東京為替集中店。 振込専用支店・口座振替専用支店一覧

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東京為替集中店

概要 [ ] ゆうちょ銀行の貯金(旧・)は、他ののように各本支店で貯金の口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されている。 1月と翌年1月、貯金事務センターの再編が行われ、現在、貯金事務センター11箇所と貯金事務管理部1箇所が設置されている。 業務内容 [ ] 組織規則(平成十三年一月六日令第二号)では、貯金事務センターの業務として次の通り定めている。 郵便貯金原簿・郵便振替口座の管理• 郵便為替の計理• 年金及び恩給の支払その他の国庫金の受入れ払渡し• 国債等の募集の取扱い、証券の保護預り、社債等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業に係る取扱い及び元利金の支払• 本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対価とする旅行小切手の受託販売及び買取り• 当せん金付証票法第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付• 法第六十一条第一項の規定により国民年金基金連合会から委託された業務 日本全国の郵便局・ゆうちょ銀行本支店で取り扱われた証拠書(入金票・払戻請求書や住所移転届等の顧客が手続きをした用紙)は、原則、全国12箇所の貯金事務センター・貯金事務管理部に郵送される。 通常、証拠書類は一括してその郵便局を管轄する貯金事務センターに送られる。 貯金事務センター・貯金事務管理部では、これら郵送された書類の整理・保存をはじめ、各種届出書類に不備がないことの審査、キャッシュカードの発行、給与預入や自動払込み(自払・口座振替)のデータ入力、相続手続きなどを行っている。 株式会社ゆうちょ銀行の組織であるが、ゆうちょ銀行本支店ではないため、 貯金事務センターには貯金窓口が存在しない。 沿革 [ ] 貯金事務センターはもともと本省直轄ので「地方貯金局」という名称であったが、に郵政省設置法が改正され、翌・より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織()として「貯金事務センター」と改称された。 なお、となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。 までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、への移行・展開に合わせてに地域、に地域で再編が実施され、11箇所(旧地方郵政局ごとに1箇所)となった。 なお、については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。 その後組織の名称は、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている。 貯金事務センター一覧 [ ] 先述通り、現在、11箇所の貯金事務センターと1箇所の貯金事務管理部の計12箇所によって貯金が管理されている。 将来的には、東日本は「東京」に、西日本は「大阪」に集約される見通しとなっている。 なお、東京貯金事務センターは既に埼玉県さいたま市に移転済みであり、大阪貯金事務センターも2020年度中に兵庫県伊丹市に移転予定となっている。 現行貯金事務センター一覧 [ ] 名称 郵便番号 所在地 取扱店番号 受持地域 受持都道府県(通常貯金の府県番号・マルチ) 振替口座に割当たるマルチ 小樽貯金事務センター 〒047-8794 909300 (90 - 99) 26-28 仙台貯金事務センター 〒980-8794 819300 (81)、(82)、(83)、(84)、(85)、(86) 21-25 横浜貯金事務センター 〒224-8794 029310 (を除く) (02・09)、(03)、(04)、(05・10)、(06)、(07)、(08) 02-04 東京貯金事務センター 〒330-9794 009300 (01・00) 01(03が割り当たるケースもある) 長野貯金事務センター 〒380-8794 119300 (11)、(12) 05、06 金沢貯金事務センター 〒920-8794 319310 (31)、(32)、(33) 07 名古屋貯金事務センター 〒469-8794 219300 (21・20)、(22)、(23)、(24) 08 大阪貯金事務センター 〒539-8794 409300 (41・40)、(43・42)、(44)、(45)、(46)、(47) 09-11 広島貯金事務センター 〒730-8794 519300 (51)、(52)、(53)、(54)、(55) 12-15 徳島貯金事務センター 〒770-8794 629310 (61)、(62)、(63)、(64) 16 福岡貯金事務センター 〒812-8794 749310 (71)、(72)、(73)、(74・75)、(76)、(77)、(78・79) 17-20 沖縄エリア本部貯金事務管理部 〒900-8797 709200 (70) なし 廃止した貯金事務センター一覧 [ ] 名称 統合先貯金事務センター 受持都道府県 2016年4月現在の庁舎(建物)使用状況 旭川貯金事務センター 小樽貯金事務センター 北海道(97-99) 庁舎解体済み 函館貯金事務センター 北海道(94-96) 庁舎解体済み 盛岡貯金事務センター 仙台貯金事務センター 岩手県、青森県 庁舎解体済み 秋田貯金事務センター 秋田県 ゆうちょ銀行秋田店、 山形貯金事務センター 山形県 山形パートナーセンター 郡山貯金事務センター 福島県 ゆうちょ銀行郡山店、 宇都宮貯金事務センター 横浜貯金事務センター 茨城県、栃木県 横浜貯金事務センター宇都宮分館 甲府貯金事務センター 山梨県 山梨パートナーセンター、印鑑票管理センター、首都圏郵政健康管理センター甲府分室 新潟貯金事務センター 長野貯金事務センター 新潟県 庁舎解体済み 跡地はJPローソン万代シテイ郵便局内店 京都貯金事務センター 大阪貯金事務センター 京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県 庁舎解体済み (跡地は京都研究所となっている) 神戸貯金事務センター 兵庫県 庁舎解体済み 松江貯金事務センター 広島貯金事務センター 島根県、鳥取県 庁舎解体済み 岡山貯金事務センター 岡山県 庁舎解体済み (跡地は駐車場となっている) 下関貯金事務センター 山口県 庁舎解体済み (跡地は宮田町店となっている) 熊本貯金事務センター 福岡貯金事務センター 熊本県、大分県、宮崎県 本館は 内坪井分館は福岡貯金事務センター熊本分館(2007年9月までが入居)、熊本パートナーセンター 長崎貯金事務センター 長崎県、佐賀県 日本郵便株式会社九州支社長崎事務所 長崎パートナーセンター、長崎支店 鹿児島貯金事務センター 鹿児島県 日本郵便株式会社九州支社鹿児島事務所 鹿児島パートナーセンター、かんぽ生命保険鹿児島支店 貯金事務センターに関する特記事項 [ ]• このうち、貯金事務センターが廃止された地域では、ゆうちょ銀行の直営店やパートナーセンターが継承したケースもある(その他、現存の貯金事務センターとパートナーセンターが同一地にある場合は 、同一郵便番号を共用しているケースも存在する)。 地域センターでは、郵便局や顧客からの相談窓口として機能しており、現行・廃止貯金事務センター庁舎やスペースに余裕のある郵便局や支社社屋に入居している。 東京貯金事務センターはかつて東京都に所在していたが、中央官庁の是正策の一環として、、に所在した関東郵政局、に所在した関東郵政監察局とともに、埼玉県のさいたま新都心郵政庁舎(現・日本郵政グループさいたまビル)に移転したため、東京都に所在していない。 なお、旧東京貯金事務センター庁舎は、2010年現在も「日本郵政蔵前ビル」としてが所有しており、東京貯金事務センター蔵前分館とくらまえ橋郵便局(旧東京貯金事務センター内郵便局)が営業している。 旧東京貯金事務センター(蔵前)、旧宇都宮貯金事務センター、旧甲府貯金事務センター、旧熊本貯金事務センターの各庁舎は、移転先・統合先の貯金事務センターの分館として庁舎・事務センター機能が残っている。 また、大阪貯金事務センターは、南港と東野田に分館を有している。 仙台貯金事務センターは、本館と同じ一丁目街区に、別館と附属屋が別途立地している。 長野貯金事務センターは特筆すべき事務として、定額小為替証書の大量発行・再発行を担当している。 大量発行とは、同一券種を100枚以上100枚単位で発行することを指し、通常の定額小為替証書は、発行郵便局・ゆうちょ銀行本支店の日附印押印によって発行されるが、大量発行に限り、長野貯金事務センターと印刷された定額小為替証書が同所にて発行される。 なお、かつては、山形貯金事務センターがこの業務を所管していたが、2002年12月30日をもって終了した。 沖縄のみ「ゆうちょ銀行沖縄エリア本部貯金事務管理部」(エリア本部設置までは、「ゆうちょ銀行那覇支店貯金事務管理部」)が正式名称であり、「沖縄貯金事務センター」や「那覇貯金事務センター」という名称ではない。 また、他の貯金事務センター全てが振替口座を所管しているのに対し、沖縄のみ振替口座を所管していない。 貯金事務計算センター [ ] 貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2010年現在、 貯金事務計算センター(千葉県)と 貯金事務計算センター(兵庫県)鹿の子台の2か所が設置されている。 口座番号と貯金事務センター [ ] ゆうちょ銀行(郵便貯金)の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。 通常貯金 [ ] ・()時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。 振替口座 [ ] も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。 しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。 脚注 [ ] [].

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振込専用支店・口座振替専用支店一覧

東京為替集中店

イメージデータを活用する為替集中システム 金融機関は現在、業界再編や激変する経済情勢の中、より効率的な経営を迫られている。 その1つの対策が業務プロセスの改善であり、事務統合ソリューションによる営業店業務のスリム化である。 銀行や信用金庫などの金融機関では従来、為替や手形の処理、口座開設などの事務作業を営業店ごとに行っていた。 事務処理は重要な仕事だが、それ自体が収益や顧客満足を生むものではないため、その手間やコストの削減は各金融機関にとって大きな課題だ。 しかも、昨今では本人確認書類の増加など、書類の処理の煩雑さは年々に増していく傾向にある。 そこで、多様化する顧客ニーズに窓口として応えていくためにも、営業店の窓口後方業務は一括して事務センターに集中させ、限られたリソースを有効に活用する仕組みづくりが進められるようになったのだ。 NECソフトの金融ソリューション事業部は、そのような金融機関の営業店後方業務を統合した事務統合ソリューションパッケージを構築し、SIを行っている。 その中でも今回は、銀行の3大業務の1つである為替業務を支援する「為替集中システム」について、プロジェクトマネージャーである佐野氏に語っていただいた。 NECソフト株式会社 金融ソリューション事業部 プロジェクトマネージャー 佐野 勉氏 「事務統合ソリューションにはメリットが2つあります。 1つは、実際の処理を事務センターで行うため、営業店業務が低減されること。 為替集中システム導入後に営業店側が窓口で行うのは、為替の受け付けと簡単なチェックだけ、実際の処理は事務センターで行われます。 もう1つは、人員の確保が容易になることです。 営業店で事務処理を行う場合、銀行の業務に精通した専門的な人員が不可欠でしたが、事務センターでは業務によって作業がライン化・パート化されています。 つまり、事務センターのオペレーターには専門ノウハウの必要がなく、データチェックや入力などの初歩的なPCスキルがあれば作業が可能なのです。 業務が増えたからといって、専門の人員や専用機を営業店ごとに拡充する場合と比べれば、大きく人件費をセーブできるといえます。 現在このシステムは地方銀行や信用金庫を中心に30以上の金融機関に導入いただいています」(佐野氏) 多数の地方銀行や信用金庫に選ばれているNECソフトのパッケージならではの特徴は、第1に多機能であることが挙げられる。 為替処理の大半は金融機関への振込だが、そのほか、雑為替と呼ばれるさまざまな為替処理が存在している。 それらの為替処理もパッケージ内でカバーできるよう構築されているのだ。 そしてもう1つの特徴が、早い段階からキヤノン製のドキュメントスキャナーを営業店に導入してきたことだ。 NECソフトは、2001年からキヤノン製のドキュメントスキャナーとPCを為替集中システムに活用し、営業店側の事務効率化を支援してきたという。 「為替処理の事務統合では、営業店からファクスで文書を事務センターに送付する形式を採用しているシステムが多いのです。 当社では、キヤノン製のドキュメントスキャナーによって為替をイメージデータ取得し送付する仕組みを、いち早く構築しました。 ファクス文書に比べてイメージデータを活用した事務統合ソリューションは応用範囲も広く、メリットが大きいのです」(佐野氏) では、以降、スキャナーを使用した事務統合ソリューションのメリットを見ていきたい。 高性能ドキュメントスキャナーが ビジネスプロセス・アウトソーシングの一端を担う 事務統合ソリューションにおいて、なぜ各店にスキャナーとPCを導入するメリットが大きいのか、まずは為替集中システムにおけるフローを見てみよう。 (図) 為替集中システム システム構成図 営業店側は、顧客の記入した各種原本をスキャナーでイメージデータ化し、それに対して、金額や振込先などの書き漏れがないか、簡単なデータチェックを行う。 そのイメージデータは事務センターに送信され、そこでOCRにかけられて文字認識される。 文字データは誤読や不読をオペレーターによって補正され、役席者によって検証された後、ホストに送信されるのだ。 ここで重要なのは、営業店でスキャニングされた情報は、事務センターのデータベースサーバに蓄積、管理されることだ。 そして、営業店に顧客から問い合わせがあった場合に、その場で照会ができるようになったことだ。 また、何らかのミスが生じても、その発生元をすぐに把握できる。 もちろん、事務センターでどのように処理されたかを営業店側のPCから確認することも可能だ。 データ通信にはファクスのように公衆回線を使わないため、通信費の低減も見込めるだろう。 昨今のスキャナーのコンパクト化・低価格化も、スキャナーによるイメージ管理の後押しをしている。 店舗の中で場所を取らず、性能も進化しているのだ。 加えて、スキャナーは汎用性のあるデバイスだ。 予算的に現在は為替集中システムのみを採用した銀行であっても、いずれ他業務も事務統合システム化する場合、スキャナーはそのまま活用することができる。 導入のハードルが低く、メリットは大きいため、スキャナーからのイメージデータによる事務統合ソリューションの導入は必然の流れといえるだろう。 為替集中システム 画面イメージ この流れを受けてNECは、2008年8月、複数の信用金庫の為替処理を一括して代行する「信金バックオフィスセンター」を愛知県に開設し、運用を開始した。 開発を担当したのは、NECソフト。 大規模な為替集中業務サービスであり、信用金庫の枠を超えたビジネスプロセス・アウトソーシング(BPO)である。 もちろん営業店からの為替集中には、キヤノン製のドキュメントスキャナーによるイメージデータエントリーが行われている。 このBPO構築から、NECソフトは為替集中システムの開発に「CapturePerfect SDK」を採用した。 CapturePerfect SDKとは、キヤノン製のドキュメントスキャナーDRシリーズの外部操作を支援する開発ツールである。 CapturePerfect SDKを採用することで、開発側にどのようなメリットがあるのか、引き続き佐野氏に詳細を語っていただいた。 CapturePerfect SDKが開発ランニングコストを削減 まず簡単に説明すると、「CapturePerfect SDK」とは、キヤノン製のドキュメントスキャナー「DRシリーズ」を外部アプリケーションから制御するための専用API集である。 DRシリーズの能力を最大限引き出すことができる開発ツールだ。 一般的にスキャナーとそれを制御するアプリケーションは、業界標準ドライバであるTWAINやISISをインターフェイスとして接続されるが、これらは標準規格であり、キヤノン製のドキュメントスキャナーの持つ独自の高度な画像処理能力のすべてを引き出すことは難しかった。 また、難解といわれるTWAINに詳しい技術者自体も少なく、開発者の確保に難があった。 その点、専用APIであるCapturePerfect SDKは違う。 DRシリーズ全機種の機能を引き出すことができ、しかも、プログラムの中からAPIを呼び出すだけでスキャナー機能を制御できる仕組みになっている。 VBプログラマならば、スキャナーデバイスに関する専門知識がなくても使いこなせる開発ツールなのである。 しかし、CapturePerfect SDKの利便性はそれだけにとどまらない。 DRシリーズであれば「機種に関係なく使える」という部分にこそ多大なメリットがあると佐野氏は語る。 「パーソナルなスキャナーというのは新製品が次々に出てくるものですよね。 そうすると、従来のアプリケーションで新機種が動かないという現象も出てくるのです。 そのたびにプログラムの改変で機種のバージョンアップ対応を行うのは、正直、大変なコストでした。 また、ある営業店に入れたAというスキャナーが半年後には販売終了してしまい、ほかの営業店に導入するときにはBという機種を入れなければならないとなると、同じ為替集中システムであっても、営業店によってシステムが一部変わってしまうということになるのです。 これでは何かあったときの対応が煩雑になってしまう。 そんなとき、キヤノンさんから提案されたのが、CapturePerfect SDKでした」(佐野氏) CapturePerfect SDKは、DRシリーズすべてに共通の動作を行えるAPI集である。 スキャナーの種類が違っても、インターフェイス部分であるAPIを書き換える必要がなく、アプリケーション開発側による従来のプログラム対応が不要になったのだ。 「キヤノンのドキュメントスキャナーであればCapturePerfect SDKで問題なく制御できると聞いて、飛び付きました(笑)。 これまで使用してきた開発ツールとは勝手が違うため、開発の初期段階では苦労もありました。 しかし、もうスキャナーごとのプログラム対応が不要なわけですから、今後の展開を考えると開発側のランニングコストを削減できることは確実です。 一度プログラムを作ってしまえば、開発生産性はずいぶん上がるので、使ってよかったと満足しています」(佐野氏) スキャナーを使用したイメージデータによる文書管理は、為替集中システムだけの機能ではない。 現にCapturePerfect SDKは手形管理や、本人確証書類を管理するシステムなど、いくつかのパッケージで採用されている。 事務統合ソリューションシステム構築・運用を長期的に見た場合、コーディングにかかるコストは大幅にカットできるといえるだろう。 スキャナーをインフラとして活用していく コンパクトで低価格、操作も簡単なスキャナーを営業店に設置することが、1つのインフラとして受け入れられる土壌は整いつつある。 これからは、イメージデータをもっと効率的に活用していく段階に来ている。 「イメージデータによる事務統合は、さまざまな業務で求められています。 同じプラットフォームを使用し、ほかのグループの業務も一括してセンターで処理できないかという要望はよく耳にしますね。 また、事務センターによる為替処理が15時で終了したあと、センターのオペレーターを別作業に当てられないかという要望もあるようです。 イメージデータをOCRで処理するという事務作業は汎用性が高いので、より金融機関の業務効率を上げていくために、すでに各金融機関さんに導入されているスキャナーというインフラをどう活用していくか、今後の展開を模索しているところです」(佐野氏) 今後の展開にも、DRシリーズ全機種を制御できるCapturePerfect SDKは力を発揮するだろう。 CapturePerfect SDKでスキャナーを制御する部分のコードは、新しい業務の事務統合システムが立ち上がる際にも流用が可能なのだ。 初期導入に際してCapturePerfect SDKは、3カ月の無償技術サポートを提供している。 開発者用のサポートサービスなので、専門的な質問も受け付けている。 事務統合ソリューション開発に威力を発揮するキヤノン製のドキュメントスキャナーとCapturePerfect SDKで、イメージデータを存分に使いこなしたい。

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三菱UFJ銀行(0005)/東京為替集中支店(102)|銀行コード、支店コード|金融機関コード検索のギンコード.com

東京為替集中店

概要 [ ] ゆうちょ銀行の貯金(旧・)は、他ののように各本支店で貯金の口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されている。 1月と翌年1月、貯金事務センターの再編が行われ、現在、貯金事務センター11箇所と貯金事務管理部1箇所が設置されている。 業務内容 [ ] 組織規則(平成十三年一月六日令第二号)では、貯金事務センターの業務として次の通り定めている。 郵便貯金原簿・郵便振替口座の管理• 郵便為替の計理• 年金及び恩給の支払その他の国庫金の受入れ払渡し• 国債等の募集の取扱い、証券の保護預り、社債等の振替に関する法律第二条第四項の口座管理機関として行う振替業に係る取扱い及び元利金の支払• 本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対価とする旅行小切手の受託販売及び買取り• 当せん金付証票法第六条第五項に規定する受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付• 法第六十一条第一項の規定により国民年金基金連合会から委託された業務 日本全国の郵便局・ゆうちょ銀行本支店で取り扱われた証拠書(入金票・払戻請求書や住所移転届等の顧客が手続きをした用紙)は、原則、全国12箇所の貯金事務センター・貯金事務管理部に郵送される。 通常、証拠書類は一括してその郵便局を管轄する貯金事務センターに送られる。 貯金事務センター・貯金事務管理部では、これら郵送された書類の整理・保存をはじめ、各種届出書類に不備がないことの審査、キャッシュカードの発行、給与預入や自動払込み(自払・口座振替)のデータ入力、相続手続きなどを行っている。 株式会社ゆうちょ銀行の組織であるが、ゆうちょ銀行本支店ではないため、 貯金事務センターには貯金窓口が存在しない。 沿革 [ ] 貯金事務センターはもともと本省直轄ので「地方貯金局」という名称であったが、に郵政省設置法が改正され、翌・より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織()として「貯金事務センター」と改称された。 なお、となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。 までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、への移行・展開に合わせてに地域、に地域で再編が実施され、11箇所(旧地方郵政局ごとに1箇所)となった。 なお、については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。 その後組織の名称は、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている。 貯金事務センター一覧 [ ] 先述通り、現在、11箇所の貯金事務センターと1箇所の貯金事務管理部の計12箇所によって貯金が管理されている。 将来的には、東日本は「東京」に、西日本は「大阪」に集約される見通しとなっている。 なお、東京貯金事務センターは既に埼玉県さいたま市に移転済みであり、大阪貯金事務センターも2020年度中に兵庫県伊丹市に移転予定となっている。 現行貯金事務センター一覧 [ ] 名称 郵便番号 所在地 取扱店番号 受持地域 受持都道府県(通常貯金の府県番号・マルチ) 振替口座に割当たるマルチ 小樽貯金事務センター 〒047-8794 909300 (90 - 99) 26-28 仙台貯金事務センター 〒980-8794 819300 (81)、(82)、(83)、(84)、(85)、(86) 21-25 横浜貯金事務センター 〒224-8794 029310 (を除く) (02・09)、(03)、(04)、(05・10)、(06)、(07)、(08) 02-04 東京貯金事務センター 〒330-9794 009300 (01・00) 01(03が割り当たるケースもある) 長野貯金事務センター 〒380-8794 119300 (11)、(12) 05、06 金沢貯金事務センター 〒920-8794 319310 (31)、(32)、(33) 07 名古屋貯金事務センター 〒469-8794 219300 (21・20)、(22)、(23)、(24) 08 大阪貯金事務センター 〒539-8794 409300 (41・40)、(43・42)、(44)、(45)、(46)、(47) 09-11 広島貯金事務センター 〒730-8794 519300 (51)、(52)、(53)、(54)、(55) 12-15 徳島貯金事務センター 〒770-8794 629310 (61)、(62)、(63)、(64) 16 福岡貯金事務センター 〒812-8794 749310 (71)、(72)、(73)、(74・75)、(76)、(77)、(78・79) 17-20 沖縄エリア本部貯金事務管理部 〒900-8797 709200 (70) なし 廃止した貯金事務センター一覧 [ ] 名称 統合先貯金事務センター 受持都道府県 2016年4月現在の庁舎(建物)使用状況 旭川貯金事務センター 小樽貯金事務センター 北海道(97-99) 庁舎解体済み 函館貯金事務センター 北海道(94-96) 庁舎解体済み 盛岡貯金事務センター 仙台貯金事務センター 岩手県、青森県 庁舎解体済み 秋田貯金事務センター 秋田県 ゆうちょ銀行秋田店、 山形貯金事務センター 山形県 山形パートナーセンター 郡山貯金事務センター 福島県 ゆうちょ銀行郡山店、 宇都宮貯金事務センター 横浜貯金事務センター 茨城県、栃木県 横浜貯金事務センター宇都宮分館 甲府貯金事務センター 山梨県 山梨パートナーセンター、印鑑票管理センター、首都圏郵政健康管理センター甲府分室 新潟貯金事務センター 長野貯金事務センター 新潟県 庁舎解体済み 跡地はJPローソン万代シテイ郵便局内店 京都貯金事務センター 大阪貯金事務センター 京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県 庁舎解体済み (跡地は京都研究所となっている) 神戸貯金事務センター 兵庫県 庁舎解体済み 松江貯金事務センター 広島貯金事務センター 島根県、鳥取県 庁舎解体済み 岡山貯金事務センター 岡山県 庁舎解体済み (跡地は駐車場となっている) 下関貯金事務センター 山口県 庁舎解体済み (跡地は宮田町店となっている) 熊本貯金事務センター 福岡貯金事務センター 熊本県、大分県、宮崎県 本館は 内坪井分館は福岡貯金事務センター熊本分館(2007年9月までが入居)、熊本パートナーセンター 長崎貯金事務センター 長崎県、佐賀県 日本郵便株式会社九州支社長崎事務所 長崎パートナーセンター、長崎支店 鹿児島貯金事務センター 鹿児島県 日本郵便株式会社九州支社鹿児島事務所 鹿児島パートナーセンター、かんぽ生命保険鹿児島支店 貯金事務センターに関する特記事項 [ ]• このうち、貯金事務センターが廃止された地域では、ゆうちょ銀行の直営店やパートナーセンターが継承したケースもある(その他、現存の貯金事務センターとパートナーセンターが同一地にある場合は 、同一郵便番号を共用しているケースも存在する)。 地域センターでは、郵便局や顧客からの相談窓口として機能しており、現行・廃止貯金事務センター庁舎やスペースに余裕のある郵便局や支社社屋に入居している。 東京貯金事務センターはかつて東京都に所在していたが、中央官庁の是正策の一環として、、に所在した関東郵政局、に所在した関東郵政監察局とともに、埼玉県のさいたま新都心郵政庁舎(現・日本郵政グループさいたまビル)に移転したため、東京都に所在していない。 なお、旧東京貯金事務センター庁舎は、2010年現在も「日本郵政蔵前ビル」としてが所有しており、東京貯金事務センター蔵前分館とくらまえ橋郵便局(旧東京貯金事務センター内郵便局)が営業している。 旧東京貯金事務センター(蔵前)、旧宇都宮貯金事務センター、旧甲府貯金事務センター、旧熊本貯金事務センターの各庁舎は、移転先・統合先の貯金事務センターの分館として庁舎・事務センター機能が残っている。 また、大阪貯金事務センターは、南港と東野田に分館を有している。 仙台貯金事務センターは、本館と同じ一丁目街区に、別館と附属屋が別途立地している。 長野貯金事務センターは特筆すべき事務として、定額小為替証書の大量発行・再発行を担当している。 大量発行とは、同一券種を100枚以上100枚単位で発行することを指し、通常の定額小為替証書は、発行郵便局・ゆうちょ銀行本支店の日附印押印によって発行されるが、大量発行に限り、長野貯金事務センターと印刷された定額小為替証書が同所にて発行される。 なお、かつては、山形貯金事務センターがこの業務を所管していたが、2002年12月30日をもって終了した。 沖縄のみ「ゆうちょ銀行沖縄エリア本部貯金事務管理部」(エリア本部設置までは、「ゆうちょ銀行那覇支店貯金事務管理部」)が正式名称であり、「沖縄貯金事務センター」や「那覇貯金事務センター」という名称ではない。 また、他の貯金事務センター全てが振替口座を所管しているのに対し、沖縄のみ振替口座を所管していない。 貯金事務計算センター [ ] 貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2010年現在、 貯金事務計算センター(千葉県)と 貯金事務計算センター(兵庫県)鹿の子台の2か所が設置されている。 口座番号と貯金事務センター [ ] ゆうちょ銀行(郵便貯金)の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。 通常貯金 [ ] ・()時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。 振替口座 [ ] も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。 しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。 脚注 [ ] [].

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