投資 助言 資格。 [犯罪・刑事事件]金融商品取引業(投資助言) 投資助言法違反について

投資助言・代理業登録の人的要件

投資 助言 資格

このページの目次• 登録さえすれば資格は不要 投資顧問の運営に資格が必要なのか、という点に関して端的にお答えしますと、投資顧問の運営に特別な資格は不要です。 つまり、東京大学卒業といった超高学歴である必要もないですし、公認会計士や税理士といった国家資格の保有も不要です。 それに原則として年齢制限もないので、 基本的に誰でも投資顧問の運営に携わるチャンスがあります。 ただし1点だけ気を付けなくてはいけないのは、現在の日本で有料の投資顧問業を営むには公的な許可が求められることです。 そもそもどうして公的な許可が求められるかというと、投資顧問というビジネスは役所の認可が下りた会社しか行えない法律があるからです。 その結果として仮に役所への登録が認められていない会社や個人が投資顧問業を営むと、それは違法になります。 違法行為に該当する以上、発覚次第、投資顧問会社の運営者は罰金や逮捕の対象になりますし、最悪投資顧問会社自体が廃業に追い込まれます。 つまりここまでの内容をまとめると、 投資顧問会社を営むには特定の資格の保有は不要ですが、投資顧問業者としての登録は必須という結論になります。 この点を考えると投資顧問業というのは特別な資格は求められませんが、投資顧問業の実態を考えると「準資格型ビジネス」という側面があるのも事実です。 求められる登録の種類は2つ 先ほど投資顧問業を営むには役所への登録が必要と言いましたが、誰でも登録を行えるわけではありません。 現に 投資顧問業登録をするためにはある一定の基準を満たす必要があります。 ちなみにこの投資顧問業者としての営業資格の認可基準は、あなたが投資助言・代理業型の投資顧問業を営むか、投資運用型の投資顧問業を営むかで変わります。 2種類の投資顧問業の違いについてご理解頂くために、投資助言・代理業と投資運用業という2種類の投資顧問の特徴についてそれぞれご紹介します。 なお、2種類の投資顧問の違いを既にご存知でしたら、各投資顧問業の運営資格の獲得要件について取り上げているこちらをどうぞ。 それではまずは投資助言・代理業に該当する投資顧問会社の詳細について見ていきます。 投資助言・代理業者 この投資助言・代理業者に該当する投資顧問業者の主な役割は、個人投資家のサポートです。 具体的には値上がりが見込める投資情報の紹介や、売買行為の助言、そして投資関連の総合的なコンサルティング業務等があります。 この「総合的なコンサルティング業務」の中には、一般的に投資顧問が担当すると考えられているほぼ全ての業務も含まれております。 つまり、 「投資助言・代理業者=私たちが考える投資顧問業者」と考えてしまって問題がありません。 ちなみにこの 投資助言・代理業者の担当業務は、個人投資家の投資相談や投資助言というサポート業務だけです。 そのため、これから紹介する投資運用業に該当する投資顧問業者とは異なり、個人投資家の投資行為の代行やファンド運営などの資格は有していない投資顧問になります。 投資運用業 次に取り上げる投資運用業に該当する投資顧問の役割というのは、その名の通り、運用を行うことになります。 具体的には投資信託を運営して多数の投資家の資金を運用したり、ファンドを運営せずとも個人投資家の投資行為を代行で行う資格も有しております。 要するに 投資運用業は投資助言・代理業者とは異なり、運用代行会社を指すのです。 このような特徴を持つ投資運用業は投資家の資金を運用する資格がある以上、営業資格の登録ハードルは投資助言・代理業型の投資顧問と比較すると段違いに厳しく設定されております。 この投資運用業に該当する投資顧問の営業資格の認可要件については後程詳しく取り上げます。 各投資顧問ライセンスの登録条件 先ほど投資助言・代理業と投資運用業の根本的な違いと登録認可のハードルの違いについては簡単に触れましたが、営業資格を得るために必要な各種の要綱については取り上げてきませんでした。 そこでここでは先ほど触れなかった、 投資助言・代理業及び投資運用業の営業資格の登録要件について見ていきます。 投資助言編 まず最初にご紹介するのは投資助言・代理業に該当する投資顧問業者の登録資格です。 この 投資助言・代理業型の投資顧問を運営するために求められる登録資格はこちらの通りです。 業務を営むのに適切な人材がいること• 業務を適切に行える社内体制がある事• 500万円を供託金として納める事• 登録拒否事案に該当しないこと ここで取り上げた投資助言・代理業型の投資顧問を運営する際に欠かせない4種類の登録資格の詳細については上から順番にご紹介します。 適切な人材の配置 1つ目の営業資格の登録要綱である「適切な人材の配置」というのは、投資情報の分析や判断及び金融商品取引法に詳しい人材が参画しているか否かが問われます。 この登録資格要綱を満たしているか否かの1つの目安は、 金融の世界で3年以上の実務経験があるメンバーがいるかどうか。 なので、投資助言・代理業型の投資顧問の営業資格を得たいのでしたら、「金融の世界で3年以上の実務経験がある人材」の確保が必須だと認識することをおすすめします。 ちなみに投資助言・代理業者の営業資格を獲得する際に確保が求められる人材の条件についてはこちらのページでより詳しくまとめておりますので、よろしければどうぞ。 この体制がないと投資助言業務や投資代理業務型の投資顧問業を適切に行う資格がないと判断され、投資顧問業者としての営業資格が認められません。 500万円を供託金として納める事 投資助言・代理業者としての登録資格の1つに500万円を供託金として納めることが求められます。 この金額を納めなければ営業資格は基本的に認められません。 このような内情を考えると投資助言・代理業型の投資顧問業を営むためには 最低でも500万円の初期資金の準備が求められると考えることをおすすめします。 登録拒否事案に該当しないこと 投資助言・代理業型の投資顧問の登録資格要件において重要になるのが、登録資格の拒否要件に該当しないことです。 この 登録資格の拒否要件に該当するケースの一例にはこういったものが挙げられます。 投資顧問業の責任者が未成年• 責任者が自己破産の期間中である• 登録資格の取り消しを受けた者がいる• 責任者や重要な使用人に前科者がいる この他にも登録資格が認めらないケースはいくつかありますが、代表的なものはここで取り上げたものなので、まずはこちらを押さえたいですね。 つまり逆に言えば、ここで取り上げたケースに該当さえしなければ、公認会計士のような 特別な資格がない個人であっても投資助言・代理業型の投資顧問会社の運営資格を有するのです。 この点を考えると、投資顧問業の開業は病院や弁護士事務所のような有資格型ビジネスの開業よりはハードルが低いと言えます。 運用代行編 次に投資運用業の登録資格の要件について見ていこうと思います。 そのためにも 投資運用業の登録資格の要綱についても先ほどご紹介した投資助言・代理業型の投資顧問業のケースと同様に一覧にしてみました。 会社組織の設立• 5,000万円以上の純財産額の準備• 運用担当者に適切な知識があること• 法律の知識備えたメンバーの確保• 登録拒否要件に該当しないこと ここで一覧にした投資運用業者の登録資格要綱の詳細についてはこれから1つずつ見ていきます。 会社組織の設立 1つ目の登録資格要綱である「会社組織の設立」というのはその名の通りです。 実は投資運用業という業態の投資顧問を運営する資格は原則として個人にはありません。 そこでもしあなたが投資運用業を営みたいのでしたら、 例え小規模の会社であろうと法人化することが求められます。 5,000万円以上の純財産額 先ほど個人には投資運用業の登録資格がないと言いましたが、法人であっても登録資格は一定の条件を満たさないと認められません。 この満たさなくてはいけない資格登録条件は複数あるのですが、特に押さえておきたいのが「5,000万円以上の純資産額」という財務要件です。 この5,000万円以上の純資産の保有というのは、投資運用業の登録資格要件においてはっきりと明文化されております。 つまり、投資運用業に分類される投資顧問会社を営むのでしたら、 5,000万円の用意は必須なのです。 適切な知識・経験を備えた運用担当者 財務要件・法人要件さえ満たせば投資運用業の登録資格があるかというとそんなことはありません。 投資運用業に該当する投資顧問会社は、 投資助言・代理業に該当する投資顧問とは異なり、第3者の大事な財産を直接運用します。 その結果として、資産運用に関して経験の面でも知識の面でも精通していると判断されるメンバーの配備が求められます。 この運用担当者の適格性が疑われる場合、財務要件をはじめとした登録要件を満たしている会社であっても営業資格は認められません。 法律に詳しいメンバーの参画 投資運用業の世界では投資詐欺を行う会社や違法な営業を行う会社も少なからずあります。 この「悪徳な運用業者」が最近ではクローズアップされており、現在の投資運用業の登録審査においては社内に法律に詳しいメンバーがいるかどうかが厳しくチェックされます。 「法律に詳しいメンバー」の基準としては、 金商法周りの実務を5年程度経験しているかどうか。 このようなメンバーを確保できない場合、営業資格が認められないケースが非常に多いです。 登録拒否要件に該当しないこと 先ほど紹介した投資助言・代理業型の投資顧問と同様に投資運用業型の投資顧問においても資格登録の拒否要綱があります。 この資格拒否の要綱の詳細は金融商品取引法の第29条に記載されており、 登録資格の拒否要件に該当する代表的な項目としてはこのようなものがあります。 業務を営むのに不適格な人物の参画• 前科があるメンバーの参画の有無• 投資運用業を営める体制がないこと• 外国籍のメンバーや未成年の参画 結構厳しいですよね。 しかもここで取り上げたのは登録資格の拒否要綱の代表的な項目です。 つまり、登録拒否要綱はここで取り上げた項目以外にもあり、そちらに該当する点がある場合は当然、投資運用業者としての登録は認めらません。 この点を考えると投資運用業者としての営業資格を取るのはハードルが結構高いと言えます。 役所への登録が不要なケース ここまでの内容のおさらいになりますが、投資顧問業を国内で営むには特定の資格は求められませんが、金融庁に投資顧問業者としての登録を認めてもらい、営業許可を得ることが原則として必須になります。 原則なので例外もある しかし、ここでポイントになるのは「原則」という点です。 現に「投資顧問業を営むには役所への登録が必要」という点に関して例外となるケースがあります。 この 例外的に投資顧問登録が不要なケースの中で代表的なパターンについては一覧にしてみました。 投資関連の雑誌や書籍の販売• 投資分析ツールの販売• 金融商品の適正価値や動向の助言 ここで取り上げた投資顧問業者としての登録資格が求められない3つの例外ケースの詳細についてはこれからご紹介します。 投資関連の雑誌や書籍の販売 「投資のコツ」や「勝てる投資術」といった 書籍を販売するのは、直接助言をしているわけではありませんので、投資顧問業者としての営業資格の取得は不要です。 この点を考えると、もしあなたが投資顧問登録をせずに投資アドバイスをしたいのでしたら、書籍経由で個人投資家の手助けをすることをおすすめします。 投資分析ツールの販売 巷で色々な投資分析ツールや銘柄分析用のソフトウェアが販売されております。 このソフトフェアの販売を通して個人投資家の投資を手伝ったりする場合、当時助言に該当しないので、投資顧問業者としての営業資格は不要。 金融商品の価値や指標額の助言 投資助言サービスを有料で行う際は原則として投資顧問登録が求められますが、例外的に登録資格が不要なケースがあります。 それはどんな時かというと、 助言の分野が金融商品の価値のアドバイスや今後の動向の見解を述べるだけであり、具体的な投資商品の推奨等をしないケース。 一例としては仮想通貨の今後の展望を紹介したり、ビットコインの正当な金額の算出などをすることなどが該当します。 こういったケースでは、投資助言行為を行ったことにならないので、投資顧問業の登録資格を持たない個人でも問題なく行えます。 不明な点は法律のプロに確認する ここまで投資顧問登録には特定の資格が求められるのか、そして役所の登録資格の認可基準がどうなっているのかについてご紹介してきました。 端的な話になりますが、 これまで紹介してきた登録資格の要綱を満たせば、投資顧問登録は基本的に認められます。 ただしこの前提があっての話になりますが、これまで取り上げてきた登録資格の各項目の認可基準を金融庁側は公開しておりません。 つまり、どんな基準を満たせば「投資顧問業」としての営業資格を得られるのかは不明な面もあるのです。 例えば投資顧問業を営むには、「金融商品取引業での実務経験がある人材の確保が必要」という項目があります。 意味はある程度分かると思います。 しかしこの点については具体的には何年程度の実務経験が必要なのか、そして金融商品取引業と認められるのはどんな職業なのか、といった基準は明示されていません。 この点を考えると、投資顧問業者としての営業資格の登録要件に興味があるのでしたら、投資顧問業の設立のサポートをしてくれるプロに意見を求めるのが一番。 ちなみにこのような投資顧問業の設立のサポートを行っている相談相手の一例としては、行政書士や金商法周りに詳しい弁護士が該当します。 行政書士や金商法に強い弁護士は投資顧問の設立実務をサポートする資格がある以上、あなたに投資顧問を営む資格があるのかについては客観的な意見をくれるはずです。 ちなみに仮にあなたが弁護士や行政書士の利用を費用の面などで考えていなかったとしても、 「投資顧問業の営業資格があなたにあるかどうかは、プロの判断を仰ぐのが一番確実である」という点は要チェックです。 そろそろこのページも終わりますので、最後にこの「投資顧問の資格の種類とライセンス取得のハードルとは?」というページに目を通された方に人気のページをご紹介します。

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投資や資産運用に役立つ資格19選│一般社団法人 相続ファシリテーター協会

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株式投資に役立つ資格は何か? そもそも、株式投資を行うために資格は必要ありません。 株式投資は誰でもできます。 利益の有無は別として知識のある人もない人も可能ですし、その際に必要な資格もありません。 未成年には制限がありますが、成人していれば問題なしです。 そもそも株式投資に資格は必要なし!でも関連する資格はある しかし、株式投資に役立つ資格はいくつか考えられます。 また、 損をしないために知っておきたい知識や取っておきたい資格は存在します。 実際、外国人投資家や国内の機関投資家などのプロの投資家は、経済に関する様々な資格を持っていることも事実です。 そこで、プロの投資家が持っている資格を参考に、個人投資家に役立つ資格を考えてみました。 プロの投資家が持っている資格 個人投資家に必要な資格を考える前に、多くのプロの投資家が持っている資格を考えてみます。 まず、証券会社に入社したら取らされる資格というモノが考えられます。 証券外務員資格 証券会社や銀行に入社し総合職になると直ぐに取らなければならない資格は証券外務員資格です。 現在、証券外務員資格には証券外務員一種・証券外務員二種・内部管理責任者などがあります。 その違いを簡単に説明しますと証券外務員一種は総合職の営業マン必須の資格で、証券外務員二種はカウンターレディーなどの専任職必須の資格で内部管理責任者は管理職必須の資格ということになります。 証券の営業を行う上で必要な資格 従って、証券外務員一種を取れば証券に関する全ての業務を取り扱うことができますが、証券外務員二種は信用取引・先物オプション・ワラントなどを取り扱うことはできません。 また、試験の内容は金融商品取引法及び関係法令や株式・債券・投資信託などの商品知識、それに加えて証券市場の基礎知識や株式会社概論・経済金融財政の常識・財務諸表と企業分析・証券税制などが加わります。 従って、証券外務員一種を取れば知識の面では一応、一人前の証券マンとして扱われます。 以前は証券会社や銀行などの金融機関に在籍しなければ受検資格はありませんでしたが、現在は受験資格が解放され誰でも受験できます。 証券アナリスト 証券アナリストは証券投資の分野において高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルに与えられる資格です。 証券会社や銀行の一般営業社員が証券外務員一種資格を持っているのに対して、証券アナリスト資格は投資調査部や経済研究所・投資顧問などのリサーチ・運用部門の社員が持つ資格でワンランク上のエリートの資格と認められています。 因みに、証券外務員一種試験は受験者の40%程度が合格しますが、証券アナリスト試験は合格率が10%~20%程度と難関です。 国家資格では無いが一流のアナリストと認められる 但し、証券アナリストは他の主要国でも同じですが国家資格ではありません。 しかし、各国アナリスト協会ではアナリストの専門能力の向上と職業倫理の確立のため各種の活動を行っており、日本証券アナリスト協会も1962年の発足以来、証券アナリストの育成と社会的地位の向上を目指し幅広い活動を続けています。 つまり、証券外務員一種資格は証券会社や銀行の全ての営業マンが持っている資格で、証券アナリスト資格はヘッジファンドや機関投資家のファンドマネージャーの多くが持っている資格と言えます。 個人投資家に役に立つ資格あれこれ 証券会社の社員が取らなければいけない資格は、すべて仕事上の都合で資格取得が求められるものでした。 では、組織に所属していない個人投資家にとって役に立つ資格とは何でしょうか? 簿記1級・2級 一部の証券会社で社員に日商簿記検定を受験させています。 このような証券会社もある様に、簿記は銀行業務や証券業務とも密接な関係があります。 つまり、簿記は証券会社の財務・経理部門は当然ですが、企業の経営状況の分析が仕事のリサーチ・運用部門でも必要な知識です。 会社の財務状況、ファンダメンタル分析をする上で有用 従って、個人投資家にとっても企業の決算書を理解するためには損益計算書と貸借対照表の見方や資産・負債・純資産 資本 の違いなどを理解する必要がありますから、簿記は株式投資に役立つ資格と言えます。 勿論、個人投資家にとって資格を取る必要はありません。 株式投資で稼ぐ方法はいくつもあるため、必須とも言えませんが、各企業の四半期決算の決算短信を読める程度の知識があれば、ファンダメンタル分析には有利でしょう。 ファイナンシャル・プランナー? 簿記の資格が個人投資家に必要な知識であるのに対して、ファイナンシャル・プランナー資格には疑問符が付きます。 勿論、持っていてマイナスになる資格ではありませんが、もともと、ファイナンシャル・プランナーの守備範囲は株式投資を超えた人生のライフプランまでが含まれます。 つまり、収支・負債・家族構成・資産状況などを基に、住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画などのアドバイスを行うための資格がファイナンシャル・プランナーです。 FPが株式投資が得意というのは聞いたことが無い 従って、ファイナンシャル・プランナーは株式投資よりも保険や年金などを基にして、将来のマネープランやライフプランを組み立てる仕事と言えます。 もっと、有り体に言えば個人投資家の資産の中で株式投資に振り向ける金額をアドバイスするのがファイナンシャル・プランナーの仕事であって、株式投資に関するアドバイスは含まれません。 投資は戦略的に資本を運用することですので、ある種、攻めの仕事と言えます。 安定した資産運用を心がけるFPはあまり向かないもののようです。 テクニカルアナリスト 簿記やファイナンシャル・プランナー資格よりももっとダイレクトに株式投資に関係するのがテクニカルアナリスト資格です。 現在、テクニカルアナリスト資格は日本テクニカルアナリスト協会が認定する資格試験で、チャート分析やトレンド系指標やオシレーター系指標などの各種テクニカル指標を分析することで株価の方向性を判断します。 特に、日本テクニカルアナリスト協会では通信教育講座を開設していますので、そちらを利用すれば株式投資には有益です。 資格と運用パフォーマンスはリンクしない これまで株式投資に役立ちそうな資格、プロの証券マンに必要な資格を見てきました。 しかし、資格の有無と投資での成功はまったく別の問題です。 資格取得者が成功する可能性が高い、ということもありません。 株式投資は私見に合格すれば成功するような甘いモノでは無いのです。 同じ資格合格者のディーラーでも運用実績はぜんぜん違う ある証券会社のディーラー選抜試験の話です。 テストや面接では様々な知識を駆使して相場観を流暢に説明するディーラー候補者達ですが、実際に運用させてみると天と地ほどの差が付きます。 つまり、知識と運用パフォーマンスは必ずしもリンクしないのです。 従って、ディーラー選抜試験の決め手は、ある程度の期間、実際に運用させてみるしかないそうです。 経済学者がみんな成功した投資家でないのと同じ 同様に個人投資家にとって株式投資に役立ちそうな資格をいくつか取り上げましたが、これらの資格と運用パフォーマンスは直接リンクするものではありません。 よく言われることですが、経済学者が必ずしもお金持ちに成れる訳ではないのと同じです。 但し、株式投資初心者に限れば株式投資に役立ちそうな資格レベルに達することは間違いなく有益です。 これらの資格レベルに達すれば、少なくともプロの投資家と同じ土俵に上がったと言えるからです。 株式投資に役立つ資格まとめ 簿記やテクニカルアナリスト資格は個人投資家の役に立つ 最後に個人投資家が株式投資のために何らかの資格を取るとすれば、おすすめは簿記とテクニカルアナリスト資格です。 これらは株式投資の基礎知識を学べる資格だからです。 また、実際に資格試験を受験しなくとも、テキストを買って勉強するだけでも十分に効果が期待できます。 資格に囚われるより資産運用の経験を積むべき 株式投資をするために必要な資格はありませんが、実際、FPや簿記の知識は株式投資に役立ちます。 銘柄分析もそうですが、例えば自分の資産状況と照らし合わせ、資産運用の側面から効果的な株式投資を考えることもできます。 プロの機関投資家はファンダメンタル分析を中心に行います。 ですのでデイトレードには意味がありませんが、長期投資を得意とする人には特におすすめです。 この記事を読んだ人はこちらの記事も見ています.

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ファンドを運営するのに必要な手続、許認可|投資ファンド・市民ファンド組成サポート

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投資助言業とは、 相手方に対して、「有価証券の価値等」「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関し、「口頭、文書、その他の方法」によって助言を行い、その対価として報酬を頂くことを内容としています(法2条8項11号)。 その場合、「有価証券の価値等」というのは、具体的には、 有価証券に投資を行うことによって得られるであろう利益(値上がり益、利子等)、と解釈されています。 よって、例えば、ファイナンシャルプランナーの方が単純に景気動向、企業業績等を助言するだけでは、この「投資助言」を行ったことにはなりません。 「金融商品の価値等」とは、金融商品の動向、オプション対価額等と解釈されています。 これらの情報をベースに例えば、投資対象となる有価証券の種類、銘柄、売買のタイミング等まで踏み込んだ助言を行い、対価として報酬を貰うのであれば、金融商品取引法下の「投資助言業」に該当するものと考えられます。 不動産証券化のスキームの場合、信託受益権の取得、売却のタイミング等の助言等に関して、投資助言に該当する可能性がございます。 それでは、「投資助言の該当しない」ケースはどのような場合でしょうか?(監督指針に記載がありますので抜粋します。 ) 投資助言・代理業に該当しない行為 例えば、以下イからハまでに掲げる方法により、投資情報等の提供を行う者については、投資助言・代理業の登録を要しない。 ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない(単発での購入・利用を受け付けない)ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとする。 イ.新聞、雑誌、書籍等の販売 (注)一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。 一方で、直接業者等に申し込まないと購 入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。 ロ.投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売(FXソフト等が挙げられます) (注)販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。 一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。 ハ.金融商品の価値等について助言する行為 (注)有価証券以外の金融商品について、単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っ ていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合には、当該行為は投資助言業には該当しない。 例えば、単に今年の日本の冬の平均気温について助言するのみでは、投資助言業には該当しない。 ハに関連しますが、顧客に対し、有価証券の価値等を助言し、対価として報酬を受けることが投資助言の概要ですが、よって顧客から報酬をなんら受けない、というのであれば、投資助言業にあたらない、ことになります。 よって、登録する必要はございません。

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