新型コロナ特措法 内容 わかりやすく。 ワクチン接種は重症化リスクの高い高齢者を優先に|新型コロナ分科会で議論はじまる

特措法改正で45条の内容をもう一度確認。外出自粛・緊急事態宣言どうなる?|趣味のブログ

新型コロナ特措法 内容 わかりやすく

「緊急事態宣言」は、 (1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ (2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ 二つの要件を満たすと発令することが出来ます。 簡単に言うと・・・ 新型コロナが全国的に急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす場合に、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」宣言します。 新型コロナウイルスへの国内の感染者は終息の気配を見せず、ついに首都圏で増加傾向。 これは、1月30日に設置していた同名の対策本部を、 「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく 「政府対策本部」として位置付け直したものです。 対策本部長は内閣総理大臣(安倍晋三)。 副本部長は、官房長官(菅義偉)・厚生労働大臣(加藤勝信)・特措法担当大臣(西村康稔)。 他のすべての国務大臣が本部員となります。 3月27日には、 専門家による「諮問委員会」を開催し、「基本的対処方針」に関する意見を聴取し、3月28日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、 「基本的対処方針」を制定しました。 内容を整理してみます。 都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、期間と区域を決めて住民に不要不急の外出の自粛を要請できる。 都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場(映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設)の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請・指示できる。 また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請・指示できる。 都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。 一定の条件を満たせば同意がなくても使用できる。 都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。 正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。 指定行政機関の長らは、国民生活との関連性が高い物資などに価格の高騰や供給不足が生じたり、生じる恐れがあるときは、法令の規定に基づく措置などを講じなければならない。 特措法や緊急事態宣言に対する国民の声は? 新型コロナ特措法、緊急事態宣言…。 ドイツがかつて歩んだ道だね。 反対は共産党だけか。 — Pablo Neruda Venceremos1971 新型コロナ特措法 参議院本会議:賛成216 反対18 賛成した議員を覚えておきましょう。 緊急事態宣言が続き、選挙がされず… 安倍独裁がエンドレス… なんて状況も考えられますね😓 — 豚ゴリラ butagolira1995 本当に緊急事態宣言出した方がいいと思うよ。 小池さんも知事だから自粛してくれしか言えんじゃろう。 何とか、国家で動いとこ。 お母さん、つらいだろうな…。 大袈裟かもしれないけど、ギリギリ持ちこたえている状態なら、いっそ緊急事態宣言出してほしい。 早く終息して、平穏な日常に戻ってほしい。 — はな 26w hana8717 自粛をお願いするのではなく、「補償を出して緊急事態宣言をしロックダウンする」のが正解でしょう。 — お酒の妖精ちゃん Drunkbunnygirl 北海道から引越してきて、用事で外出するが、みんな出歩いている。 早くに緊急事態宣言した北海道知事と、福岡に引っ越して感じた小川知事の対応力の差。 福岡県民に危機感を与えられていない。 感染拡大はあると思う。 — バナナ丸 KDjTy9PAh6IDPUT 早く緊急事態宣言を出してください。 まだ出す状況でない意味がわかりません。 海外のように爆発的感染が起こってからでは遅いです。 それこそ医療崩壊じゃないんですか。 これ以上日本国民を死なせないで下さい。 経済よりまずは、人命の事を考えて下さい。 大切な人失いたくないです。 本当にお願いします。 商品券発行や旅行などの割引制度などが検討されているようですが・・・ 外出の自粛で観光・外食産業は大打撃。 その他にも経済的打撃も大きくなりそうですね。 失業、派遣切り・・・ 目先の生活が困窮する可能性もあります。 そんな状況で商品券やら和牛など よくわからない経済政策なんてやめて欲しいですね。 非常事態宣言で国民の行動を制限するなら、しっかりとした補償対策もお願いしたいところですね。

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感染症が「災害」に含まれない日本~急がれる新型コロナウイルス感染症対策の法整備

新型コロナ特措法 内容 わかりやすく

また訳のわからない物が出てきたわ。 私たちの生活にどう影響するのかしら? そうですよね。 新型コロナウイルスに関連する言葉で、 次から次へと難しい単語が目立つようになってきましたよね。 わかりやすく解説していくので、どうぞ最後までご覧ください。 そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法とは何? まず新型インフル特措法について、初耳だよって方が多いかと思います。 普段耳にしないよね、こんな単語。 これは簡単に言ってしまえば、全国的に急速な感染拡大の恐れのある、 新型インフルエンザ等の感染症や新感染症などから国民の生活や経済を守りましょうという法律。 2012年にこの新型インフルエンザ等対策特別措置法、通称は 特措法が作られました。 新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。 引用:e-Gov, その方法として、緊急事態宣言を発令し 国民の行動を制限することができるといった感じ。 この緊急事態宣言については次の章で詳しく解説します。 改正案は一体どういう内容? 新型コロナウイルスはこの新型インフル特措法に現行のままでは適用できないらしく、 今回の改正案で 新型コロナウイルスも特措法に適用できるようにするという内容。 これが本来の法改正にあたって重要な所。 他にも物議を醸しそうな改正内容も含まれています。 それは民法のテレビを国の指示で 放送内容を変更する事ができるといった内容。 つまり情報の制限をかけれる可能性があるよって事。 衆議院議員のツイートです。 先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。 理由はただ一点。 審議の中で政府より「(民放の)放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。 従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった(続 — 寺田 学 teratamanabu イメージしやすいところで、東日本大震災の時に、 テレビでひたすらACの「ポポポポーン」CMばっかり流れていたと思うんですけど、 あんな感じでテレビの放送内容を変更できるのです。 これは必要なのかな?と疑問です。 しかもこれは要請ではなく指示ができるとあります。 指示は要請より強制力があるのでテレビ業界からしたら怖いですよね。 緊急事態宣言の期間としては約1ヶ月半でした。 しかし感染状況が悪化した場合は、 再び緊急事態宣言を発令することもありえるとの事です。 緊急事態宣言が行われたら私たちの生活にかなり制限がかけられる事になります。 では私たちの生活にどのように影響が有るのか解説していきます。 緊急事態宣言 -外出自粛の要請- 緊急事態宣言により私たちは 外出することを制限されます。 特措法第45条に都道府県知事からいつまで外出を制限するか、 期間はどのくらいなのか、どの区間にて外出を制限するのかについて要請があります。 生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁつまり一定の期間引きこもってくださいと要請されるということですね。 僕はインドア派なので苦ではないですけど。 これはあくまで 要請であり、強制ではないです。 つまり日本で法律では、外出したところで罰則などはありません。 日本人のモラルにかかっているのです。 ちょっと弱いよね。 緊急事態宣言 - 学校、社会福祉施設、興行場などの使用制限- 特措法第45条-2より、 都道府県知事より期間を決めて 施設の使用制限や停止措置、 イベントなどの開催制限や開催停止措置など要請できる。 当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。 引用:引用:e-Gov, イベントの自粛は既に始まっているけど、 緊急事態宣言が発令されたら強制力をもって制限されるので、 イベントは全国でできなくなるかもしれないですね。 まぁ僕はインドア派なので苦ではないですけど。 緊急事態宣言 - 臨時の医療施設開設のための土地の使用- 特措法第49条に、 土地の所有者の同意を得れば臨時医療施設などを開設するために、 土地を使用する事ができる。 臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資(以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。 )を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, これちょっと怖いのが、 正当な理由なく同意しない場合は、国が土地所有者の 同意なしでも使用する事ができると、 いった文言がしれっと書かれています。 正当な理由であっても捻じ曲げられないか心配です。 臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地等を使用することができる。 引用:引用:e-Gov, 緊急事態宣言 -医薬品や食品などの物資の受け渡しを要請- 特措法第55条に、 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をおこなう仕事についている人に対して、 国が 物資の受け渡しを要請できるようになります。 生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの(以下「特定物資」という。 )について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。 引用:引用:e-Gov, まぁわかりやすく言うと、 マスクが不足しているから生産企業に対して国にマスクを収めてくれ、 みたいな要求ができるってことかな。 緊急事態宣言 -国民生活に必要な物資の価格安定- 特措法第59条に、 国民の生活に必要な物資の価格が高等する又は供給不足に陥るおそれがあるとき、 価格及び需給の調整等に関する緊急措置をしなければなりません。 国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 (昭和四十八年法律第四十八号)、国民生活安定緊急措置法 (昭和四十八年法律第百二十一号)、物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。 引用:引用:e-Gov, 必要な物資が高騰してたり不足してたら、 国が価格や供給を調整するよってイメージかと思います。 これはいいね。 物資が不足すると価格が上がるのは必然なので。 緊急事態宣言 ロックダウン 特措法の緊急事態宣言により、各知事は住民の外出や施設の営業停止を要請する事ができます。 これは事実上、東京都で行われれば ロックダウン 都市封鎖 となります。 鉄道や飛行機なども他国では運行取りやめの措置をとっていることから、 日本でも同様の措置をとる可能性もあります。 ですがこれはあくまで要請ですので、破ったところで罰則などはないです。 しかし、 日本社会は同調圧力がすごいので、みんながやっているなら従わざるおえない状況になります。 でないと評判がガタ落ちで人間関係の悪化や商売どころではなくなるかと思います。 そしてロックダウンは東京に限らず、人が多い箇所で同様の措置をとる可能性もあります。 日本全体でロックダウンが発生する可能性があるという事です。 ロックダウン 都市閉鎖 について詳しくは以下の記事でまとめています。

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共産党の反対は私権の制約ですね。 「多くの人(国民)が私権を制約され、それによって不利益を被る」という理論建てです。 戦争や徴兵といったものを連想させき、人権を使った共産主義信者獲得のプロパガンダでしょう。 しかし、逆を言えば、緊急事態状態で特措法での緊急事態宣言がだせない状況は、 「少ない人(国民)が不利益を被るだけ」という事を言っているわけです。 正しいでしょうか? 反対に、多くの人(国民)の安全を守り不利益を被らない(財産を守る)ようにするには、少数の感染者の私権を制限するという考え方もあります。 感染者の数を想定して、どちらが正しいのか正しくないのかを考えなければいけない時にあると考えます。 共産党の反対は、「国民の安全と財産を守るためには戦争やむなしと考えますか?」に繋げようとしているのでしょう? これは、共産党がこの私権制約にこだわるの自身の組織維持に直接つながるからでしょう。 オウム真理教の事件の時に破防法でよく論じらましたが、 共産党に対する公安の対応は革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています。 政府が検察を掌握しようといているという批判もここに由来するのでしょう。 現在共産党は「暴力革命はしない」といってますが、もともとマルクス・レーニンの社会主義信望者ですから暴力革命は当然でしょう。 でなければ、革命とはいったいなんのかという事になり存在の価値がありません。 さらに言えば、お金を配ったり、地域でお金を行政からぶんとるNPOは人権派や共産党などの左派系の人が多いように見受けられます。 多くはフリーランスで、彼らの利権を失わず拡大するためには、特定の補助でなく広く厚い補助が必要になります。 政府にはあまり裏の意図はないでしょう。 特赦法を戦争に結び付けるのはかなりの難産であろうかと思います。 まだ中東情勢や北朝鮮の挑発のほうがやりやすいでしょう。 それより左派や共産党のほうがいろいろな裏の意図がありそうですね。 特赦法で私権を制約できる権限は知事に与えられ、政府ではありません。 各47知事に私権制約権が与えられると、現在の安倍一点集中攻撃の手法による効果が薄れ、力の分散が起こります。 さらに、各クラスターの制約は組織集会などが制約されるということで、日本転覆(革命)の障害になり、戦前のように地下に潜らなければならなくなります。 そういった事による組織の弱体化が始まりるでしょう。 上の挙げられている制約ですが、政府とすりあわせするでしょうけど最終的に知事が決めます。 学校の一斉休校もしなかった学校もありましたね。 大阪の吉村知事が安倍首相に忖度するとは考えられません。 日本第二の経済圏の中心の知事が叛旗を翻した時、安倍首相はどう対処するのでしょう。 大丈夫ですよ。 大阪では。 すでに、吉村知事は自粛の一部解除の見解を全国に先がけて宣言しました。

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