国民 年金 の 免除。 国民年金、免除の所得条件はどのくらい?失業・退職特例は使えるの?

国民年金、未納だと将来損をする? 払えない時の免除制度とは

国民 年金 の 免除

国民年金法第八十八条に規定されています。 以下のとおりです。 第八十八条 被保険者は、保険料を納付しなければならない。 2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。 3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。 ここで注目すべきなのは、3です(第八十八条第3項)。 世帯主うんぬんではなく、配偶者としての連帯責任があるのです。 ここが盲点。 つまり、別居(世帯分離)していようが、婚姻関係があるかぎりは配偶者。 ご主人から見て、あなたは「配偶者の一方」です。 逆に、あなたから見て、ご主人は「配偶者の一方」です。 それだけのことです。 基本的に、本人・世帯主・配偶者それぞれの収入(厳密には「所得」)を見て、そのうちの、最も額が多い人が所定の基準を満たすか否かで、多段階免除の区分(全額免除、4分の3免除[4分の1納付]、半額免除[半額納付]、4分の1免除[4分の3納付])が決まることになっています。 社会人の息子さんの収入(所得)は、上記の決定には全く関与しません。 本人・世帯主とはあなたのこと。 配偶者とはご主人のことです。 婚姻関係があるかぎり、こうなります。 割り切つていただくしかありません。 別居うんぬんにこだわり過ぎて、判断を誤っているか、理解を誤認してしまっていると思われます。 また、婚姻関係がなくとも(離婚後を含む)、事実婚といって「生活費を相互に融通し合う関係」があるときには、生計同一の判断基準という国の通達により、上記と同様に取り扱われます。 このあたりも注意が必要です。 年金事務所などでお調べになり この制度については、理解している・・・ですね! そうなんです。 無職からも年金取る、専業主婦からも 家族従業員からも取る なんてスタンスなんですけど 実際は、無職からは年金取れない 取れないけど取りたい・・・こまったな、、、 そこで、考えだされたのが 質問者様がお調べになったこと。 この解釈ですが 僕は、質問者様からも年金取るけれど 他の制度で助けてあげる だから、いやだと思うけど年金払ってね と思うんです。 年金制度だけじゃなくて 他の制度も参考にされて、今の自分が有利になるように 生きてゆく。 納得いかない!・・・なんて受け入れずに なにもしなければ、そんなの誰も助けてくれない。 質問者様には権利が確かにあるのだから 助けてください・・・と手を上げてください。 国民健康保険の減免の場合には,世帯主と加入者全員の所得が関係しますが,配偶者の所得は関係ありません。 しかし国民年金の免除の場合には,本人と世帯主と配偶者の所得が関係します。 これは納得がいかなくても,そういう決まりだと思ってもらうしかないのです。 配偶者や世帯主には保険料の納付に関して連帯責任があるというのがその理由なのだと思います。 その代わりに離婚するときは婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができます。 配偶者があまり稼いでいなかったら,それほど関係ないかもしれませんが... なお,免除されると加入年数に加算されますし,将来の年金額にも半分だけですが反映されます。 申し訳ありませんが、質問の趣旨と違った回答と思ったら、無視してください。 区市町村役場での国民年金の届出は、日本年金機構の代理受付をするだけ、国民年金の届け出があると、日本年金機構に転送するだけです。 だから、区市町村役場では、詳細な回答が出来ないのでしょう。 もし、納得がいかななければ、住んで居る区市町村を担当する年金事務所に行きましょう。 参考に、日本年金機構の下記のサイトにも、保険料免除制度を利用する場合は、本人・世帯主・配偶者の前年所得額と、厚生年金の有無も調査すると有ります。 (もし、配偶者が厚生年金加入なら、もう片方の妻(夫)は第三号被保険者の申請で、国民年金加入と同等の認定をされて、国民年金の保険料を納付せずになるため) それから、離婚届けを書いてもらえないとのことですが、役所は一応「法律婚」の正式な夫婦ですので、夫婦として取り扱うのでしょう。 そして、そもそも、国民年金・厚生年金のことは、日本年金機構(年金事務所)の範疇なのです。 -------------------------- 国民年金は、将来に受給する「老齢基礎年金」は、半分が税金です。 もし、国民年金に「全額免除」の期間や、himiko0415さんの質問の様な「一部納付」の期間があると、その期間は、将来に受給する「老齢基礎年金」も減額するのは、ご存じですか? 前述の最初のサイトの「あり・なし」の表を見てください。 老齢基礎年金の「年金額への反映」が、「あり」なら、将来の老齢基礎年金の半額の「税金の分」は受給が出来ます。 もし、「全額免除」の期間や、「一部納付」の期間があると、残りの半額は、減額となります(つまり、満額の支給にはなりません) 「全額免除」の期間が有れば、その期間は半額は全然出ません。 「一部納付」の期間があれば、その納付の割合に応じた金額が出ます。 つまり、「全額免除」「一部納付」があると、将来の老齢基礎年金も減額となるという事です。 満額にしたいなら、「全額免除」「一部納付」の期限から10年以内に、保険料の納付「国民年金保険料の追納制度」をすると、将来の老齢基礎年金は満額受給となります。 期限から10年以内に、「国民年金保険料の追納制度」で保険料を納付しないと、永久に満額となりません。 60歳で、国民年金の保険料納付が合計40年にならないため、老齢基礎年金は満額受給とならない場合は、60歳からの「国民年金の任意加入」で、年数の足りない分を補うしかありません。 ---------------------- 配偶者が厚生年金加入の場合は、将来の年金は、老齢基礎年金と、老齢厚生年金の2種類が受給となります。 厚生年金の保険料は、勤務先の健康保険の保険料と同じく、給料から天引きなので、保険料の未納はありません。 厚生年金加入に加入中期間中は、厚生年金の保険料は勤務先が半額負担となります。 また、前述の様に、配偶者が厚生年金加入期間中は、もう片方の妻(夫)が一定の収入以下なら、「第三号被保険者」を勤務先を通して申請が出来ます。 「第三号被保険者」と認定されると、厚生年金の期間中は国民年金と同等となって、保険料を免除、将来の老鶏基礎年金も満額受給となります。 そして、厚生年金加入の履歴があると、年齢によって「加給年金」も受給できます。 「加給年金」は、配偶者の年齢によって支給停止となり、代わって、もう片方の配偶者に「振替加算」として受給となります --------------------- もし、最悪、離婚となった場合の「年金分割」は、下記のサイトを参考にしてください。

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国民年金の「免除」を選択する時の注意点と、免除を受けない方が良いケース

国民 年金 の 免除

国民年金の加入対象者と保険料 まず、国民年金の加入は日本に居住する20歳から60歳までの方、全員が加入対象になります。 これは外国人の方も例外なく加入が必要になります。 年金の種類には自営業、会社員、扶養家族で3つに分類されます。 種類 対象者 第1号被保険者 自営業、学生、フリーターなど 第2号被保険者 サラリーマンや公務員 第3号被保険者 第2号被保険者の扶養家族 第3号被保険者は第2号被保険者が年金保険料の支払いを行なっていることで、年金保険料の納付が免除されますが、第1号被保険者と第2号被保険者は年金保険料の納付が必要になります。 では、第1号被保険者と第2号被保険者がそれぞれいくらの年金保険料を納める必要があるのか確認したいと思います。 一般の会社員や公務員である第2号被保険者は、年金が免除される年収を上回ることから、今回は所得の低い 第1号被保険者の国民年金が免除される基準についてお伝えしたいと思います。 国民年金が払えない時に免除できる人 国民年金が払えない時に免除される人は大きく 「所得の低い方」、「学生の方」、「失業された方」の3つに分類されます。 それぞれの基準を以下に記載しておりますのでご確認ください。 国民年金が免除される方 国民年金が免除になる方 基準 活用する制度 厚生年金に加入していない所得の低い方 本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査 保険料免除制度 学生の方 本人の所得審査 学生納付特例制度 会社を退職し所得が減少した方 世帯主・配偶者 各々の所得審査 失業による特例免除 国民年金の免除対象1. 厚生年金に加入していない所得が低い方 まず、厚生年金に加入しておらず所得の低い方となりますので、パートやアルバイトの方などが対象になるでしょう。 この場合、その方だけの年収ではなく、 世帯主、配偶者や申請書本人の所得の合計が一定の金額を超えている否かによって判断がされます。 (本人とは、同居する家族のなので両親などが該当します) 国民年金の免除対象2. 学生の方 次に、学生の方ですが、こちらは 申請する学生本人の所得のみで判断されます。 従って両親が非常に高額な年収であっても免除の対象になります。 学生の年金免除に関しては「」をご参照ください。 国民年金の免除対象3. 会社を退職し所得が減少した方 こちらはご存じない方も多いかもしれませんが、 お勤めの企業を退職された場合や失業した場合で年収が減少した場合も年金の免除が受けられます。 通常、 年金免除の所得は前年(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)によって判断されますが、失業の場合は「失業による特例免除」を活用することで申請者本人の所得を除外することが可能になります。 従って、配偶者の方が専業主婦であるなど世帯主の所得によって家計を支えている世帯は高い確率で年金の免除が受けられることになります。 国民年金が免除になる年収の基準(世帯別) では、年収がいくらまで下がると年金が免除になるのか所得基準を確認したいと思います。 あくまで目安となりますが、以下の表をご確認ください。 ()内は年収の目安になります。 保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。 夫婦二人世帯の場合は155万円程度と見積もると良いと言えます。 そして、年収が上がる毎に 一部免除の対象になりますので、全額免除にならない場合でも多少は年金保険料が減額されることは非常にメリットと言えるでしょう。 滞納した場合は半額受給ができない 年金を支払いしない。 という点では同じですが、申請しているか否かでは国の対応は全く異なります。 まず、 申請せずに年金保険料を滞納した場合は、上記の半額受給はできません。 そのほかにも障害年金や遺族年金も受給することができないなどデメリットばかりなのです。 申請有無によってどのような違いがあるのかは以下の表にまとめてあります。 また、年金を滞納した場合には罰則もあります。 詳しくは「」をご参照ください。 それでは、申請方法について確認をしたいと思います。 提出先 住民票を登録している市区町村役場 申請書類 保険料免除・納付猶予の申請書(A4版) からダウンロード可能 郵送可否 可能 問い合わせ先 お近くの年金事務所 申請時に必ず必要となる書類 年金手帳または基礎年金番号通知書 申請時に場合によって必要となる書類 前年(または前々年)所得を証明する書類 所得の申立書 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業の場合) 事業の廃止や休止の場合 総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し 保健所への廃止届出書の控 公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 まとめ 国民年金が免除になる年収の基準について解説を行いました。

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国民年金保険料の免除を受けると、受けない場合と年金額はどれくらい違ってきますか?

国民 年金 の 免除

厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。 こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、 配偶者が代わりに保険料を負担するため、自分で保険料を納付する必要のない、「第3号被保険者」になる方もおります。 また前者の第1号被保険者が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、保険料の納付が免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、または猶予(納付猶予)されます。 この免除や納付猶予は、いつからでも受けられますが、原則的には7月から始まって、翌年の6月に終わります。 その理由として、どの 免除や納付猶予を受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者の、前年の所得によって審査されます。 またすべての市区町村で、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるからです。 会社員の方が失業した場合には、本人の所得を除いて審査するという特例があるため、例えば同居する配偶者に収入がない場合には、失業した直後から、免除や納付猶予を受けられる可能性があります。 この特例を使うか否かにかかわらず、 保険料を納付するのが困難になった第1号被保険者が、免除や納付猶予を受けるには、所定の申請が必要になります。 なお 国民健康保険については、前年の所得が一定の基準以下になった場合、自動的に保険料の負担が軽減されるため、この辺りは国民年金と大きな違いがあります。 両者の違いは全額免除の次に、納付猶予があるか否かになりますが、これが意外に重要なです。 国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、1か月も欠かさずに保険料を納付し、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円(月額:6万5,141円)です。 厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、20歳から60歳まで厚生年金保険に加入する会社員だった場合にも、満額の老齢基礎年金を受給できます。 それに対して極端な例になりますが、20歳から60歳まで国民年金の保険料の全額免除を受けた場合、受給できる老齢基礎年金は、2020年度額で39万850円(月額:3万2,570円)です。 1度も保険料を納付していないのに、満額の半分くらいの老齢基礎年金を受給できるのは、こ の財源の2分の1は、国庫負担(税金)で賄われているからです。 国民年金の保険料の未納が続き、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などを合算した期間が、原則10年に達しなかった場合、受給資格期間を満たせなくなります。 結果として 老齢基礎年金を受給できなくなれば、自分が納めた税金を取り戻せなくなるので、きちんと免除申請をした方が良いです。 国庫負担がない納付猶予は、老齢基礎年金の金額に反映されない 国民年金の保険料の全額免除を受けた期間は、上記のように保険料を納付した場合の2分の1で、老齢基礎年金が計算されます。 また4分の3免除を受けた期間は「8分の5」、半額免除は「8分の6」、4分の1免除は「8分の7」で、老齢基礎年金が計算されます。 一方で 納付猶予を受けた期間に対しては、国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額に反映されません。 ただ原則10年の受給資格期間を満たしているのかを、日本年金機構が判断する際には、納付猶予の期間も含めます。 そうなると極端な例になりますが、納付猶予の期間が10年で、残りの30年は未納期間だった場合、老齢基礎年金を受給できる資格はあっても、この金額は0円になってしまいます。 免除申請をする際には、 納付猶予を審査対象から外す、または納付猶予を最後に審査するように、書類を記入した方が良い と思います。 ただ4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの一部免除は、免除によって少なくなった保険料を納付しないと、 未納期間と同じ取り扱いになるため、免除申請が無駄になってしまいます。 金銭的な余裕がまったくない場合には、 保険料の負担がある一部免除より、保険料の負担がない納付猶予を優先して受け、金銭的な余裕ができた時に、追納すれば良いと思います。 なお納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が付き、その金額は年数が経過するごとに増えていきます。 そのため納付猶予を受けた各月から10年以内という、追納の期限だけでなく、3年という年数も覚えておきたいところです。 この付加年金は原則65歳の支給開始から、 わずか2年で元が取れるため、かなりお得な制度です。 ただ 付加年金は金額が少ないため、これより大きな上乗せが欲しいという方は、iDeCoや国民年金基金の方が良いと思います。 金銭的な余裕がある場合には、複数の制度を同時に利用しても良いのですが、 付加年金と国民年金基金は同時に利用できません。 またいずれの制度についても、 申請して各種の免除や納付猶予を受けると、加入資格がなくなります。 国民年金の保険料を納付しないで、付加保険料、iDeCoや国民年金基金の掛金だけを納付することはできません。 そのためこれらの制度を引き続き利用したい方は、 免除や納付猶予を受けない方が良いです。 (執筆者:木村 公司).

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