年金 改正 いつから。 在職老齢年金が見直されます【2020年の年金制度改革について解説】

2020年の年金改正、4つの新ルールで年金はどう変わる? 年金を2倍にする方法は

年金 改正 いつから

働く60歳~64歳の年金カットの基準が緩和される 今年 2020年 は、注目すべき年金制度改正がありますね。 「働き方改革」に合わせた年金の新しい制度には「働きながら年金を増やせる」チャンスが多いんです。 その大きな施策のひとつに、働きながら年金を受給する際、 収入合計が一定額を超えると年金がカットされる「在職老齢年金制度」の見直しがあります。 シニアにとって大きなチャンスなのは、65歳未満の在職老齢年金が大きく変わることです。 「改正高齢者雇用安定法」が平成25年4月1日から施工されたことにより、 60歳定年後の希望者全員を「65歳」まで雇用することが義務付けられました。 65歳までの雇用延長が義務化され、今、60代前半男性の就業率は8割に迫っています。 さらに、ちょうどこの世代は年金受給開始年齢の65歳より前に 「得する年金」 厚生年金の特別支給 を受給できる世代 男性は1961年4月以前生まれ でもあります。 本来なら、「得する年金」を受給しながら雇用延長で働き、 給料と年金のダブルインカムで老後資産を増やせるチャンスのはずでした。 ところが、現行の在職老齢年金制度では、 月給と年金 厚生年金の報酬比例部分 の合計が「28万円」を超えると、 超過分の半額が年金からカットされてしまいます。 これは年金受給の常識としてありましたネ。 特別支給の年金額が月10万円の人が月給38万円稼いでしまうと合計収入が48万円となり、 年金は全額停止されて1円ももらえません。 そのため、この世代のサラリーマンは 「得する年金を全額もらうために働き方を短時間勤務にセーブして安い給料で我慢する」か、 「年金を捨ててでもバリバリ働いて給料を多く稼ぐか」という実にもったいない二者択一を迫られ、 せっかくのチャンスをつかめずにいました。 それが、2020年の年金改正で在職老齢年金制度が変わります。 65歳未満は給料と年金の合計収入47万円まで年金カットされなくなる。 これは大きいですよ。 現行制度では年金全額カットの前述のケースであれば、 新制度になると年金と月給のダブルインカムで47.5万円 5000円減額 の現役時代並みの収入になる計算です。 それだけの収入があれば、退職金に加えて数年間で老後資金を積み上げることもできるでしょう。 制度改正のメリットを受けるのは「得する年金」世代だけではありません。 50代、40代は、「繰り上げ受給」が選びやすくなる。 しかし、新制度では減額幅が縮小され、 60歳繰り上げを選んだ場合の年金額が今より1万円程度増える予定です。 定年後の雇用延長期間に働きながら年金を繰り上げ受給し、 ダブルインカムで現役時代並みの収入を得ることも十分可能でしょう。 60歳前から「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」を十分研究して自分の老後のライフプランを構築しましょう。 75歳まで厚生年金に加入して働けば毎年、年金が増える 「働きながら年金を増やしていく」というやり方は65歳以降も可能です。 厚労省は年金改正案で「在職定時改定」の導入を打ち出しました。 65歳から在職老齢年金を受給しながら厚生年金に加入して働いた場合、 毎月納める保険料分が年金額に反映されなければおかしいので。 これまでは70歳時点 あるいは退職時 で年金額が再計算され、 5年分の保険料に相当する額が70歳以降に受け取る年金に上乗せされる仕組みでした。 それを「定時改定」、つまり年金額の再計算を1年毎に行うように改められます。 実施されれば、65歳から1年間収めた保険料が66歳からの年金額に上乗せされるという具合に、 年金をもらいながら毎年、年金額が増えていくことになります。 さらに厚生年金の加入期間が現行の70歳から75歳に延長されることから、 75歳まで働き続ければ10年間にわたって、毎年年金額がアップしていきます。 政府は全世代型社会保障検討会議の中間報告案で雇用期間を65歳からさらに延長し、 「70歳までの就業機会の確保」を揚げています。 長く働いて稼ぐことができれば、年金受給を遅らせるかわりに、 割増し年金をもらえる「繰り下げ受給」も選択肢になってきます。 え~そんなに働かないといけないのと思ってはいけませんよ。 働いていると楽しいことも増えます。 お金が自由になるのですから。 美味しいものも食べれます。 この豊かな時代を満喫できるのです。 ただ、働き方及び働き先は自分にあったところを選んだらよいのですから。 定年後に公園や図書館に行って時間つぶしを 暇を持て余している している人から見れば どれだけカッコの良い生き方かわかりませんよ。 夫婦の働き方やライフプランに合わせて、 「年金をもらいながら働き、年金額を毎年増やしていく」方法を選ぶか、 75歳まで年金を我慢し、一挙に2倍近い年金をもらって老後をリッチに生活する道も拓けます。 そうすれば医療と介護の負担増の逆風にも対応する方法が見えてくるでしょう。 自分のライフプランをよく考えて楽しく生き生きとした生き方をしましょう。 年齢は絶対的な部分もありますが、アンチエイジングをしていればある意味年齢は相対的なものになります。 健康で豊かな将来を目指しましょう。 引用・参照:週刊ポスト.

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2020年通常国会に提出された年金制度改正法案の概要|お役立ち情報

年金 改正 いつから

「日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人全員」に加入義務がある年金制度ですが、国民年金法を根拠とした 現在の形の年金制度がスタートしたのはいつからかというと、戦後の1961年のことです。 それまでにも年金といわれる保険制度が存在してはいたのですが、加入資格が非常に限定的でした。 くわしくは後述しますが、年金制度発祥当初に加入資格があったのは 軍人のみです。 その後加入者資格が拡大されたものの、それでも警察官や教師などの公務員に限られていました。 一般労働者が年金制度に加入できるようになったのは1941年のことで、そこから20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになるまでは20年かかっています。 もともと加入資格が軍人や公務員のみに限定されていた年金制度ですが、 戦後に軍人や公務員以外の労働者が急増したために、一般労働者でも年金制度に加入できるように制度改正が行われました。 このとき、 年金制度の名称も「」に変更されています。 誰もが加入できる国民年金が先かと思いがちですが、実は 厚生年金の方がスタートは早かったのです。 しかし、厚生年金保険は農業・漁業従事者や自営業者は対象外であったため、それらの職業に就いている人々は年金未加入状態でした。 また、従業員が5人未満の企業や厚生年金保険加入者の配偶者の加入義務がなかったために、企業の方針で厚生年金に加入できなかったり、自己判断で加入しなかったりという人も多く存在しました。 その結果、厚生年金保険に加入できなかった人、加入しなかった人が老後の生活に困ったり、障がい者になった際に保障が受けられなかったりして社会問題化したのです。 それまでは働き出した子どもが親を支えていたため、無年金でも問題はありませんでした。 しかし、経済成長とともに親元を離れて就職、結婚する人が増え、別世帯の親の生活を支えられないという人も増えたことから 無年金の問題が大きくなってしまいました。 この問題を解決するために、「」が創設されました。 1961年にスタートした国民皆年金制度ですが、 創設当初の制度の内容は現在と少し異なります。 まず、現在の国民年金制度の概要を見てみましょう。 対象者:20歳以上60歳未満の人全員(専業主婦や学生も強制加入)• 受給開始年齢:原則65歳• 支給額:年間77万9300円(65歳から満額受け取った場合) それでは、創設当初の国民年金制度はどうなっているでしょうか。 対象者:20歳以上60歳未満の人全員(ただし専業主婦や学生は任意加入)• 受給開始年齢:60歳• 支給額:3500円 現在は専業主婦や学生も強制加入ですが、創設当初は 任意加入でした。 そのため、専業主婦で年金は未加入という人もいたのですが、高齢になってから離婚したなどの場合に生活に困窮する人が出てきたため、 強制加入に変更されています。 また、受給開始も60歳と早かったのですが、少子高齢化などを理由に 65歳に引き上げられています。 現在でも申請すれば60歳からの受給も可能ですが、 年金が減額されるので、できれば避けた方がよいでしょう。 支給額が大きく異なるのは、当時と現在の物価が大きく異なるためです。 「 物価スライド制」といい、そのときの消費者物価指数によって年金額が変更されるようになっています。 1961年にスタートした国民年金制度では、受給資格期間(年金保険料を納付した期間)が25年なければ年金が受給できませんでした。 (2017年8月1日から、受給資格期間が10年あれば年金が受給できるように変更されています) そうなると、国民年金制度がスタートした時点で35歳以上の人は条件が満たせず、年金が受給できなくなってしまいます。 これでは「国民皆年金」が達成できないため、救済措置として 「受給資格期間が10年あれば年金を受給できる」という特例が設けられました。 ですが、国民年金制度がスタートした時点ですでに50歳を超えている人の場合、受給資格期間の特例を利用したとしても条件を満たすのは不可能です。 そこで、年金制度スタート時に50歳超の人に対しては、 年金保険料を一切納めていなくても、税金から「福祉年金」を支給するという救済措置が設けられました。 スタート時点で高齢だった人も、このような特別な措置で年金を受け取ることができたのです。 なお、「福祉年金をもらう人以外の人の年金も税金から支給してはどうか」という話も出たのですが、もし高齢化社会になったときに、国の負担が大きくなりすぎて破綻する可能性があるとして実現しませんでした。 年金保険料の支払いが苦しく、「税金から出してくれればな」と思う人もいるでしょう。 ですが、その場合は所得税や消費税が今よりはるかに高くなるでしょうから、かえって生活が苦しくなるかもしれません。 年金の受給資格についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。 しかし、追い打ちをかけるように新たな問題が発生しました、当時結婚を機に専業主婦になる女性が多く、年金は任意加入のため 無年金の女性が多くいました。 これに対処するため、1986年から 基礎年金制度で 専業主婦の国民年金制度への強制適用が始まりました。 さらに1991年には 学生も強制加入となりました。 しかし、急激な人口増加はその後 急激な高齢化をもたらします。 高齢者人口の増加と同様に出生率も上がって現役世代も増加すれば良いですが、そうはなりません。 その結果 、高齢者人口の増加による年金財源の枯渇の可能性という新たな問題が出てきたのです。 年金は自分の積み立てたお金を受け取るのではく、自分が払ったお金が現在の年金受給者に渡る、 賦課方式と言われる世代間扶養で成り立っています。 これは人口が増え続けている場合には問題なく維持されるのですが、高齢化伴って人口が減少し、 高齢者の割合が増えると維持が難しくなります。 こうなれば、現役世代からの年金支払額を増額させたり、運用で高いリターンを求める必要がでてきました。 特に団塊世代と呼ばれる1947年~1949年に生まれた人たちが一気に年金受給が始まり、年金財政が傾き始めます。 さらにこの団塊の世代の子供たち、いわゆる団塊ジュニア(1971年~1974年生まれ)の人たちが年金受給が始まればさらに 年金財政の悪化が懸念されています。 それでは将来年金は破綻してしまうのでしょうか?答えはNOです。 年金制度が破綻する事はまずあり得ません。 詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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令和2年4月分からの年金額等について|日本年金機構

年金 改正 いつから

Sponsored Link 在職老齢年金が見直されます。 2020年の年金制度改革について解説 2020年度の年金制度改革法案は令和2年5月29日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。 そのなかでも年金制度に加入して働いている高齢者の年金を収入に応じて減らす「在職老齢年金制度」の基準額も見直されました。 在職老齢年金の見直しの時期は2022年の4月を予定しています。 主な改革内容は以下のとおり。 2022年4月から 年金の受給開始年齢を60〜75歳に拡大(任意の年齢で選択) 働くシニアの厚生年金が減る仕組みを見直し(在職老齢年金の見直し) 国民年金手帳の廃止 年金を担保にした新規貸し付けの停止 2022年10月から 101人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金を適用 20歳以上のすべての会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入可能に 2024年10月から 51人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金を適用 在職老齢年金の停止について 「在職老齢年金」の制度は65歳未満と65歳以上で年金に停止のかかる基準額が違います。 65歳未満では1ヶ月分の給与と年金の合計が「28万円(令和元年度)」を超えると超えた部分の2分の1が年金から停止されます。 しかし、65歳以上ではこの基準額が「47万円(令和元年度)」と65歳未満の人と比べてゆるくなっています。 2020年の年金制度改革では、65歳未満の年金受給者も65歳以上の「47万円」にゆるめるのが今回の改正案です。 この改革により恩恵を受けるのは一部の高齢者だけ この法律がいつから施行されるかまだわかりませんが、そもそも65歳未満で老齢厚生年金が発生するのは昭和36年4月1日生まれまでの人だけです。 (厚生年金加入の女性、公務員の特定消防組合員、警察官は違います。 ) それ以降の人は老齢厚生年金は65歳からしか支給されません。 つまり、65歳で老齢厚生年金が発生する人にはいっさい恩恵がない話なのです。 なぜ在職老齢年金の見直す話になったのか なぜ在職老齢年金を見直すことになったのか。 それは以前より高齢者の就労意欲の低下を招いていると指摘されていた在職老齢年金制度を改正し、少子高齢化により深刻化する人手不足を補いましょう。 というのが今回の見直しの流れです。 日本経済にとってはプラスじゃないの? 確かにこの制度改正により働く高齢者が増えると年金財政にもプラスになるでしょう。 さらに高齢者の収入も増えてお金を使ってくれるなら地域社会や経済にとってもプラスでしょう。 年金が停止にならない程度の就労に抑えている高齢者もいると思いますし。 でも考えてみてください。 本当に生活ができないならみなさん在職老齢年金のことなど考えずに働きますよね? 在職老齢年金の停止がゆるくなったから働こうって思う人がどれくらいいます? というかわれわれ世代からしたら65歳まで働くのなんてデフォルトですよ。 さらにどの程度の人数が働くと年金財政にプラスなのかも明示されていません。 社会保障審議会年金部会においても「在職老齢年金制度の撤廃又は基準額の緩和は、見直しによる就労の 変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させることが 2019 令 和元 年財政検証オプション試算の結果でも確認されている。 」と述べています。 Sponsored Link 在職老齢年金以外の年金制度改革の内容について その他の改革内容の注目点は厚生年金に加入するハードルを引き下げたことです。 公的年金は将来的に今より2割ほど給付水準が下がるようになる見込みです。 そのため短時間勤務の労働者にも厚生年金に加入できるようにして個人レベルでの給付水準を引き上げるようにしています。 一方で厚生年金に加入する人を増やして財源を確保する目的もあると思われます。 また、 個人型確定拠出年金のiDeCoに20歳から加入できるようになります。 つまりこれは自分で老後はなんとかしろよという自助を促しています。 2020年の年金制度改革法案は高齢者が反発する抜本改革は先送りです:まとめ 結論としては、 はっきりいって高齢者が反発するような抜本改革は先送りしているとしか言いようがない内容でしょう。 在職老齢年金の見直しにしても将来世代の所得代替率を減らすだけだと思われます。 一部の世代の高齢者しか恩恵は受けれないわけですから。 2019年の年金の財政再検証でも将来世代は所得代替率が 今より2割以上も低い50%へ低下する計算になっていますし、そもそもこれ以上支給を増やすような余裕はこの国には無いと思うんですが・・・ つまるところ政府は.

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