高額 療養 費 支給 申請 書。 高額療養費の申請方法とは。手続きの注意点や申請期限を解説

高額な医療費を支払ったとき

高額 療養 費 支給 申請 書

病院で高額の治療費が払えない! 病院で治療をされて高額の治療費が請求されたとしたら、どうすればいいかわからず困ってしまいますよね。 がんで入院した場合の治療費の窓口負担額は、平均30万円前後と言われています。 白血病の場合は平均100万円を超えるそうです。 (平成23年 厚労省医療給付実態調査より) 万が一のとき安心!「高額療養費制度」って知ってる? 高額の治療費の支払いで困る人が出ないように公的保険の救済措置があるので、その制度をぜひ利用しましょう。 それが「高額療養費制度」。 これは、 1ヵ月の治療費の上限を設けて、その上限からオーバーした分は、公的保険が支払いを肩代わりする制度です。 たとえば、請求された入院費(1ヵ月分)が30万円だとして、あなたの自己負担額の上限が8万円弱だとしたら、およそ22万円は、所属している保険機構が支払ってくれます。 これを「高額療養費制度」といいます。 (出典)全国健康保険協会 年収によって自腹で払う治療費の上限が違う! 2015年1月に法改正があり、自腹で払う治療費の上限(自己負担限度額)に変更がありました。 (70歳未満の保険加入者) ざっくりですが、区分わけは以下のとおりです。 具体的な自己負担限度額が知りたい場合は「協会けんぽ」で検索してみてくださいね。 高額療養費の申請はどこにするの?どこでもらえる? 自分が所属している健康保険組合に申請します。 そして、高額療養費は自分が指定した口座に振り込まれます。 会社勤めの人の多くは協会けんぽに属していますが、働く業界によっては、独自の健康保険組合がありますので、 わからない場合は 会社に確認しましょう。 フリーランス・無職は、国民健康保険に所属しています。 また、専業主婦の場合は、夫の健康保険に所属しています。 高額療養費の申請書ダウンロードはからできますよ。 番号は被保険者の番号。 ゆうちょ銀行の場合は、従来の口座番号ではなく、振込専用の店名、預金種目・口座番号を記入。 (差額ベッド代や入院時の食事などは保険適用されません) 協会けんぽ以外の「高額療養費支給申請書」を調べたい場合は、 自分もしくは夫が所属する業界名と「高額療養費」とキーワード検索すると見つけられますよ。 限度額適用認定証の申請はどこにするの? 自分が所属している健康保険協会に申請します。 会社勤めの人の多くは協会けんぽに属していますが、働く業界によっては、独自の健康保険組合がありますので、わからない場合は会社に確認しましょう。 協会けんぽ以外の検索方法は、先ほどと同じく 自分(もしくは夫)が働く業界名と「限度額適用認定申請書」とキーワード検索すると見つけられます。 限度額適用認定証は病院の窓口に提出しましょう 限度額適用認定証を入院している病院の窓口に届けるだけで、1ヵ月あたりの治療費請求は、自己負担限度額の上限を超えません。 あらかじめ高額の治療費が請求されることがわかっている場合は、限定適用認定書を使うことによって高額療養費が払い戻されるまでの3ヵ月間お金を立て替える必要もなく、便利ですね。 さて、ここまでで高額療養費の申請の仕方は理解できたでしょうか?後編では、高額療養費を使う際に出てくる疑問について でお答えします!!.

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高額療養費|八王子市公式ホームページ

高額 療養 費 支給 申請 書

月の1日から末日までの1か月間で医療費の一部負担額が高額になり、さらに一定条件を満たした世帯には、申請により自己負担限度額を超えた部分があとから支給される制度です。 支給される世帯には受診月の3~4か月後に世帯主宛に通知をお送りします。 通知が届きましたら申請書に必要事項を記入し、申請してください(区役所、各特別出張所の窓口または郵送)。 申請には、窓口に来る方の本人(身元)確認書類及び世帯主と診療を受けた方の個人番号確認書類が必要です。 診療を受けた月の翌月の初日から2年を経過すると申請できなくなりますので、ご注意ください。 高額療養費の自己負担限度額は… 高額療養費の自己負担限度額は、年齢と世帯の所得、医療費(保険診療分)の額等によって決定します。 診療月が平成30 2018 年8月から令和元 2019 年7月までのものは平成29 2017 年中の世帯の所得、令和元 2019 年8月から令和2 2020 年7月までは平成30 2018 年中の世帯の所得を使用します。 70歳未満の方の場合 高額療養費の支給計算は、世帯で1か月に支払った医療費から自己負担限度額を差し引いた金額になります(食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費 などは除く)。 (1)1か月ごと(月の1日から末日まで) (2)医療機関ごと(大病院では医科と歯科は分けます) (3)入院ごと、外来ごと (4)患者ごと (5)外来の院外処方で薬局に支払った金額は、処方せんを出した医療機関での一部負担額と合算 70歳未満の方が複数の医療機関等で受診した場合、上記(1)~(5)の条件を満たし、 21,000円以上(国民健康保険法で定めている基準の金額)になったときに合算できます。 金額等をご確認のうえ、ご不明な点などがありましたら、お申出ください。 病院の窓口で支払った金額のすべてが高額療養費の対象となるわけではありませんので、ご注意ください。 所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いたものです。 一人でも所得不明の方がいる世帯は、所得が901万円を超える世帯 ア となりますので、住民税の申告をしてください。 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額(10割)です。 (食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)• 多数回とは、過去12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額です。 ( ア )~( オ )は、限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)に表示される世帯区分です。 70歳以上の方の場合(後期高齢者医療制度対象者は除く) 高額療養費の支給計算は、1か月にかかった医療費から自己負担限度額を差し引いた金額になります(食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)。 70歳未満の方は、一部負担金(保険診療分)が21,000円を超えたものだけを合算しますが、70歳以上の方は、窓口負担の金額にかかわらず合算して高額療養費の支給額を算出します。 はじめに、外来(個人ごと)のみの限度額にあたる「外来 A」を適用し、その後世帯での限度額である「外来+入院 B」を適用させて計算します。 住民税の課税標準額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いた額です。 負担割合については、 をご参照ください。 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額(10割)です。 (食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く)• 多数回とは、過去12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の自己負担限度額です。 (区分が一般の方は、外来+入院Bの限度額"57,600円"を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額)• 住民税非課税世帯で区分Iとは、世帯全員が住民税非課税であり所得が0円かつ年金収入が80万円以下の方です。 住民税非課税世帯で区分IIとは、区分Iに該当しない住民税非課税世帯の方です。 【70歳以上の外来療養にかかる年間上限について】 基準日(7月31日)時点の所得区分が一般または住民税非課税II・Iの方は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、区分が一般または住民税非課税II・Iであった月の外来療養における自己負担額の合計が、144,000円を超えた場合に、その超えた額が支給されます。 支給される世帯には年に1回、世帯主宛に通知をお送りします。 通知が届きましたら申請してください。 (平成29年8月診療分から) 【75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例】 75歳の誕生月においては、誕生日前(74歳)の医療費と誕生日後(75歳)の医療費については、国民健康保険制度(0~74歳の方)と後期高齢者医療制度(75歳以上の方)でそれぞれ自己負担限度額が適用されます。 この自己負担限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の2分の1が適用されます。 また被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳に到達し後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者や組合員の世帯に属する家族が国民健康保険に加入した場合も、自己負担限度額が本来額の2分の1になります。 ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は、その月の初日から後期高齢者医療制度に移行するため、この特例は適用されません。 [70歳未満と70歳以上の方(後期高齢者医療対象者は除く)が同じ世帯の場合の計算方法] [1] 70歳以上の方の限度額「外来A」を用いて、70歳以上の方の外来について個人ごとに計算します。 [2] 70歳以上の方の限度額「外来+入院B」を用いて、70歳以上の方の外来と入院を合わせて計算します。 [3] [1]と[2]を合算して、70歳以上の方についての払戻し額を計算します。 [4] 70歳未満の方の限度額を用いて、70歳未満の方と合わせて払い戻し額を計算します。 [5] [3]と[4]を合算した額が世帯全体の払戻し額となります。 (平成30年8月診療分以降の現役並みIII・II・Iの方は、[2]から計算します。 ) [70歳以上の高額療養費支給申請の簡素化について] 令和元年8月送付分以降、70歳以上の被保険者の申請の負担を軽減する観点から、70歳以上の被保険者のみで構成されている世帯(国保に加入していない世帯主を含む)は、高額療養費の申請方法が変更となります。 今までは高額療養費の支給を受ける場合は、該当月の支給申請書を区役所等に持参・郵送する必要がありました。 今後は下記のいずれにも該当する方は、初回のみ申請書の提出が必要になりますが、2回目以降は登録口座(初回申請時の口座)へ自動的に振込されます。 国民健康保険の加入者が全員70~74歳までの世帯• 世帯主が70歳以上であること(社会保険等に加入している場合も含む) 上記のいずれかに該当しなくなった場合や世帯主が変更・死亡した場合は、自動振込がされなくなり、申請が必要になります。 (該当しなくなった場合は支給申請書をお送りいたします。 )また、振込口座を変更する場合も、再度申請が必要になります。 (ただし、診療内容の審査等で遅れる場合があります。 [高額介護合算療養費] 国民健康保険・介護保険両方を利用する世帯の負担が重くならないよう、前年8月~7月までの1年間にかかった国民健康保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額をあとからお返しする制度です。 支給される世帯には年に1回、世帯主宛に通知をお送りします。 通知書が届きましたら申請してください。 計算期間(前年8月~7月の1年間)の末日の翌日から2年を経過すると申請できなくなります。

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高額療養費の支給(国民健康保険)|杉並区公式ホームページ

高額 療養 費 支給 申請 書

高額療養費の申請 さいたま市国民健康保険では、高額療養費の払戻しを受けられる世帯に対して、その 診療を受けた月のおおむね3か月後に高額療養費の支給申請書を送付いたします。 高額療養費支給申請書が届きましたら、区役所保険年金課で申請の手続きをしてください。 なお、郵送での手続きを希望の場合は、送付された申請書に手続き方法が記載されていますので、ご参照ください。 申請に必要なもの 平成28 年1 月からマイナンバー制度開始により、申請には世帯主の方の個人番号がわかるもの(通知カードやマイナンバーカード等(注釈参照)。 世帯主以外の方が代理で申請する場合は写し)と来庁される方の本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)を持参していただきますよう、お願いいたします。 なお、同一世帯以外の方が代理で申請する場合は、委任状が必要になります。 上記のほかに次の書類が必要です。 支給申請書(記入の上)、該当する月の医療機関の領収書 (補足)院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算できます。 外来分が申請書に記載されている場合、その医療機関で処方された薬局分の一部負担金が支給の対象となり、また薬局分が申請書に記載されている場合、その薬局に薬剤を処方した医療機関の外来分の一部負担金が支給の対象となりますので、それぞれの領収書をお持ちください。 外来と院外処方分薬局での1ヶ月の自己負担額を合算して2万1千円を超える場合は、支給の対象となる場合がありますので区役所にお問い合わせください。 (注意)高額療養費は、診療を受けた月の翌月の1日(診療を受けた月の翌月以降に一部負担金を支払ったときは、支払った日の翌日)から2年を経過しますと、時効となり支給できなくなりますので、ご注意ください。 (注釈)通知カードは、令和2年5月25日時点で既に交付されているもので、氏名・住所等の記載事項に変更が無い場合又は正しく変更手続きがとられている場合に限り、番号確認のための資料として有効です。 なお、個人番号通知書については、番号確認のための資料及び本人確認資料としてはご利用になれませんので、ご注意ください。 手続き場所 各区役所保険年金課 お問い合わせ先 各区役所保険年金課(国保係)までお問合せください。 区役所 所在地 電話番号(直通) ファックス 西区 〒331-8587 西区西大宮三丁目4番地2 048-620-2673 048-620-2768 北区 〒331-8586 北区宮原町一丁目852番地1 048-669-6073 048-669-6167 大宮区 〒330-8501 大宮区吉敷町一丁目124番地1 048-646-3073 048-646-3168 見沼区 〒337-8586 見沼区堀崎町12番地36 048-681-6073 048-681-6168 中央区 〒338-8686 中央区下落合五丁目7番10号 048-840-6073 048-840-6168 桜区 〒338-8586 桜区道場四丁目3番1号 048-856-6183 048-856-6278 浦和区 〒330-9586 浦和区常盤六丁目4番4号 048-829-6162 048-829-6234 南区 〒336-8586 南区別所七丁目20番1号 048-844-7183 048-844-7278 緑区 〒336-8587 緑区大字中尾975番地1 048-712-1183 048-712-1271 岩槻区 〒339-8585 岩槻区本町三丁目2番5号 048-790-0174 048-790-0268 関連リンク.

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