失業 保険 離職 票 なし。 【離職票がなくても失業保険の手続きができる?】ハローワークで離職票が届かない件を相談してみた

【失業保険】離職票が来ない時の失業保険手続き方法

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離職理由コードの見方と意味 離職理由コードとは退職理由が区分してコードです。 離職後、1週間ほどで会社より郵送される「離職票-2」の中に記載されています。 またハローワークでの手続後、最初の認定日に渡される「 雇用保険受給資格者証」でも確認することができます。 ただし、この番号は離職票から紐付いたものです。 この離職理由コードは退職理由により大きく4つに分かれます。 ・特定受給資格者(倒産や解雇等による退職) ・特定理由離職者1(正当な理由のある自己都合退職) ・特定理由離職者2(正当な理由のある自己都合退職) ・一般受給資格者(自己都合退職等) この分かれた対象ごとによって3ヶ月の給付制限がつくのか、また給付日数の優遇措置があるのかが決まります。 「なし」の場合は3ヶ月待つ必要がなく支給されます。 (雇用保険の加入期間も関係します) それぞれ4つの対象ごとに詳細を記します。 特定受給資格者 (倒産や解雇等による退職) 加入要件:6ヶ月以上(雇用保険加入期間) 給付制限:なし 給付日数優遇:あり 特定受給資格者は主に会社都合で退職する場合です。 自らの意思ではなく、倒産や契約更新不可等で退職せざるを得ない場合です。 また、給与の大幅減、残業過多などの原因による退職も含まれます。 離職コード 退職理由 1A 11 解雇(3年以上更新された非正規社員で雇止め通知なしを含む) 1B 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 2A 21 雇い止めによる解雇(期間の定めのある雇用契約 1年未満 を3年以上繰り返し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職したとき) 2B 22 倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職 3A 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 3B 32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 特定理由離職者 (正当な理由のある自己都合退職) 特定理由離職者とは、契約更新満了や、病気やケガ、家族の介護などで働けないなど、正当な理由がある退職の場合に該当します。 特定理由離職者1 加入要件:6ヶ月以上 給付制限:なし 給付日数優遇:あり 離職コード 退職理由 2C 23 期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が更新を希望したにもかかわらず、更新できなかった場合) 特定理由離職者2 加入要件:6ヶ月以上 給付制限:なし 給付日数優遇:なし 離職コード 退職理由 3C 33 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月以上) 3D 34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヵ月未満) 契約期間満了等 加入要件:12ヶ月以上 給付制限:なし 給付日数優遇:なし 離職コード 退職理由 2D 24 契約期間満了により退職(更新について、更新なしと明記があった場合等で、労働者、事業主同意のもとに計画期間満了となり退職) 2E 25 定年退職、移籍出向 一般受給資格者 (自己都合退職等) 正当な理由のない自己退職です。 3ヶ月の給付制限があり、給付日数も優遇されません。 加入要件:12ヶ月以上 給付制限:3ヶ月 給付日数優遇:なし 離職コード 退職理由 4D 40 正当な理由のない自己都合退職 4D 45 正当な理由のない自己都合退職(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヵ月以上) 5E 50 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の重大な責による退職 5E 55 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の重大な責による退職(受給資格等決定前に被保険者期間が2ヵ月以上) 国民年金と国民健康保険の軽減について 会社を退職すると、社会保険から抜けるため 自ら国民年金や国民健康保険へ加入しなければなりません。 特に国民健康保険は前年度の所得より算出するため、かなり高額な保険料を請求されます。 離職理由によっては、 国民年金の免除や国民健康保険料が軽減される場合があります。 国民健康保険の軽減措置の可能性がある離職理由コード 国民健康保険軽減される可能性あり 特定受給資格者 1A, 1B, 2A, 2B, 3A, 3B 特定理由離職者 2C, 3C, 3D 国民健康保険料の軽減制度については、お住いの市区町村役場ごとで異なります。 お住いの市区町村役場にて相談しましょう。 ホームページで公開しているところもあります。 ・記載例: 国民年金の免除制度について 国民年金については、 自己都合退職の場合でも全額免除になる場合があります。 2019年4月からの納付額は月額16,410円です。 収入がない時にはかなりの負担になります。 国民年金免除制度の詳細については、をご覧ください。 まとめ 離職理由コードを確認することで、自身がどのような理由で退職したのかがわかります。 それによって受け取れる失業保険の額や期間が変わってくるのです。 失業保険の手続に必要なものが「離職票」。 その離職票を作成しているのは会社側です。 もしも離職理由に納得できない場合は、手続時にハローワークにて相談しましょう。

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期間満了で退職はすぐに失業保険がもらえます。手続きするときに気を付ける2つの事

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退職理由によって4つに分けられる 1. 特定受給資格者 2. 特定理由離職者1 3. 特定理由離職者2 4. 3ヶ月待つ必要があります。 特定受給資格者の場合 特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇、契約更新されなかった等の理由で退職した場合です。 このような理由の場合は会社都合退職扱いとなり、すぐに失業保険の支給が始まりますし、支給期間も長くなります。 特定理由離職者1の場合 契約社員や派遣社員等の場合で、労働契約期間が満了し、かつ次の更新がないことで退職した場合です。 更新を希望したにもかかわらず更新できなかったケースが該当します。 この場合は、失業保険の手続き後すぐに支給が始まります。 また給付日数の優遇措置により、自己都合退職より長い期間失業保険を受け取ることができます。 特定理由離職者2の場合 やむを得ない(正当な)理由のある自己都合退職がこれに当たります。 やむを得ない理由とは、本人のケガや病気が原因で退職した場合。 両親を介護するために離職した場合などの家庭の事情が急変した場合。 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた場合など。 この場合も失業保険の手続き後にすぐに失業手当を受け取ることができます。 ただし給付日数優遇措置はありません。 一般受給資格者 自己都合退職で、上記理由に該当しない方が当てはまります。 この場合は、給付日数優遇はありませんし、 給付制限3ヶ月が付きます。 給付制限3ヶ月とは、失業保険の手続き後、3ヶ月待たなければ失業手当の支給が始まりません。 実際に口座に振り込まれるまでには約4ヶ月かかります。 <参考> ・ 年齢によって変わる 失業保険を受け取る期間は年齢によっても変わってきます。 大きく変わるのが65歳未満か65歳以上かです。 65歳未満で失業保険の手続きをした場合は「 一般保険者」となり、少なくとも90日以上が支給されます。 65歳以上の場合は「 高年齢被保険者」となり、50日もしくは30日の一時金で支給されます。 年齢別では45歳から60歳未満の中高年齢者がより厚く優遇されています。 失業保険のもらえる期間(給付日数) 被保険者期間とは、雇用保険に加入していた年数です。 雇用保険の加入期間が長ければ長いほど受け取る期間が増えていきます。 複数の会社で勤めていた場合も足すことができます。 A社で2年、B社で3年の場合は計5年。 1年以上間が空いてしまうとゼロにリセットされます。 離職日が平成29年3月31日以前の場合はそれぞれ90日です。 特定理由離職者2と一般受給資格者の給付日数 被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 全年齢 - 90日 90日 120日 150日 特定理由離職者2の場合は失業保険手続後にすぐ支給されますが、一般受給資格者は給付制限3ヶ月待たなければ支給されません。 障害者はもらえる期間が長い 障害者など、就職するのが困難な方はさらに優遇されています。 就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します 被保険者であった期間 6ヶ月以上1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 45歳未満 150日 300日 45歳以上65歳未満 360日 (まとめ)失業保険の手続きで注意する点 失業保険の手続きの際に、主に気をつけなければならないのが以下の点です。 退職理由で大きく変わる• 失業保険を受け取るには有効期限がある• 給付制限3ヶ月ある場合、実際に受け取れるのは4ヶ月後• 65歳以上で手続きした場合は一時金となる 退職理由で大きく変わる 最初で説明した通り、退職理由で大きく給付日数が変わってきます。 例えば45歳で15年間雇用保険に加入していた場合で比較してみます。 特定受給資格者、特定理由離職者1で退職した場合は、270日間失業保険をもらうことができます。 ですが特定理由離職者2と一般受給資格者では120日しか受け取れません。 その差は150日です。 1日の失業手当(基本手当)の額が6000円だった場合は、90万円も違ってきます。 通常は会社側で退職理由を判断しますが、それに納得できない場合はハローワークへ相談することです。 失業保険を受け取るには有効期限がある 失業保険を受け取るには期限があります。 退職日の翌日より1年間です。 仮に3月31日に退職した場合は、翌年の3月31日が期限です。 仮に受け取り途中であっても、3月31日を過ぎたら一切受け取ることができません。 手続き後、全ての人に7日間の待機期間が設けられます。 給付制限3ヶ月があるため、更に3ヶ月待たなければなりません。 特に3ヶ月の給付制限がある場合や、もらえる日数が多い場合は注意が必要です。 給付制限3ヶ月ある場合、実際に受け取れるのは4ヶ月後 自己都合退職でやむを得ない理由に該当しない場合は3ヶ月間の給付制限が付きます。 ハローワークに手続きした後に、 3ヶ月間待たなければなりません。 実際の口座に振り込まれるのは4ヶ月後です。 4ヶ月も待たされるのであれば生活できないという方も多いのではないでしょうか。 このことを認識した上で手続きしなければなりません。 もちろん、 この3ヶ月間は短期のアルバイト等しても構いません。 失業保険を受け取っている場合は、働き方に対して制限があります。 4時間以上働いたらその日の失業手当の支給ななくなり、また4時間未満の仕事でも受け取る金額によっては失業手当が減額されます。 ですが、この給付制限中は仕事に対する制限はありません。 好きなだけ仕事をしても構いません。 <参考> ・ また給付制限期間中に職業訓練に通った場合は、給付制限が解除され、職業訓練初日より失業手当が支給されます。 前持って準備することで(職業訓練へ応募)、3ヶ月待たずに失業手当を受け取ることができます。 <参考> ・ 65歳以上で手続きした場合は一時金となる 65歳未満で失業保険の手続きをした場合は「一般保険者」となり、少なくとも90日以上が支給されます。 65歳以上の場合は「高年齢被保険者」となり、50日もしくは30日の一時金で支給されます。 65歳未満「 一般保険者」 65歳以上「 高年齢被保険者」 例えば、同じ雇用保険加入期間20年だった場合、64歳と65歳で手続きをした場合を比べてみます。 特定受給資格者だった場合、64歳では240日、65歳では50日です。 1日の失業手当(基本手当)の額が6000円だった場合は、114万円も違ってきます。 65歳で手続きするよりは、64歳で手続きをした方がお得な制度になっています。 ただし、一般保険者の場合は失業保険と年金は同時には受け取れません。 どちらかを選ぶ必要があります。 失業保険を申請した時点で年金がストップする仕組みになっています。 <参考> ・ ・.

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離職票は2週間以内に届く!届かない原因と3つの対処法を詳しく解説

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夫の転勤により退職したら確認を 夫が転勤族の場合、夫の転勤についていくために仕事を辞める人も多いと思います。 結婚や転居のための退職は基本的には『自己都合』になります。 『自己都合』退職の場合、失業保険を受け取れるまでに3か月間の待機期間があります。 3か月間も無収入になるのは生活が厳しくなります。 しかしながら、夫の転勤のような自分の意志ではなく、やむを得ない理由で退職を余儀なくされた場合、待機期間が免除になる救済処置がとれる場合があります。 救済処置!【特定理由離職者】とは? 『自己都合』であっても、やむを得ない離職理由の場合、【特定理由離職者】となります。 会社都合で退職した人 特定受給資格者 と同じように、3か月間の待機期間なしに失業保険を受け取れます。 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者 ・ 結婚に伴う住所の変更 ・育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼 ・事業所の通勤困難な地への移転 ・自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと ・鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等 ・事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避 ・ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避 【参考】 夫の転勤による退職は【特定理由離職者】になり、3か月の待機期間なしに失業保険を受けることができます。 特定離職者になるメリット 自己都合退職者よりも特定離職者の方が優遇されます。 この時に気を付けたいのは会社から発行された離職票は大概の方が一身上の理由による『自己都合』退職になっています。 このため、通常通り提出してしまうと自己都合扱いされてしまうので必ずハローワーク職員に 【夫の転勤により退職したため特定理由離職者で処理してほしい】とこを伝えましょう。 夫の転勤に伴う退職の場合、ハローワークに証明となるもの提出が必要になります。

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