補足 的 老齢 年金 生活 者 支援 給付 金。 年金生活者支援給付金の支給に関する法律

あなたはいくらもらえる? 10 月から始まる「年金生活者支援給付金制度」のポイント

補足 的 老齢 年金 生活 者 支援 給付 金

2019-10-21 こんにちは、奥田です。 10月1日より年金生活者支援給付金が始まりました。 今日は年金生活者支援給付金について取り上げてみます。 年金生活者支援給付金とは、消費税引き上げ分を活用し、 公的年金等の収入や所得額が一定以下の年金受給者の生活者を支援するために 年金に上乗せして支給されるものです。 消費税が上がった分、年金生活者の生活の補助として年金額に上乗せするものです。 年金生活者支援給付金は老齢・障害・遺族の3種類があります。 老齢年金生活者支援給付金 老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で、老齢基礎年金を受給している人が支給対象となります。 支給を受けるには、所得要件を満たす必要があります。 1 世帯全員の市町村民税が非課税となっていること、 2 前年の年金収入及び所得額(給与所得など)の合計が老齢基礎年金満額相当額(779,300円)以下であること いずれも満たしていることが条件です。 本人だけでなく、世帯つまり家族の所得状況も支援給付金が支給されるかどうかに影響します。 老齢年金生活者支援給付金の額 月額5,000円を基準に、受給対象者の保険料納付期間に基づいて計算されることになります。 具体的には次の(1)保険料の納付期間に基づいて計算された額と、(2)保険料の免除を受けた期間に基づいて計算された額の合計となります。 これは779,300円という所得基準額を1円でも超えると支給されないということになると、もらえる人ともらえない人との間で所得総額が逆転してしまうことになります。 そこで、所得総額が逆転しないよう補足的な給付を支給するのが補足的老齢年金生活者支援給付金です。 こちらは所得の増加に応じて逓減していきます。 補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入と所得について、老齢年金生活者支援給付金の所得基準額779,300円に10万円を足した879,300円以下の人が対象となります。 つまり、879,300円を超える場合は支給されません。 なお、世帯全員の市町村民税が非課税であるという条件は老齢年金生活者支援給付金の場合と同じです。 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金 障害者や遺族への給付金として支給されます。 支給要件は (1)障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること (2)前年の所得が462万1,000円以下であること(扶養親族等の数に応じて増額)です。 どちらも基礎年金の受給権者であることが要件ですので基礎年金をもらっていないと対象になりません。 なお、障害年金、遺族年金は非課税収入ですので(2)の所得には入りません。 なお、この給付金はさかのぼって支給にはならず、請求した翌月から支給されるため、今現在支給要件に該当していない場合であっても、今後、世帯変更等があり支給要件に該当した場合には早めに請求をしましょう。

次の

2020年4月分から年金生活者支援給付金の額も年金に合わせて改定される!(ファイナンシャルフィールド)

補足 的 老齢 年金 生活 者 支援 給付 金

年金生活者支援給付金の目的 年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が少なく、金銭的な援助が必要な人に対して、福祉的な給付を支給することにより、支援を図ることを目的としています。 つまり、 年金収入と年金以外の所得の合計が 所得基準額以下の場合に、 お金がもらえる制度です。 支給要件を満たしている限り、年金と同じように、継続的にもらえます。 老齢年金生活者支援給付金の計算式 老齢年金生活者支援給付金のもらう金額は、次の計算式で計算されます。 【例】遺族基礎年金を2人の子供がもらっている場合 それぞれの子供に月額2,500円ずつ支給されます。 ハガキ形式の請求書が届くので、氏名などを記入し、切手を貼ってポストに投函すれば、手続きは終わりです。 年金生活者支援給付金は、請求手続きすることにより 、もらう権利が発生します。 原則、 請求手続きをした翌月分から、もらえるよう になります。 遡ってもらえないため、すみやかに 請求手続きをする必要があります。 ただし、 特例に該当する場合は、 もらえるように なった時点まで、遡ってもらえます。 年金生活者支援給付金が遡ってもらえるようになる特例 年金生活者支援給付金が、遡ってもらえる特例は 3つあります。 市町村によっては、配偶者の有無も情報連携できない場合があります。 そのため、16歳以上19歳未満の扶養親族や配偶者の有無によって、所得基準を満たして支援給付金がもらえるようになる場合は、年金事務所に早めに確認しましょう。 手続きが必要となります。 年金生活者支援給付金 ハガキ の記入の仕方 ハガキの表には、郵便番号、住所、名前を 記入します。 住所は市区または郡から、記入しましょう。 ハガキの裏には、提出する日付 郵送する日付 、名前、電話番号を記入します。 年金生活者支援給付金請求書 A4サイズ の記入の仕方 A4サイズの請求書は、上半分が請求者が記入する欄です。 上記のように、赤字の部分を記入しましょう。

次の

あなたはいくらもらえる? 10 月から始まる「年金生活者支援給付金制度」のポイント

補足 的 老齢 年金 生活 者 支援 給付 金

前回は、老齢年金生活者支援給付金を受ける条件や、その金額の計算方法について取り上げました。 世帯単位での所得要件もあり、所得基準額(779,300円)以下であれば支給されることになりましたが、これを1円でも超えてしまった場合は、支援給付金は全く支給されないことになるのでしょうか。 所得基準額以下であれば、保険料の納付状況に応じて支給され、1円でも超えると支給されないことになります。 しかし、このままでは1円でも所得基準額を超えて支援給付金を受けられない人の受給額より、所得基準額以下で年金と併せて支援給付金が支給された人の受給額が多くなることが起こります。 そのため、所得基準額以下の人の受給額が、所得基準額を超えている人の受給額を超えてしまわないように、一定の所得基準額を超えた人に補足的老齢年金生活者支援給付金を支給することになっています。 補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入と所得について、老齢年金生活者支援給付金の所得基準額779,300円に10万円を足した879,300円以下の人が対象となります。 つまり、「779,300円超879,300円以下」の人となります。 879,300円を超える場合は支給されません。 なお、世帯全員の市町村民税が非課税であるという条件は老齢年金生活者支援給付金の場合と同じです。 補足的老齢年金生活者支援給付金の計算方法 補足的老齢年金生活者支援給付金は【図表1】のとおり計算します。 保険料を納付した期間で計算し、老齢年金生活者支援給付金と異なって、保険料の免除を受けた期間は計算から除外されます。 年額換算では48,036円になります。 このように779,300円という所得基準額を少し超えていた場合も、何も支給されないわけではなく、補足的な給付金が支給されることになり、779,300円の所得基準額以下の人より合計で多くなるでしょう(【図表2】)。

次の