歯科 コロナ。 新型コロナウイルス感染症について|歯科医師のみなさま|日本歯科医師会

新型コロナウイルス感染症について|歯科医師のみなさま|日本歯科医師会

歯科 コロナ

歯科界として懸念するテレビ放映がこのほどあった。 職業別の感染リスクを紹介。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、「 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介・報告。 厳しい現状が展開されている中で、「日本人の能天気さにショックを受ける米歯科医」と危機感の希薄さを指摘したコメントも付言していたという。 いずれにしても、この図表を引用して、番組で、感染症リスクの議論を展開していた。 この事態について、歯科医療現場からの声が多く寄せられているという。 歯科衛生士たちは「歯を削るタービンとか歯石を取る超音波スケーラーは、目には見えない削りかすや水しぶきが何メートルも飛んでいる」「もし来診者が新型コロナに感染していたら、かなりの量の飛沫を浴びている形になる」と日々感じている恐怖を話す。 「マスクやグローブ(ゴム手袋)が不足していて、注文しても全然届かない状態です。 先日、院長から『使い回せ』という指示が出ました」という驚きの情報もあった。 翌 16日、米国歯科医師会は全米の歯科医師に対し、 3週間は緊急治療のみ対応するよう要請した」と紹介。 番組ではさらに、「自分も感染してしまうかも知れないと不安です。 本音では、急を要さないものであれば先延ばしにしていただいたほうが、患者さんも私たちも安心です」(歯科衛生士)との話を紹介している。 また、「日本で通常通りに歯科診療が行われていると聞いてショックを受けている。 唾液が一番の拡散の要因だということは、知られている。 歯科医院で働いている人間の健康だけでなく、その日の患者すべてを危険にさらすことになる」(米国・歯科医師)が警鐘を鳴らしているコメントも報告した。 新型コロナウイルス感染と禁煙:WHO・都医が禁煙要望・歯科からの啓発も期待 新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言も出され 2週間が過ぎた。 まだまだ、今後の展望が依然として不明である。 そうした経緯の中で4月1日から、様々な議論があった改正健康増進法が施行された。 国政・都政では激しい議論があったが、受動喫煙防止のための措置として、当該関係者は選択・対応を迫られていた。 一方で、新型コロナウイルス感染症の発生が、新たな展開を示唆する結果にもなった。 新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは、 2020年 2月半ばのこととされているが、専門家以外は漠然とした情報に留まっていたことは否定できいない。 東京都医師会は、 2020年 3月 12日に記者会見を開き、新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐための「四つのお願い」を公表した。 2倍、死亡率 3. 2倍との報告があります。 4月からは受動喫煙防止条例も全面施行となります。 非喫煙者のためではなく、ご自身の身を守るためにもこの機会にぜひ禁煙を考えてください」と付言していた。 一方、朝日新聞( 4月 24日)で、新型コロナ特集「たばこ 重症化リスクは」の見出しで記事掲載(田村建二・編集委員)。 「肺炎へのかかりやすさは受動喫煙によっても上がるといわれ、たばこを吸わない周囲の人のリスクも高めるおそれがある。 禁煙することで家族などの周囲の人の重症化リスクを下げることにつながるという」とまとめている。 「呼吸器に悪影響を及ぼす喫煙が、無関係というのはどう考えても無理がある。 そのため、新型コロナ感染症の予防の観点から、さらに強い禁煙のメッセージが必要ではないか」との見方が常識と見られている。 専門家の研究が必要であり、具体的な展開も必要のようだ。 禁煙については、歯科に関係してくる領域でもあり看過できない問題でもある。 歯科という分野では、口腔疾患への影響等への情報提供はしている。 しかしながら、日本禁煙推進医師歯科医師連盟の存在・活動を展開している立場からも、喫煙が感染症に対するデメリットとの指摘を含め禁煙の推進を強調・啓発して行く時期になったとの意見もある。 既に、WHOは新型コロナ感染症のQ&Aで「してはいけないことに第一に喫煙」としており、また 3月 20日、事務局長談話で「タバコを吸わないこと。 喫煙は新型コロナウイルス感染症を重症化させるリスクがあります」と警告を発しているようです。 日歯では 2005年 5月に「日本歯科医師禁煙宣言」をしている。 要旨は、「喫煙は口から行われるため口腔領域に直接的影響を及ぼし、歯周疾患、口腔がん、根面のう蝕、口唇・口蓋裂、歯の喪失、歯や歯 肉の着色、口臭など、その被害は多様である」と口腔疾患との関係・悪影響が第一の主張になっているが、「口腔領域は喫煙の悪影響と禁煙の効果を直接確認することが容易であることから、歯科保健医療専門職による喫煙対策の推進は効果的であり、 国民の健康に大きく貢献できるものである。 このような背景をもとに、 日本歯科医師会は、国民の口腔および全身の健康とより良い歯科治療 を確保するため、喫煙対策が重要な課題であることを認識し、以下に 掲げる行動規範を推奨することにより、積極的に喫煙対策を推進する ことを宣言する」。 問題意識の再認識する時期にいることは事実のようだ。 歯科医院の経営環境に懸念:患者抑制機運の浸透と歯科衛生士等の動向も懸念 新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は依然として厳しい環境が継続している。 東京保険医協会が4月に発表したアンケート結果でも、外来患者数が「 5割以上減った」と答えた医科医療機関は 3分の 1になっているという。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと懸念される見方が出てきている。 徐々に経済的負担が厳しくなり、歯科医院のテナント料、固定費など払えない状況が顕在化してきている。 同時に歯科医院への来院患者の減少が現実になりつつあるようだ。 かつて、医療機関への受診動向に関して、「歯科医院への受診動向を示す受診弾性係数は、医科に比較したら敏感である」と川渕孝一・東医歯大大学院教授は指摘していた。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響が指摘されるようになり、現実的に抑制機運が継続されると同時に患者の意識が定着してきているとの見方が強くなってきている。 一方で歯科医院のスタッフの動向も注目されつつある。 これからは、5月末の給料、6月のボーナスの時期が控えており、歯科医院としては、支払の日時を迎えることになる。 結果として、「ボーナスを受けたら退職ということで、当事者たちも、歯科医院にも迷惑をかけられないので、一ヶ月前に院長に報告するが、5月末はその時期になる」と歯科医師同士での会話になる。 単純に計算をすれば 3月・ 4月は、患者減少を感じてきた時期である。 「口腔チェックは必要だが、患者自身が慎重な受診に変容」「様々な情報を得ることで、本当に必要な診療を判断する」「自身の高齢に伴い控える傾向の助長」など新たな患者心理が生まれてきたことは事実のようだ。 「歯科医師一人 非常勤歯科医師一人 、スタッフ 2~ 3名、ユニット 3~ 4台」の形態となる歯科医院の現状・今後の人材確保・経営に対応を迫られてきている。 もう少し先かと思っていたが考えてしまう」(滋賀県)などの意見も聞かれた。 「今までの歯科医療を踏襲する歯科医師から、新しい歯科医療を目指す歯科医師に交代する時期でもあるかもしれない。 その意味では、今後の時代を担う歯科医師は不足なのです」と強調している歯科医師(東京都)の指摘にも注目される。 Hをあげていただき、健康を維持しいただくことを願う! 全国保険医団体連合会(保団連)は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施して、その結果の中間報告を「新型コロナウイツス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」第一次集計「速報」として、 5月 25日、厚生記者会で行った。 関係者から概要・資料を以下に紹介する。 個々の状況紹介などは報告・散見されていたが、改めて、医科・歯科の医療機関が具体的な影響を知ることは重要とされていた。 こうした背景を受けてのことのようだ。 全国保険医団体連合会では、4月 30日から各地の保険医協会・医会を通じて、会員医療機関を対象に、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」を実施しました。 今回の速報は、5月 14日までに寄せられた回答を第1次集約分(約 5600件)とし、その一部(約 2900件)を集計したものです。 回収率等、第1次集約分の確報は6月初旬に公表する予定です。 「患者数」「保険診療数」は前年4月比で「減った」 8割超 速報値では、4月の患者数は、医科医療機関、歯科医療機関ともに8割以上で前年同月より減少しています。 また、4月の保険診療収入も、医科医療機関、歯科医療機関の8割超が前年同月より減少したと回答しています。 また、同じく、歯科医療機関では 25%程度が「 30%以上減った」と回答しています。 4月分のレセプトは6月の支払となります。 6月以降の医療機関の資金繰りに大きな影響を及ぼすことが今から予測されます。 個別の医療機関の存続はもちろん、地域医療と国民の健康を確保する面ためにも医療機関の減収分を補填する緊急の手当が求められます。 マスク等依然として不足 4割超で防護服「在庫なし」物資については、医療用マスクは依然として不足の状況が続いています。 「既に在庫なし」も含め、「在庫1カ月以内」の医療機関が医科で6割超、歯科で5割超となっています。 他の物資も不足しており、特に防護服は「在庫なし」が4割超となっています。 「家賃等への補助」や「資金繰りの補助」などを含め、7割以上の医療機関が、国・自治体による支援策の創設・拡充を要望しています。 特に、「損失への補償」「人件費の補助」の要望は、それぞれ4割となっています。 「患者の症状悪化」を懸念 「閉院考える」医療機関も自由記載欄には、患者さんへの影響として「受診控えによる症状悪化」を懸念する声が出ています。 また、医院経営の点からは「閉院を考える」との声も寄せられています。 今後、「第2波・第3波」の拡大も予想されます。 地域医療は病院と一般診療所の連携、役割分担で営まれています。 個別医療機関が立ち行かなくなれば、その地域の医療体制全体に影響します。 感染拡大に適切に対応するためにも、減収に苦しんでいる医療機関の立て直しが急務であり、当面、減収分の公的補填など緊急の助成が必要です。 コロナ感染症への対応のための第2次補正予算が今通常国会で審議される予定です。 今回のアンケート結果(第1次速報)から明らかになったことを踏まえ、地域医療を担う医科・歯科医師の団体として下記の施策の実現を強く訴えます。 (1)医科、歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。 希望する医療機関には、前年度診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること。 (2)医療用マスクや消毒薬、防護服等の防護用品を国の責任で確保し、すべての医療機関に早急に供給すること。 堀日歯会長が歯科現状の理解求める 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている歯科の現状について、共同通信の取材を受け同 47ニュースで内容が 6月 16日、配信された。 既に新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受けて、歯科医院を巡る環境は厳しい環境に置かれていることは、各地域歯科医師会、団体・組織からも指摘されている。 改めて堀憲郎・日歯会長が、現状認識を示した。 「患者の減少の現実」「万全な感染症対策」「歯科医療時従事者の自覚」「必要なマスク等医療器具・器材等の不足」「今後を見据えた歯科医院経営への懸念」「財政的な支援の必要性」など全国歯科医院の懸命な努力を呈していることへの理解を訴えていた。 一部マスコミから、「コロナ感染リスクが最も高いのが歯科衛生士」との報道もあり関係者は困惑を得たのは現実であるその後の対応に苦慮している。 歯科医師・歯科衛生士が挙げられ、そうした中で、歯科・歯科医院のイメージ先行がある中で、臨床現場の歯科医師等関係者が苦慮しながらも真摯に対応している姿を、堀会長は臨床現場を紹介していた。 特に感染症リスクについて、「自覚のない患者から歯科医師やスタッフに罹患する可能性があるということで、治療を通して患者を感染させることはない」と誤解されている点を指摘。 さらにそのために標準予防を実施していることにも言及。 「人間が有する、血液、体液、排泄物、粘膜などは感染性を有するという基本認識における予防策で、ゴーグル、マスク、手袋を始め、器具・器材の洗浄、消毒、滅菌など必ず実施している」としていると強調した。 また、新たな追加項目として、「検温でのチェック、味覚の異常などがあれば、相談センターに紹介する措置を取ることにしている」とその姿勢を報告した。 最後は、「今後を見据えても必要な医療品の不足と懸命な経営をしているが、厳しくなってきているのが現実であり、そのための財政的支援が必要」と訴えていた。 すでに、全国の地区歯科医師会でも、院内感染症防止研修会の実施に努めているが、歯科界の基本姿勢を示すことも重要な政策である。 その努力の割には理解が進んでいないという実感があることは否定しないが、それでの冷静に対応していく姿が求められる。 組織は当然であるが、歯科医師ほか関係者一人ひとりの自覚も同様である。 歯科では、政府が歯科診療所に対して「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことが患者の診療抑制を促しているのではないかと共通認識されている。 日々、患者の診療に対応している臨床歯科医からの声であることは間違いないようだ。

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歯科医院の「コロナ対策」は危険!?こんな病院には要注意!

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厚生労働省は4月27日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その15)」を示し、こうした点を明らかにしました(厚労省のサイトは)。 ただし、「原則として医薬品が処方されたケース」のみとする 新型コロナウイルスの猛威はとどまるところを知らず、我が国でも感染患者が急増しています。 安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するために4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づいて緊急事態宣言を行うとともに、「緊急経済対策」を閣議決定。 また新型コロナウイルス感染の診断を補助するPCR検査が3月6日から保険適用されています。 前者については、「医療機関の直接受診による新型コロナウイルス感染」を防止するために、電話や情報通信機器等(以下、電話等)を用いた診療が特例的に大幅拡大されており、今般、とりわけ感染リスクが高いと考えられる歯科診療においても電話等による保険診療の拡大が中央社会保険医療協議会・総会で認められたものです(関連記事は)。 まず、歯科診療においても「初診からの電話等診療」が、次のように臨時特例的に認められました。 医薬品の処方やファクシミリ等による薬局への処方箋情報送付に関しては、通常の「調剤料」「処方料」「処方箋料」「調剤技術基本料」「薬剤料」を算定することが可能です。 また、既に継続的に受診している患者に対して、電話等で再診を行うことも可能です。 例えば「痛みが強くなってきたので鎮痛剤を処方してほしい」という患者に電話等相談に対し、必要な指導等を行ったうえで、鎮痛剤を処方するケースなどが考えられそうです。 ただし、「電話等による診療のデメリット」などを十分に説明し、同意を得ておくことが必要です。 この場合には、歯科診療報酬に係る施設基準の届出状況に応じて、対面診療において医療機関が算定していたA002【再診料】(44点、53点、73点)をそれぞれ算定することになります。 この場合も、レセプトに「コロナ特例」と記載することが必要です。 なお、電話等による歯科診療では、実施可能な医療行為が極めて限定され、「電話等による健康相談等」との区別が非常に難しくなります。 この点、中央社会保険医療協議会・総会の意見も踏まえて 「原則として処方を行った」ケースに限定されることが明確にされました。 このほか、次のような点も明らかにされています。

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新型コロナで歯科治療は大丈夫かキャンセルすべきか?

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新型コロナウイルス問題 歯科治療はどう向き合うべきか? キャンセルは? 通院は大丈夫? 長期化への賢い備え 2020年6月1日 最新ブログ更新 コロナに負けない最新 歯のメンテナンス よろしければこちらもご覧ください。 いつもAQUA日本橋DENTAL CLINICのブログをご覧いただき誠にありがとうございます。 毎日、暗い気持ちになるニュースが多く心身ともにお疲れではないでしょうか? 当院のスタッフは、体調管理に細心の注意をして一人の体調不良者もなく今日も元気に勤務しております。 現在も新型コロナウイルス COVID-19 収束の見通しがつかない状況ではあります。 また、 コロナ問題は、数年もしくは風邪・流行インフルエンザと同様に人類が永劫 付き合わなかればならない問題である様相が強くなって来ました。 当院では、院長が代表を務めるIOS(包括的矯正歯科研究会)のメンバーと協力し、国内外の論文を精査しております。 同時にIOS独自で調査を行い、少しでも感染症と戦う全国の歯科医院および患者様の力になれればと考え、我々の見解を配信させて頂く事としました。 *4月30日現在 日本歯科医師会が「今日まで歯科治療を通じて患者の中での新型コロナウイルスの感染は1件もない。 」と発表しました。 *新型コロナウイルス(COVID-19 に関しては、現在のところ信頼性の高いエビデンスを得ることは出来ておりません。 そのため、現在までの知見から出来るだけ迅速かつ信頼性の高い情報収集が求められます。 また、急速に状況が変化している現状において、我々の配信情報も適時更新されてしていく可能性も十分ございます。 何卒ご了承ください。 歯科医院って新型コロナウイルス(COVID-19)感染症防止について 安心できるの? 〜新型コロナウイルスや歯科に関わるインターネット・マスメディアの情報〜 現在当院には、多くの歯科医療関係者の方、マスメディア関係者の方から当院に新型コロナウイルス対策に関するお問い合わせを頂いております。 TVなどのマスメディアやインターネット等では歯科に関する新型コロナ問題の情報が毎日のように出回っております。 しかし、それらの情報は歯科医療特有の感染対策に関する知識を十分理解してる本来の専門家が見た場合には明らかに不安を煽るような不確実な情報である場合も少なくありません。 そういった偏った情報によって、歯科医療従者やその家族は偏見にさらされる場合もあります。 一方、患者様におかれましても、いつまでも終わりの見えないコロナ危機に不安を募らせて歯科の症状が日に日に悪化していく不安を抱かれる方も少なくありません。 新型コロナウイルスに関しては現状有効な治療法が見つかっておりませんが、世界各国からコロナとの付き合い方が示される様になって来ました。 それらを踏まえて、 長期的な視点で一層冷静な行動が求められます。 国民の皆さまから寄せられる感染症対策に関するご意見 〜歯科医院は新型コロナウイルスの感染リスクが高い?〜 当院に限らず、歯科に通院されている患者さまの中でも「歯科は口の中に触れることも多いし、他に比べて感染リスクが高い場所なのでは?」と考える方も少なくないかと思います。 その結果、一部の歯科衛生士や歯科助手がSNS等で不安を訴え、国民に大きな不安を与える事となりました。 歯科医療従事者が新型コロナウイルス感染リスクが高いとした情報とは? 当該報告の内容を精査すると 1)感染症に罹患するリスクは感染者との距離が大きな要因であるということ 2)仕事の特殊性(感染症と向き合う頻度)であるということ 上記2点の事柄が、歯科医師および歯科医療従事者が新型コロナウイルスを含めた多くの感染症へにかかるリスクの高い仕事であると推定された原因のようです。 しかし、このデータには歯科医院が普段から行なっている ・使い捨てマスク・グローブの着用 ・口腔外バキュームの使用 ・滅菌管理 などといった感染症対策は考慮されておりません。 つまり、実際に新型コロナウイルスに感染した方が必ずしも歯科医療従事者が多いとは結論付けていません。 もし当該記事の内容が事実ならば、歯科医療に関わる方は新型コロナウイルスに限らず、すべての感染症にかかる確率も他の職業に比べて著しく高くなるはずです。 確かに過去の論文では、現在推奨されているような滅菌操作等の感染症対策を行なっていない場合、歯科医療従事者はHBV(B型肝炎ウイルス)等の強い感染力を持った感染症に罹患する可能性が高いとの報告があります。 ですが、 多くの論文では【適切な感染管理を行なっていれば、かなりの確率で歯科医院での感染症を予防することができる】と結論づけております。 厳格な感染症対策を行う事は、歯科医療従事者自身の感染リスクを下げるためにも必須事項なのです。 同時に、歯科医療従事者は、患者さんが保菌しているかもしれないウイルスからの感染の危険に晒されています。 しかし、歯科健康保険は、医科に比べて手厚くありません。 現在の限られた保険診療の予算では十分な感染対策を行うのは、とても困難です。 歯科医院は、医科に比べてとても少ないコストで、最も過酷で危険であるといわれる環境の中で 常に命がけで患者さんの歯を守っている事になります。 緊急調査 都内歯科医院2500件の院内感染数 実際のコロナ感染で一般歯科開業のクリニックにおける院内感染数はどうなの? 院長が代表を務めるIOS(包括的矯正歯科研究会)では、某歯科ディーラー様からのご協力を賜り、都内の歯科医院 約2,500件を対象とした緊急調査を行いました。 1年間で日本人が交通事故にある確率は、約0. 9%であるとの調査結果があります。 また、その後の調査によると、上記の患者様はクリニックとは関係ない場所で感染した可能性が濃厚のとのことでした。 (もちろん、最終的には歯科医療従事者が一般の方や他の医療従事者と比べて感染率がどうだったかに関しては注目していく必要があると考えております。 ) ======== 4月24日 調査結果 更新 IOS(包括的矯正歯科研究会)から 神奈川県内の調査報告が届きました。 対象歯科医院数:663件 新型コロナ感染の医院:0件 (全体の0%) 自主休診をされている医院:9件(全体の1. 」と発表しました。 この事から、歯科医院が際立ってハイリスクであるとした情報は誤っていた可能性があります。 しかし、日本のPCR検査数の少なさから正確な患者数が把握できてない可能性もあります。 つまり、我々歯科医療従事者は油断せず、国内外の信頼出来る論文を精査して万全の感染対策をして行って行く必要はあると考えております。 歯科医院でのエアゾールによって感染症に罹患する可能性はある? 歯科では、専用の機械で水を噴射し歯を削ったり、歯石を取ったりといった治療を行います。 この際に発生するエアゾール(煙や霧のように微粒子が空気中に浮遊している状態のもの)が細菌を撒き散らすのではないか?といったご意見は以前からありました。 特に、今回の新型コロナウイルス問題でより一層注目される事になったように感じます。 ここでも過去の報告において、3つの問題点に集約されます。 1)ハンドピース(切削器具)等の滅菌操作の不備 2)歯科ユニット(診療チェアー)内の水質の問題 3)唾液・血液を微量に含む可能性があるエアゾール ここで新型コロナウイルスに関係するのは1)と3)であると思われます。 1)に関しては、ハンドピースの滅菌をしっかり行う事で解決出来ます。 3)に関しては、文献等では、かなり微量で薄まってしまうので、感染症リスクは少ないのでは無いかとの考察があります。 ただし、明らかな被害報告がないため不明であるというのが結論です。 以上から、我々の見解は「歯科医院が適切な感染管理を行い(以下参照)患者さんへ感染症に関する適切な情報の提供、協力を依頼し、感染症対策を徹底すれば、かなりの確率で感染症リスクを低下出来る」というものです。 医療物資の不足?実際は? 現在、ニュースで取り上げられている以上に歯科医療分野の医療物資が深刻な状況です。 日本において、歯科医療分野で使用する物資は海外からの輸入に頼っております。 しかしながら、今回は世界的な感染症拡大により、世界的に医療物資が不足している状況です。 当院では、取引企業様の努力によりなんとか備蓄をしておりますが、このままの状況が続くと今まで可能だった感染症対策が不十分となり、歯科医師や歯科医療従事者の感染リスクは高くなります。 このような困難な状況下においても、多くの歯科医療従事者が自らの危険を顧みず、患者様が感染しないよう細心の注意を払いながら必死で診療にあたっています。 当院でも、現在治療を継続してくださっている患者様の感染を防ぐため、医療物資が限られている中で最善を尽くし診療をおこなっています。 色々と患者様のご希望・ご期待に添えない事もあるかもしれませんが、担当医や歯科衛生士、クリニックスタッフとご相談の上、今、出来る事を冷静に判断して頂ければ幸いです。 歯科医院への通院は自粛・延期・キャンセルした方がいいのか? 歯科の病気は【予防・早期発見・早期治療】が原則です。 一部では「歯科治療は自粛」との誤解を招く記事があるようです。 こちら、正しくは「歯科治療を不要不急の要件と判断するかどうかは、患者様それぞれの治療状態によって異なる」「そのため、歯科医師と相談のうえ個別の対応」というのが現状です。 ) そのため、主治医へのご相談なく患者様がご自身の判断で治療を中断された場合に症状の悪化を招く可能性が高くなります。 必ず、担当の歯科医師や歯科医院と相談の上で今後の通医院計画に関してはご相談してください。 とはいえ、前述のように歯科医院内での感染リスクは少ない反面、クリニックに向かう途中の道のりや日常生活内で感染症に罹患する可能性はあります。 通院中の感染症リスクの予防(マスクの装着・満員電車を避ける)や日常生活で人口密度の高い空間への立ち入りを避けるといった対策が患者様ご自身では難しい場合は、誠に勝手ながら通院の自粛をお願いしております。 その他にも、持病のある方(糖尿病、呼吸器疾患といった慢性疾患)さらに喫煙者においては治療自体がハイリスクな行為となるため、併せて通院の自粛をお願い致します。 *その他、風邪症状や季節性インフルエンザの症状が原因で体調が優れない方、肝炎やHIVの感染症の既往のある方は、受診前に必ずクリニックにご相談ください。 通院を一旦休止する患者様へお願い もし通院を一旦休止する選択をされた患者様においては、お休みの期間中に症状が悪化しないよう、以下のようなセルフケアを推奨しております。 1)歯磨き、ホームケアを徹底して行いましょう 2)十分な睡眠とバランスの良い食事を取りましょう 3)規則正しい生活を心がけましょう 4)ストレスが増えると食いしばり等の症状が発生します。 マウスピース等の使用を忘れないでください 5)ご自身のお体のために禁煙を心がけましょう 6)定期的に当院のHPのお知らせを確認してください 7)休止前に必ず次回のご予約を取っておいてください *自粛期間が明けるとご予約が集中する可能性がございます。 当院スタッフと相談のうえ、2〜3週間後を目安とご予約をおすすめします。 (感染症の拡大状況によっては、再度ご予約の変更をさせて頂きますのでご安心ください) *また、自粛期間中に、当院から健康状態の変化が無いか等に関してご連絡をさせていただく場合もあります。 何卒ご容赦ください。 *現在全国的に深刻な医療物資不足の為、自粛制限が緩和された場合でも物資不足から止むを得ず診療制限が発生する可能性があります。 通院を継続する患者様へ 院内での感染症拡大を予防するため、体調管理を十分に行い、通院中にはマスクの着用をお願い致します。 そのため、通院中の道のりでも安全確保がしやすい状況であると考えることも出来ます。 当院でも来院人数の制限を行なっているものの、比較的ご予約が取りやすい状況です。 *感染症の収束後の急激な混雑による感染症の再蔓延の可能性が危惧されます。 また、現在、世界的な医療物資不足も深刻な状況です。 感染防止の安全を確保はもちろん、分散通院も合わせてお願いしております。 お手数をおかけしますが、日頃の体調管理や通院中の感染症予防に注意した上でご来院いただければ幸いです。 万が一体調が優れない場合には、お気軽に当院スタッフまでご相談ください。 当院からのメッセージ みなさま体調等を崩されておりませんか?当院のスタッフは、 体調管理に一層注意し 一人の体調不良者もなく今日も元気に勤務しております。 現在日本は、戦後最大の危機を迎えております。 同時に、全国の歯科医院は歯科医療の崩壊危機(感染危機、物資不足、経営・財務危機など)も感じていることでしょう。 ですが、全国の歯科医療に携わる人々は、この危機を必死に乗り越えるべく力を合わせております。 そして、歯科医療従事者全員が今回の危機を通じ、国民へ安全・安心な歯科医療を提供するため今まで以上に徹底した感染症対策に取り組んでおります。 歯科医療の存亡をかけて今まさに体を張って感染症対策に奔走しています。 今回の感染症問題は長期にわたる可能性があります。 また、日本経済への影響も大きくなる事が想定されますので、自粛と緩和が繰り返すことになるでしょう。 皆様には、歯科医療分野が置かれている現状についてご理解いただくとともに、 今後とも、当院および日本の歯科医療に対するご理解とご協力の程何卒よろしお願い致します。 (初めての方はご覧頂ければ幸いです。 2 口腔衛生会誌 J. Dent. Hlth.

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