年5月11日号 速報税理「受験生送るメッセージ」を書かせていただきました。 2018年1月 府中生涯学習センター主催 「かけこみ はじめての確定申告」講座を担当• 2017年7月 府中生涯学習センター主催 「ひとり社長 再認識の税務・経理」講座を担当• 2017年6月号 雑誌セラピスト 「セラピストのマネー講座」と言うテーマで書かせていただきました• 2017年9月号 TACNEWSに取材いただきました• 2016年10月 府中生涯学習センター主催 「複式簿記と経理及び確定申告のしかた」 5回連続講座を担当• 2016年2月 Bloom創業塾 女性起業家のための創業塾 税金を担当• 2016年1月 監修ですが、本を出版いたしました。 「個人事業の経理と節税」西東社• 2015年3月 保険サービスシステム株式会社様からセミナーDVD「米国個人所得税の基礎」担当• 2015年2月 LIGサイトにて「確定申告の期限までに確認したい必要書類・領収書のまとめ方と経費について」を書かせていただきました(殿堂入り)• 2015年2月 ウーマンエキサイトにて 「主婦が扶養の範囲内で働く」原稿を書かせていただきました• 2015年2月 納税通信にて原稿を書かせていただきました• 2015年2月 上野「いいオフィス」さんにてクラウド会計の勉強会 マネーフォワードを担当• 2015年1月 自社開催 記帳とクラウド会計の勉強会を開催• 2014年12月 NP通信社エグゼクティブビューティーにて ハワイに物件を買った時の税金について書かせていただきました.

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【確定申告】所得税の納付書の書き方を記入例つきで分かりやすく解説します

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国税庁からの改元への対応の告知 国税庁は2019年4月2日、を告知しました。 これによると、 納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。 ということです。 改元後も「平成」のままで書いても有効とのことで、とりあえずは一安心といえるでしょう。 とはいえ、作成する書類はなるべく新元号「令和」できちんと書きたいところです。 改元後にすぐ生じる税務手続きは、「源泉所得税の納付」になるでしょう。 この点の対応についても、国税庁はで告知しており、記載例を載せたも出ています。 この記事では、このリーフレットをもとに、改元後の源泉所得税の納付書の書き方について確認します。 紙の納付書の場合 紙の納付書については、で詳しく記入方法が案内されています。 これを見る限り、納付書のブランクにすでに「平成」という記載があっても気にすることはなく、新元号「令和」であるものとして 「01年」と記載すればよいようです。 「平成02年」となっていますが、税務署では「令和02年」と認識してもらえるのでしょう。 また、 「平成」と書かれているところを二重線で抹消する必要はなく、新元号「令和」として追記する必要もないとのことです。 これは、訂正・追補すると、金額の読取欄が認識しづらい納付書になってしまうためでしょう。 改元直後である、2019年5月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「平成31年4月」が対象のため、 「平成31年04月」という記入に戸惑いはないはずです。 その翌月の、2019年6月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「令和元年5月」が対象となるため、違和感はありますが 「平成01年05月」で記載します。 「平成」を二重線で訂正する必要はありません。 納期の特例の場合 次に、納期の特例を利用している小規模企業の場合です。 最初の納付期限である2019年7月10日の対象期間は、 2019年(平成31年)1月1日~2019年(令和元年)6月30日となります。 平成と令和をまたぐため、なんだか記入がややこしくなりそうですが、を見ると、納期等の区分は 「3101」「0106」と記載します。 スポンサーリンク 給与、報酬等の記入欄も、平成と令和をまたぐことが多そうですが、こちらも同様の取り扱いです。 もし改元後に支給を開始した場合は「01年05月21日~06月20日」と記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 e-Taxの場合 e-Taxを使って源泉所得税の納付をしている場合は、e-Taxのシステム上において改元が対応される予定です。 この点について、e-Taxホームページによれば、公式ソフトについて、 国税庁が提供するe-Taxソフト等は、本年5月7日の更新をもって改元対応を行うことを予定しております と案内されています。 ちなみに、この記事の執筆時点(2019年4月4日)でe-Tax公式ソフトを利用すると、元号をプルダウンで選択しても、「平成」のみが表示されます。 具体的な変更点の告知はありませんが、2019年5月7日以降は、新元号である「令和」が追加されることでしょう。 なお、2019年5月7日より前に納付する場合においては、国税庁の案内どおり「平成」で送信しても差し支えないことになります。 (となることに留意) 【追記】 2019年5月7日に最新のソフトモジュールに更新したところ、「令和」がプルダウンに表示されていました。 納期の特例については、2019年5月7日以降に、新元号「令和」が追加されていますので、 「平成31年01月~令和01年06月」として記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 さきほど紙の納付書で説明したことの繰り返しになりますが、を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 この点について、e-Taxソフト(WEB版)の場合は、作成開始時点ですでに年度が記入されており、とくに意識することはないでしょう。 e-Taxソフト(インストール版)の場合は、「平成31年度」と自分で記入する必要があります。 によると、無理に「令和01年度」にした場合は、エラーになるとのことです。 ここで紹介したe-Taxの内容は、国税庁のe-Taxソフトを利用した場合です。 民間の税務ソフトを利用してe-Taxで送信する場合は、ソフト会社の告知を確認しましょう。 まとめ 源泉所得税の納付における対応をまとめると、次のとおりです。 紙の納付書は、「平成」と書いてあっても、改元以降は「令和」であるものと考えて01年と記載すればよい(改元後も平成31年でそのまま記載しても有効)• 「平成」と書かれている部分への二重線の訂正は必要ない• e-Tax公式ソフトでの改元対応は2019年5月7日更新予定で、対応後はプルダウンに「令和」が表示されると考えられる• 年度欄は、改元後であっても「平成31年度」で引き続き記入する(2020年3月31日納付分まで) も参照してください。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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源泉所得税の納期の特例はいつ?納付書の書き方は?【令和も】

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国税庁からの改元への対応の告知 国税庁は2019年4月2日、を告知しました。 これによると、 納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。 ということです。 改元後も「平成」のままで書いても有効とのことで、とりあえずは一安心といえるでしょう。 とはいえ、作成する書類はなるべく新元号「令和」できちんと書きたいところです。 改元後にすぐ生じる税務手続きは、「源泉所得税の納付」になるでしょう。 この点の対応についても、国税庁はで告知しており、記載例を載せたも出ています。 この記事では、このリーフレットをもとに、改元後の源泉所得税の納付書の書き方について確認します。 紙の納付書の場合 紙の納付書については、で詳しく記入方法が案内されています。 これを見る限り、納付書のブランクにすでに「平成」という記載があっても気にすることはなく、新元号「令和」であるものとして 「01年」と記載すればよいようです。 「平成02年」となっていますが、税務署では「令和02年」と認識してもらえるのでしょう。 また、 「平成」と書かれているところを二重線で抹消する必要はなく、新元号「令和」として追記する必要もないとのことです。 これは、訂正・追補すると、金額の読取欄が認識しづらい納付書になってしまうためでしょう。 改元直後である、2019年5月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「平成31年4月」が対象のため、 「平成31年04月」という記入に戸惑いはないはずです。 その翌月の、2019年6月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「令和元年5月」が対象となるため、違和感はありますが 「平成01年05月」で記載します。 「平成」を二重線で訂正する必要はありません。 納期の特例の場合 次に、納期の特例を利用している小規模企業の場合です。 最初の納付期限である2019年7月10日の対象期間は、 2019年(平成31年)1月1日~2019年(令和元年)6月30日となります。 平成と令和をまたぐため、なんだか記入がややこしくなりそうですが、を見ると、納期等の区分は 「3101」「0106」と記載します。 スポンサーリンク 給与、報酬等の記入欄も、平成と令和をまたぐことが多そうですが、こちらも同様の取り扱いです。 もし改元後に支給を開始した場合は「01年05月21日~06月20日」と記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 e-Taxの場合 e-Taxを使って源泉所得税の納付をしている場合は、e-Taxのシステム上において改元が対応される予定です。 この点について、e-Taxホームページによれば、公式ソフトについて、 国税庁が提供するe-Taxソフト等は、本年5月7日の更新をもって改元対応を行うことを予定しております と案内されています。 ちなみに、この記事の執筆時点(2019年4月4日)でe-Tax公式ソフトを利用すると、元号をプルダウンで選択しても、「平成」のみが表示されます。 具体的な変更点の告知はありませんが、2019年5月7日以降は、新元号である「令和」が追加されることでしょう。 なお、2019年5月7日より前に納付する場合においては、国税庁の案内どおり「平成」で送信しても差し支えないことになります。 (となることに留意) 【追記】 2019年5月7日に最新のソフトモジュールに更新したところ、「令和」がプルダウンに表示されていました。 納期の特例については、2019年5月7日以降に、新元号「令和」が追加されていますので、 「平成31年01月~令和01年06月」として記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 さきほど紙の納付書で説明したことの繰り返しになりますが、を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 この点について、e-Taxソフト(WEB版)の場合は、作成開始時点ですでに年度が記入されており、とくに意識することはないでしょう。 e-Taxソフト(インストール版)の場合は、「平成31年度」と自分で記入する必要があります。 によると、無理に「令和01年度」にした場合は、エラーになるとのことです。 ここで紹介したe-Taxの内容は、国税庁のe-Taxソフトを利用した場合です。 民間の税務ソフトを利用してe-Taxで送信する場合は、ソフト会社の告知を確認しましょう。 まとめ 源泉所得税の納付における対応をまとめると、次のとおりです。 紙の納付書は、「平成」と書いてあっても、改元以降は「令和」であるものと考えて01年と記載すればよい(改元後も平成31年でそのまま記載しても有効)• 「平成」と書かれている部分への二重線の訂正は必要ない• e-Tax公式ソフトでの改元対応は2019年5月7日更新予定で、対応後はプルダウンに「令和」が表示されると考えられる• 年度欄は、改元後であっても「平成31年度」で引き続き記入する(2020年3月31日納付分まで) も参照してください。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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