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新宿校

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香港は日本の大事な友人ですが、その香港の自由が失われていくのを見るのは悲しいです。 ただ、見方によっては、中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。 たとえば先日も日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施したようですが、二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。 まさに「みずから敵を作って自滅する中国」、というわけですね。 自民党内部で習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める動きが生じているとする話題については、先日、『初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民』で取り上げました。 韓国の輸出管理を担当している官庁である産業通商資源部の次官が、日本の措置を「輸出『規制』」と断じて批判する記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見したのです。 いつも申し上げているとおり、日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理の厳格化・適正化措置を巡って、韓国メディアから出てくる議論は、だいたいいつも同じパターンです。 昨夜の『【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継?』で「速報」的に取り上げたのですが、すでに複数のメディアにも取り上げられているとおり、北朝鮮は開城(かいじょう)にある南北連絡事務所を爆破したようです。 隣国では本日、上限600億ドルの米韓為替スワップに基づき、ドル資金の流動性供給入札が実施されるそうです。 まさか、金融市場の「流動性供給入札」だの、「為替スワップ極度額」だの、「適格担保」だのといった専門用語を当ウェブサイトに掲載するときが来るとは思ってもみませんでしたが(笑)、本稿では少々、為替スワップ(流動性ファシリティ)に関する専門的な用語も交えつつ、米韓為替スワップに基づく借入についてレビューしておきましょう。 先ほどの『韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言』の「続報」でしょうか、またしても通貨スワップ論が出て来たようです。 ただ、メインは「米韓為替スワップ」と「日韓通貨スワップ」ですが、その一方、最近突然出てきた主張のひとつが、「G20との通貨スワップ」という構想です。 こんなもの、締結してもまともに機能しないことは明らかですが、重要なポイントは、「なぜ韓国が急にG20スワップと言い出したのか」、ではないでしょうか。 本日も「通貨危機の再発防止に向けて米韓通貨スワップや外貨準備高拡大が必要だ」とする記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されています。 これについて本稿では「そもそもビザ免除とはなにか」という点を再確認するとともに、韓国政府が事実上の対抗措置として発動してしまった日本人向けビザ免除プログラムの停止措置が、今後、日韓間のヒトの流れを長期的に停滞させる危険性をはらんだ、極めて軽率なものであるという点について確認していきたいと思います。 日本政府が先週、中韓に対する入国ビザの無効化措置などを打ち出したことへの「対抗措置」として、韓国が同様に日本人向けの入国ビザ免除を公表した、とする話題については、『セルフ経済制裁?韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』のなかで速報的に触れたとおりです。

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……………………………………… ……元々貿易実務に関わった訳でもない素人が、ざっと調べただけで書き込んだコメントですから、相手とも他の読者とも話が噛み合わずに終わってしまいまして…… その後自分の関心事も別方面に移り、ブログの内容再検討も貿易与信についての勉強も全く手付かずの状態でした。 そんな読者コメント説明用の文章が、総量は勿論微々たるものですが自分のブログでは最も閲覧数の高いものとなってしまった現状もあり……不完全極まりない文章をご覧になった方へのお詫びも込め、いつかまとめ直しが出来ればと考えています。 この話で主に引用されるのHPを読んでも、 『仲介貿易(三国間貿易)における留意点』 〉仲介貿易取引規制の強化については、輸出管理徹底国(ホワイト国)以外の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム要件に該当する場合は、の許可が必要となりました(外為令第17条第2項)。 こうある様に、の許可が必要になるのは I. 仲介貿易に関わる法的規制でも、キャッチオール規制に該当する場合だけではないかと。 仲介貿易に関わる報告義務は日銀への書類提出についての話ですし、 III. ……………………………………… 2. 氏がJBpress紙において、上述の渡邉氏に近い内容の記事を作成した事に触れ、各種公表数値をもとに検証されていますが、流石は『新宿会計士の政治経済評論』らしく、数値で確認出来るものはしっかり言及した上で、 〉少なくとも現時点において、BIS統計からは「日本が韓国の銀行のL/Cに対する保証を撤回すれば、韓国はL/C貿易ができなくなる」という事実は確認できない、というのが実情です。 と記されています。 …………………………………… ……ただしこの確認信用状は上述の同様、対韓貿易以外でも普通に行うリスク対策の一つに過ぎません。 とカントリーリスク 最後に、以前自分が記した文章の裏の意図について記すと• しかし、このカントリーリスク自体は日本ではなくのカントリーリスク専門家会合の判断によるもので、カントリーリスクが変更されない状況では日本側も料率を上昇出来ない。 という事でした。 ……………………………………… もちろん、この仮定はまだ文章化出来るほど形になってません。 仮定の脇を固めるためには• にそこまでの権限があるのなら、他の国 例えば評価の高い諸国 で同様の優遇措置があったのではないか?• カントリーリスク専門家会合の決定基準、会合内あるいは会合に影響を与える内部委員会の力関係や構成はどうなのか?• そもそも国際組織や貿易金融、更に貿易実務自体の知識不足。 という問題があり、まずは少しずつ知識や情報を集めている最中、というのが現状です。 恐らくリンク切れになっている 『への貿易金融ファシリティの供与について ~ 』の中身だと思うのですが… 代替で貼り付けたの文章よりも、みずほのへの融資と貿易包括保険の結び付きがはっきり書かれています。 〉に対して、 と(みずほCB)の協調による総額200億円の融資契約が締結されたことを受け、みずほCBが供与する100億円の融資に関して、同行と貿易代金貸付保険の付保に関する追加特約書を締結……この追加特約書の締結により、との協調融資(償還期間2年未満)について、包括保険料率による保険の申込みができるようになります tenttytt.

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正直、こうした韓国側の主張は、絶望的に頭が悪いですし、コロナウィルス騒動が収束すれば、再び日韓関係の破綻がテーマとして頭をもたげてくるような気がしてなりません。 当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称している問題を巡っては、先月の『「日韓Xデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』などでも紹介したとおり、最近になってまたしても「日韓どっちもどっち」論が出て来ています。 簡単にストーリーを振り返っておきましょう。 事実関係を調べもせずに、頑なに「輸出規制だ」、「経済報復だ」などと言い続けている時点で非常に残念だとしか言いようがないのですが、その一方、最近のコロナウィルス騒動などで人々の輸出管理適正化措置に対する記憶が薄れている(ように見える)ためでしょうか、再び「安倍政権が選んだ強硬措置はよって失われる代償はとてつもなく大きい」などと述べる人が出現しつたようです。 最近、コロナウィルス関連の報道が多くて、どうしても忘れられがちなのが、昨年7月1日に発表された、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置に関する続報です。 これに続き、本稿でもコロナウィルスに関する最新の情報について、関連する法令などを交えてまとめておきたいと思います。 とくに、WHOのガバナンスの問題や、WHOなどの国際機関が台湾を排除している問題を巡っては、早急な対策が必要です。 新型コロナウィルスやそれに関連する肺炎の蔓延が話題となるなかで、現役の医師としての立場から執筆していただいた冷静でわかりやすい論考については、先ほどの『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』で紹介したとおりです。 それは、韓国政府が「今年は米朝交渉にとらわれずに南北協力を推進したい」と言い出した、というものです。 正直、日米をはじめとする国際社会のCVIDにむけた努力を妨害する行動であるとしか言いようがありません。 この点、当ウェブサイトではかなり以前から北朝鮮に対する経済制裁について考察を続けていて、とくに北朝鮮が昨年12月22日の労働者強制送還期限到来により、かなり資金的に窮しているのではないか、という仮説を抱いています。 これについては私たち日本国民としても、今年1年間、同族の韓国の瀬戸際外交をじっくりと分析することで、理解を深めることができたのではないでしょうか。 こうしたなか、当ウェブサイトでは以前、『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』で「北朝鮮のクリスマスプレゼント」という話題を紹介したのですが、結局、そのクリスマスプレゼントはなかったようです。 冷静に考えてみれば、これもただの瀬戸際外交ですから、北朝鮮が一線を踏み越える可能性はさほど高くないと見るのが正解でしょう。 当ウェブサイトでは『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』などでも取り上げたとおり、北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称してICBMの発射実験を行うのではないか、といった観測が、以前から出ています。 こうしたなか、本日の産経ニュースには「習近平氏の国賓訪日に反対する」という主張も掲載されているほか、青山繁晴参議院議員など、一部の保守派議員も国賓訪日に否定的です。 これについてどう考えれば良いのか。 当ウェブサイトとしても基本的には人権弾圧国家の独裁者を国賓として招待すべきでないと考えていますが、その一方、「小沢一郎政権」下で行われた天皇陛下政治利用事件について振り返ると、また違う景色が見えるのかもしれません。 安倍晋三内閣総理大臣は先日訪中し、12月23日に北京で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席との日中首脳会談、24日に成都で李克強(り・こっきょう)首相らとの日中韓サミット、25日には同じく成都で李克強首相との日中首脳会談などの日程をこなしました。 先日は韓国に対する金融制裁について切り出して紹介したのですが、文藝春秋の本誌を購読したところ、その中身は韓国への金融制裁「ごとき」で終わらせるにはあまりにももったいないくらい、非常に優れた文章でした。 改めて、ウェブ版記事では公表されていない部分などを中心に、麻生発言を考察してみたいと思います。 麻生太郎総理といえば、2008年9月、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機が始まった直後に内閣総理大臣に就任し、オールドメディアの偏向報道の攻撃によって倒れ、鳩山由紀夫元首相に内閣総理大臣の地位を奪われたという「悲劇の人物」でもあります。 「地政学的に見て、日本にとって韓国は大事だから、日韓関係を破綻させないために日本は韓国に譲歩すべき」、というわけです。 この主張、一見すると「ごもっとも」なのですが、じつは大きな勘違いです。 というのも、「日本が韓国に譲歩したところで、韓国自身が日本(や米国)を裏切って中国、ロシア、北朝鮮のチームに移行しようとしているのだとしたら、結局日本が韓国に譲歩しても意味がない」、という、非常に重要な前提条件が抜けている点です。 なにより、こうした「対韓譲歩論」の裏にあるのは、必要以上に日本の実力を過小評価する「謙遜」という悪しき文化ではないでしょうか。 この点において、認識の違いはあまりないと思います。 昨日、タイで行われた日米韓3ヵ国防衛相会談の直後、記者側から「日韓GSOMIA延長という『前向きな成果』は出るのか」と聞かれ、「べつに日本側から延長について、とやかく申し上げていない」と答えるなど、「日本にとっては日韓GSOMIA延長は死活問題ではない」との立場を改めて示した格好となっています。 こうしたなか、韓国メディアからは「韓国政府は無条件にGSOMIAに回帰すべきだ」と主張する一方、朝日新聞などの日本のメディアは「日本が救命ブイを投げるべきだ」と主張するなど、それぞれの立ち位置が明白になって来ました。 日本と韓国の秘密軍事情報保護に関する協定(正式名称『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、俗に「日韓GSOMIA」)の破棄を巡る話題については、当ウェブサイトでも、ここ数日は連続で取り上げています。 しかし、当ウェブサイトとしては、こうした見方に対しては懐疑的です。 というのも、おもに先週の韓国メディアの記事に接し、韓国政府(というよりも文在寅政権)は本質的には「反日政権」ではなく「反米政権」であり、日韓GSOMIA破棄についても米韓同盟破棄を狙い、「確信犯」として仕掛けているのではないか、とする仮説を持つようになったからです。 先週からしばしば言及していますが、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を巡って、最近、韓国メディアからさまざまな報道が相次いでいます。 先日の『韓国国会議長に容赦ない選択を突き付ける山東参院議長』で紹介した、文喜相・韓国国会議長の来日に関連し、「今年2月の天皇陛下侮辱発言を撤回し、謝罪しない限りは個別会談に応じない」と山東昭子参議院議長から突き付けられていた問題で、結局、文喜相氏は国際会議をドタキャンすることで逃げることにしたようです。 自称元慰安婦の金福童という者とやっていることはまったく同じで、思わず笑ってしまいますね。 これは、以前、さる読者の方から指摘していただいた仮説ですが、噛み締めるほどにその指摘の正しさを痛感せざるを得ません。 米国が何度も何度も北朝鮮のごとき弱小国に騙され、煮え湯を飲まされてきたのも、結局は圧倒的な国力差による外交力の差にあるのではないかと思います。 こうしたなか、新たな駐米韓国大使として米国に赴任する予定の人物が、日韓GSOMIA破棄を「外交カードにせよ」と要求するそうです。 以前、当ウェブサイトのコメント欄に、いつもシャープなコメントを寄せてくださる「りょうちん」のハンドルネームの読者の方から、こんな趣旨のコメントを頂いたことがあります(大意を変えない範囲で、表現については一部変えています)。 非常に悲しい話であり、いまはとにかく負傷した若者が無事であることを祈るばかりです。 そして、この「建国70周年」を迎えた中国という国の本質が、結局は「軍事独裁国家」であり、自由主義経済の恩恵を受けながら自国は頑なに自由・民主主義を拒絶するという「ご都合主義国家」であることの証拠です。 ただし、30年前の天安門事件と異なり、香港には限定的ながらも言論の自由は残っていますし、なによりインターネットが存在しているのです。 昨日は「中華人民共和国」なる国が成立して70周年という記念すべき日でした。 といっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓GSOMIA破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が1ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。 ただ、本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。 韓国の「ウソツキ外交」、「瀬戸際外交」、「告げ口外交」がまだまだ続いているなかで、日本としても気を抜くことができない展開が続いているわけですが、いくつか良い兆候が出て来ていることもまた事実ではないかと思います。 その意味で、「曲がり角」に来ているのは日韓関係ではなく、「告げ口外交を仕掛ける韓国という国そのもの」ではないでしょうか。 先週の『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』などの記事を含め、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、何か困ったことがあればすぐにウソツキ外交、瀬戸際外交、告げ口外交などの手段で周辺国を困らせるのが朝鮮半島です。 これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。 ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。 その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。 ただ、今後は第3条第3項措置(第三国仲介)に加え、国際裁判やさまざまな経済制裁の発動についても、具体的な検討に入ることが必要でしょう。 こうしたなか、本稿ではあらためて「韓国を経済的に焦土化すること」「ヒト・モノ・カネの流れのうち、ヒトの流れの制限が急がれること」「G20で18ヵ国・機関の代表らと効率良く会談すること」などの必要性について、確認しておきたいと思います。 「戦時中、強制徴用された」と自称する者たち(いわゆる自称元徴用工)とその遺族らが、日本企業を相手取り、続々、韓国国内で損害賠償を求めて訴訟を起こしています。

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