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総務省の取組を分野別に掲載しています。 令和2年5月1日に特別定額給付金の特設サイトを開設しました。 最新情報はこちらをご覧ください。 公共料金の支払い猶予等について掲載しています。 地方税の申告期限の延長、納税が困難な者へ の対応等について掲載しています。 選挙の管理執行について掲載しています。 携帯電話料金の支払い期限延長等について 掲載しています。 テレワーク関連支援情報やセキュリティ確保について 掲載しています。 消防庁の取組を掲載しています。 (消防庁HP) 「どこに相談したらよいかわからない」といったお問合せや、行政全般の相談を受け付けています。 各種統計調査を感染防止に取り組みつつ、実施しています。 (統計局HP).

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総務省が設置される 役職 組織 上部組織 独立行政法人評価制度委員会 電波監理審議会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 統計委員会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会 沖縄行政評価事務所 概要 所在地 〒100-8926 2-1-2中央合同庁舎第2号館 : 定員 4,798人 令和2年9月30日までは、4,828人) 年間予算 16兆7,691億5,490万8千円 (2020年度) 設置 (13年) 前身 ウェブサイト 総務省(そうむしょう、: Ministry of Internal Affairs and Communications、: MIC)は、ののひとつ。 、、、・、、その他国家の基本をなす諸制度を所管する。 総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見のバックパネルにシンボルマークが描かれている 3条の任務を達成するため、、制度、地方行財政 、、、、、、 、など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の、を支える基本的システムを所管する。 (平成13年)のにより、、、を統合して設置された。 総務省という名称は、によって解体、廃止の危機に瀕したが、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである。 総務省の設立に関与した元は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「のを彷彿とさせる」といった見方も出ていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている。 のも総務省のことを「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」だとしている。 英語表記は、当初「 Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」(公共管理・内務・郵便・遠隔通信省)であったが、(平成16年)9月から、現行の「 Ministry of Internal Affairs and Communications」(内務・通信省)に変更された。 理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためである。 また、(平成17年)4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、を制定するとともに、「実はここにも総務省」というを策定した。 シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は、総務省の姿を表現している。 総務省の総合職事務系の採用は一本化されておらず、「地方自治」(旧自治省)、「情報通信」(旧郵政省)、「行政管理・評価」(旧総務庁)の3つに分かれている。 また、には旧自治省出身者が最も多く就いている。 では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、名簿においても原則としてはの次に列せられる。 広報誌として「総務省」を月刊で発行している。 総務省は全国のに対して強い影響力を保持しており、2019 令和元 年10月1日現在、には部長級以上を45名(うちが9名)、次長等を5名、課長等を58名出向させているほか、には部長級以上を79名(うちが26名)、次長等を7名、課長等を21名出向させている。 また、全国ののうち14名が総務省出身である。 (6年)11月10日:が設置される。 (明治18年)12月22日:(第1次)が設置される。 (18年)11月1日:逓信省(第1次)とが廃止されて、が設置される。 (昭和20年)5月19日:運輸通信省が廃止されて、と逓信院が設置される(逓信院は内閣に設置)。 (昭和21年)10月28日:が設置される。 (昭和21年)7月1日:逓信院が廃止されて、逓信省(第2次)が設置される。 (昭和22年)12月31日:内務省が廃止される。 (昭和23年)1月1日:が設置され、旧内務省地方局は、内事局官房自治課となる。 旧内務省警保局消防課は、内事局第一局消防課となる。 1948年(昭和23年)1月7日:内事局官房自治課から地方財政に関する組織と権限が分離され、(第1期)が設置される。 これにより、旧内務省地方局財政課の職員は地方財政委員会事務局に異動。 1948年(昭和23年)3月7日:内事局が廃止され、旧内事局官房自治課は職制課と合同・移管され、総理庁官房自治課となる。 (昭和23年)3月7日:が施行され、にが設置される。 (昭和23年)7月1日:行政調査部が廃止されて、が設置される。 (昭和24年)6月1日:逓信省(第2次)が廃止されて、、が設置される。 地方財政委員会が廃止されて、地方自治庁が設置される。 (昭和25年)6月1日:から電波と放送の監督行政が、総理府の外局として新設されたに移管置される。 (昭和27年)8月1日:地方自治庁が廃止されて、自治庁が設置される。 電気通信省が廃止され現業業務はとなる。 電波監理委員会が廃止され、電気通信省の監督業務とともに郵政省に統合される。 国家消防庁を改組して、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。 (昭和35年)7月1日:自治庁が廃止されて、が設置される。 国家消防本部を改組して、自治省の外局としてが設置される。 (昭和47年)7月1日:の外局としてが設置される(土地調整委員会及び中央公害審査委員会を統廃合)。 (昭和59年)7月1日:を廃止して、が設置される。 (13年)1月6日:により、自治省、総務庁、郵政省を統廃合して総務省が設置される。 総務省の外局として消防庁、公害等調整委員会(総理府から移管)、が設置される。 管区行政監察局はに改称。 (平成15年)4月1日:郵政事業庁が廃止されて、が設立される。 (平成19年)10月1日:日本郵政公社が解散して、及び日本郵政グループの4社( 、、)に移管・分割される。 (平成20年)4月1日:としてが発足。 (平成24年)10月1日:郵政民営化見直し法により、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を統合してが発足。 (平成29年)9月1日:を改組してを設置し、同局情報通信政策課をに移管。 (平成30年)7月20日:を廃止し、を設置。 所掌事務 上記の総務省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計99号の所掌事務を規定している。 具体的には以下などに関することがある。 (1・2号)• 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案(3号)• 行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整(4号)• 基本方針の策定、官民競争入札の監理(5号)• 行政機関が共用する情報システムの整備及び管理(6号)• 、、及びに関する共通的な制度(7号)• 独立行政法人等の新設、改廃に関する審査(8号)• 特殊法人及び特別民間法人等の新設、改廃に関する審査(9号)• に関する基本的事項並びに各府省の事務の総括(10号)• 各府省の政策についての統一的若しくは総合的な評価(11号)• 行政機関、独立行政法人、特殊法人等の業務の実施状況の評価及び監視(行政評価)(12~14号)• (16号)• 及び民主政治の普及徹底(17号)• 国と及び地方公共団体相互間の連絡調整(18号)• 地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと(19号)• 地方自治に係る政策で地域の振興に関するもの(20号)• 豪雪地帯の雪害の防除及び振興(21号)• の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務(22号)• 地方自治に影響を及ぼす国の施策に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること(23号)• 地方公共団体の組織及び運営の合理化について必要な助言・協力を行うこと(24号)• 地方自治の調査及び研究(25号)• 地方公共団体の組織及び運営に関する制度(26号)• 、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策(27号)• (28号)• (29号)• (30号)• 制度(31号)• 地方公共団体の人事行政(32号)• 地方公務員の制度及び災害補償制度(33号)• に基づく制度(34号)• 各種選挙、及び制度、施行の準備、普及及び宣伝(35 - 37号)• その他の政治団体、及び(38号)• (43号)• (44号)• (46号)• 、及びを行うことができる市町村の指定(47号)• (48号)• 地方財政(39~51号)• (52~54号)• 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税(55号)• 国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金(56号)• 情報の電磁的流通の規律及び振興(57 - 59号)• 電気通信業及び放送業(60号)• (61号)• 非常事態における重要通信の確保(62号)• 周波数の割当て及びの監督管理(63号)• 電波の監視及び電波の質の是正並びに及び不法に設置された高周波利用設備の探査(64号)• 電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減(64号)• 電波の利用の促進(65号)• 周波数標準値の設定、の発射及び標準時の通報(66号)• 設備及びに関する技術上の規格(67号)• 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究開発(69・71号)• 情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るもの(70号)• 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合等と連絡すること(72号)• (73号 - 75号)• に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに等と連絡すること(76号)• 公的(77 - 82号)• の監督(83号)• 等に対する特別交付金(84号)• 等で戦没者遺族等に対する弔慰金等(85号)• 旧救護看護婦及び旧陸海軍に対する慰労(86号)• 一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務(87号)• 静穏を保持することが必要である政党事務所周辺地域の指定(88号)• に基づく対象政党事務所等の指定(89号)• の指定及び通知、個人番号カード、の設置及び管理(90号)• 地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修(93号イ)• 公務員に対する統計に関する研修(93号ロ)• の事務(94号)• (95号) 組織 総務省の内部組織は一般的に、法律の、政令の総務省組織令及び省令の総務省組織規則が階層的に規定している。 (国家行政組織法第5条、法律第5条)• (国家行政組織法第16条) - 2名• (国家行政組織法第17条) - 3名• (国家行政組織法第17条の2) - 1名(必置ではない)• (国家行政組織法第18条)• (法律第7条) - 3名• 内部部局• (政令第2条)• 秘書課(政令第20条)• 総務課• 会計課• 企画課• 政策評価広報課• 企画調整課(政令第36条)• 行政情報システム企画課• 行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。 企画課• 政策評価課• 行政相談課• 政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談等を担当。 各都道府県に出先機関(管区行政評価局、行政評価事務所など)を持つ。 (政令第45条)• 住民制度課• 市町村課• 地域政策課• 地域自立応援課• 公務員部(政令第2条第2項)• 公務員課(政令第45条第2項)• 福利課• 選挙部• 選挙課(政令第45条第3項)• 管理課• 地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。 財政課(政令第55条)• 調整課• 交付税課• 地方債課• 公営企業課• 財務調査課• 地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。 企画課(政令第62条)• 都道府県税課• 市町村税課• 固定資産税課• 地方税制の企画・立案を担当。 総務課• 技術政策課• 通信規格課• 宇宙通信政策課• 国際政策課• 国際経済課• 国際協力課• 総務省全体の国際戦略及び企画立案などを所掌。 総務課(政令第76条)• 情報通信政策課• 情報流通振興課• 情報通信作品振興課• 地域通信振興課• 放送技術課• 地上放送課• 衛星・地域放送課• (政令第2条第2項)• 企画課(第76条第2項)• 郵便課• 貯金保険課• 信書便事業課• 旧・を再編。 情報(コンテンツ)の流通や利用及び放送行政に関する企画立案及び実施などを所掌。 郵政行政部はの業務及び組織の適正な運営の確保並びに事業などを所掌。 総務課(政令第91条)• 電気通信事業部(政令第2条第2項)• 事業政策課(政令第91条第2項)• 料金サービス課• データ通信課• 電気通信技術システム課• 消費者行政第一課• 消費者行政第二課• 電波部• 電波政策課(政令第91条第3項)• 基幹・衛星移動通信課• 移動通信課• 電波環境課• 総務課(政令第110条)• 統計作成支援課• 統計利用促進課• 統計情報システム管理官• 統計調査部(政令第2条第2項)• 調査企画課(政令第110条第2項)• 国勢統計課• 経済統計課• 消費統計課• (統計基準担当、恩給担当)• 審議会等• 恩給審査会(法律第8条)• (法律第8条)• (第67条第1項、法律第8条第2項)• (第250条の7、法律第8条第2項)• (第144条、法律第8条第2項)• 統計委員会(第44条、法律第8条第2項)• 電波監理審議会(第99条の2、法律第8条第2項)• 独立行政法人評価制度委員会(、法律第12条)• 国立研究開発法人審議会• 政策評価審議会(政令第121条)• 情報通信審議会(政令第121条)• 情報通信行政・郵政行政審議会(政令第121条)• 官民競争入札等監理委員会(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第37条)• 情報公開・個人情報保護審査会() 施設等機関• (政令第126条)• (政令第126条)• (政令第126条) 特別の機関 は4月1日、に移管された。 (政令第22条)• (政治資金規正法第19条の29、政令第22条第2項)• (地方自治法第251条) 地方支分部局 総務省の地方支分部局には以下の4区分がある。 (法律第24条)• (法律第24条)• 沖縄行政評価事務所(法律第24条第2項)• (法律第24条第2項) 管区行政評価局 前身は管区行政監察局。 の評価、業務実施状況の評価及び監視、、の法定受託事務の実施状況の調査、各・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、、及びの普及徹底、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。 北海道管区行政評価局(政令第133条)• 東北管区行政評価局• 関東管区行政評価局• 中部管区行政評価局• 近畿管区行政評価局• 中国四国管区行政評価局• 九州管区行政評価局 総合通信局 前身は地方電波管理局(1985年から地方電気通信監理局)。 不法無線局の取締り(無線局の周波数逸脱運用を含む、ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る。 )や無線局・放送局・有線放送の許認可及び検査、電波伝搬(伝播)路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号及び第96号に掲げる事務を所掌する• (政令第138条)• 外局 は(平成15年)にの外局へ移行された。 (国家行政組織法第3条第2項、法律第30条)• (国家行政組織法第3条第2項、法律第30条) 所管法人 総務省が所管するは、2020年4月1日現在、、及びの3法人であり、全て総務省単独所管である。 はであり、役職員はの身分を有する。 総務省が所管するは、2020年4月1日現在、 )次のとおりである。 単独主管(計6法人、NHKを除き、すべての形態で設立されたである)• (NTT東日本)• (NTT西日本)• (NHK)• 他省庁との共管• (と共管) 2020年4月1日現在、総務省が所管するは次の4法人である。 日本消防検定協会• 消防団員等公務災害補償等共済基金• (地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人、計4法人)• (計17法人)• 札幌市職員共済組合• 横浜市職員共済組合• 川崎市職員共済組合• 名古屋市職員共済組合• 京都市職員共済組合• 大阪市職員共済組合• 神戸市職員共済組合• 広島市職員共済組合• 北九州市職員共済組合• 福岡市職員共済組合• 都道府県議会議員共済会• 市議会議員共済会• 市町村議会議員共済会 は文部科学省が、はが所管する。 財政 2020年度(令和2年度)当初予算における内閣府所管歳出予算は、16兆7,691億5,490万8千円である。 組織別の内訳は、総務本省が16兆7,332億2,000万1千円と全体の約99. 本省予算のうちが15兆6,085億3,460万円、が2,007億2700万円と大半を占める。 総務省は、内閣府および財務省とを共管する。 また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 のを共管する。 職員 一般職の在職者数は2019年7月1日現在、総務省全体で4,623人(うち、女性1,008人)である。 本省(外局以外の部分)および外局別の人数は本省が4,425人(うち、女性989人)、公害等調整委員会32人(うち、女性7人)、消防庁166人 うち、女性12人)となっている。 行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,798人 令和2年9月30日までは、4,828人)であり、 、うち公害等調整委員会(事務局定員)の定員は、35人となっている。 公害等調整委員会を除く、本省及び各外局の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,590人 令和2年9月31日までは、4,620人)、消防庁173人、合計4,763人 令和2年9月31日までは、4,733人)となっている。 2020年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,797人の計4,822人である。 機関別内訳は総務省本省が2,678人、管区行政評価局725人、総合通信局1,207人、公害等調整委員会39人、消防庁173人となっている。 特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員等を含まないためである。 総務省の一般職職員は非現業のなので、のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。 団結権は認められており、職員はとして、国公法の規定する「」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。 消防庁の職員も団結権を否認されていない。 2019年3月31日現在、に登録された職員団体の数は単一体3、支部20となっている。 組合員数は1,387人、組織率は37. 主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合(全行管)、全自治職員組合、全情報通信労働組合(全通信)および統計職員労働組合(統計職組)である。 人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。 総理府労連、全行管および全通信は(系)に加盟している。 幹部 一般職の幹部は以下のとおりである。 事務次官:• 総務審議官(行政制度担当):長屋聡• 総務審議官(郵政・通信担当):• 総務審議官(国際担当):• 大臣官房長:• 行政管理局長:• 行政評価局長:白岩俊• 自治行政局長:高原剛• 自治財政局長:• 自治税務局長:開出英之• 国際戦略局長:巻口英司• 情報流通行政局長:• 総合通信基盤局長:(総務審議官が事務取扱)• 統計局長:佐伯修司• サイバーセキュリティ統括官:• 政策統括官 統計基準担当 恩給担当 :横田信孝• 公害等調整委員会事務局長:相馬清貴• 消防庁長官:林﨑理 歴代事務次官 代 氏名 出身 前職 在任期間 退任後の役職 1 自治省 自治省財政局長 2001年(平成13年)1月6日- 2002年(平成14年)1月8日 、理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、組織委員会事務総長 2 郵政省 総務審議官 2002年(平成14年)1月8日- 2003年(平成15年)1月17日 副社長、同顧問、財団法人日本ITU協会理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長、財団法人理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長 3 西村正紀 総務審議官 2003年(平成15年)1月17日- 2004年(平成16年)1月6日 長、監事 4 香山充弘 自治省 総務審議官 2004年(平成16年)1月6日- 2005年(平成17年)8月15日 理事長、財団法人理事長、一般財団法人会長、理事 5 林省吾 自治省 2005年(平成17年)8月15日- 2006年(平成18年)7月21日 理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、はごろもフーズ株式会社監査役 6 松田隆利 行政管理庁 行政改革推進本部 事務局長 2006年(平成18年)7月21日- 2007年(平成19年)7月6日 国家公務員制度改革推進本部事務局次長、、委員 7 自治省 総務審議官 2007年(平成19年)7月6日- 2009年(平成21年)7月14日 (事務)、理事長、客員 8 郵政省 総務審議官 2009年(平成21年)7月14日- 2010年(平成22年)1月15日 株式会社顧問、 一般財団法人日本ITU協会理事長、取締役兼上級副社長、取締役 9 自治省 総務審議官 2010年(平成22年)1月15日- 2012年(平成24年)9月11日 顧問、一般財団法人、(クレア)理事長 10 郵政省 総務審議官 2012年(平成24年)9月11日- 2013年(平成25年)6月28日 一般財団法人日本ITU協会理事長、一般社団法人理事、株式会社取締役、株式会社取締役、株式会社顧問、株式会社顧問、株式会社顧問、一般社団法人世界貿易センター東京理事、一般社団法人日本ミャンマー協会理事 11 岡崎浩巳 自治省 消防庁長官 2013年(平成25年)6月28日- 2014年(平成26年)7月22日 理事長、一般社団法人地方公務員共済組合協議会理事、株式会社顧問、株式会社顧問、日本インバウンド連合会顧問 12 自治省 消防庁長官 2014年(平成26年)7月22日- 2015年(平成27年)7月31日 一般財団法人理事長、学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長、顧問、政策顧問 13 郵政省 総務審議官 2015年(平成27年)7月31日- 2016年(平成28年)6月17日 代表取締役副社長、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長、地域IoT官民ネット共同代表、株式会社顧問、毎日ユニバーサル委員会委員 14 自治省 総務審議官 2016年(平成28年)6月17日- 2017年(平成29年)7月11日 株式会社顧問 15 安田充 自治省 自治行政局長 2017年(平成29年)7月11日- 2019年(令和元年)7月05日 株式会社顧問 16 郵政省 総務審議官 2019年(令和元年)7月05日- 2019年(令和元年)12月20日 辞職(停職3月) 17 自治省 総務審議官 2019年(令和元年)12月20日- 脚注 []• 『ブリタニカ国際大百科事典』• 第3条には、「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及びの基盤の確立、自立的なの形成、国と及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、の適正かつ確実な実施の確保、に係る紛争の迅速かつ適正な解決、、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びにを通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行する」とある。 ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。 その後、内務省はGHQによって解体、廃止された。 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 p197• 内閣官房内閣人事局. 2020年4月8日閲覧。 2015年4月12日• 、国立国会図書館。 、国立公文書館。 」(最終改正:改正:令和元年5月24日法律第10号) 総務省] -• 一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 総務省. 2020年4月7日閲覧。 国の予算を所管するすべての機関である。 なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 「(令和元年7月1日現在)• 総務省. 2020年4月8日閲覧。 総務省. 2020年4月8日閲覧。 関連項目• - - :直系前身に相当する中央省庁• - における情報通信の規制機関• - における情報通信の規制機関• - における情報通信の規制機関• 外部リンク• - チャンネル•

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基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、 給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 ー 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、 給付されません。 ー 単身世帯の場合も、同様に 相続の対象となります。 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて 自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。 インターネットでお申し込みができます。 インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類(運転免許証、住民票等)を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。 オンライン申請は、どのような手続きですか。 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。 オンライン申請には、申請をおこなう方(世帯主)のマイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されたものに限ります。 )が必要となります。 なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。 Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。 以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 1.「スタート」ボタンを押下し表示されるメニューより「Windows管理ツール」をクリックすると「サービス」が表示されますので、「サービス」をクリックします。 2. サービス一覧画面より「Smart Card」をダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、スタートアップの種類を「自動」に選択し「OK」を押下します。 3.サービス一覧画面より「Smart Card」を再度ダブルクリックし「Smart Cardのプロパティ」を開き、サービスの状態の「開始」ボタンを押下し、続いて「OK」を押下します。 4.「Smart Card」サービスのスタートアップの種類が「自動(トリガー開始)」、サービスの状態が「実行中」となっていることを確認してください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。 オンライン申請の場合、申請者の誤記入などのため、自治体の突合作業が必要となり、郵送申請よりも自治体の負担が大きく、時間がかかるとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。 マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。 マイナンバーカードの電子署名の暗証番号を忘れてしまい、初期化するため、自治体の窓口を訪れる住民が急増し、3密となっています。 国において対応策はとっているのでしょうか。 マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。 本サービスについて 本サービスは、利用者のお問い合わせに対して、AIチャットボットが自動で回答を行います。 「いつでも」「かんたん」「べんり」に問い合わせが出来る本サービスをお気軽にご利用ください。 AIが利用者の質問を解釈して自動で回答を行いますが、必ずしも適切な回答が出来ない場合もありますので、事前にご了承ください。 AIチャットボットにお問い合わせいただける内容について 「特別定額給付金」について 本サービスがご利用可能な時間について 本サービスのご提供時間は、土日、祝日を含む24時間対応です。 ただし、臨時のシステムメンテナンスや想定以上のお問い合わせを頂いた際のアクセス制限などを行う場合がございます。 もし、本サービスをご利用いただいて、回答などが行われない場合は、しばらく経ってからご利用いただけますようよろしくお願いします。 ご注意事項• 本サービスは、上述のお問い合わせ内容に記載した内容に関してのみ回答するサービスになります。 その他の内容に関するお問い合わせはお控えください。 セキュリティの関係上、記述により利用者個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスなど)のご入力はお控えください。 半角カタカナなど半角の日本語入力には対応しておりません。 全角文字での入力をお願いします。 Microsoft Edge、Google Chrome /Mozilla Firefox/Safariの最新版からアクセスをお願いいたします。

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